日銀が金融政策の「点検」を公表する19日が近づいてきた。内容に市場の関心が強まっているが、実はこの日は、日銀が2001年3月19日に量的金融緩和政策の導入を決めてからちょうど20年というタイミングでもある。金融政策の操作目標を金利から資金供給量に切り替えた量的緩和。金利の下げ余地が限られるなか、資金供給の拡大で物価下落を防ぐ策に転換したのだ。当時「通常では行われないような思い切った金融緩和」と
株高なれど物価は低迷 量的緩和20年の逆説的光景 編集委員 清水功哉 - 日本経済新聞
日銀が金融政策の「点検」を公表する19日が近づいてきた。内容に市場の関心が強まっているが、実はこの日は、日銀が2001年3月19日に量的金融緩和政策の導入を決めてからちょうど20年というタイミングでもある。金融政策の操作目標を金利から資金供給量に切り替えた量的緩和。金利の下げ余地が限られるなか、資金供給の拡大で物価下落を防ぐ策に転換したのだ。当時「通常では行われないような思い切った金融緩和」と
IOC会長、22年北京冬季五輪ボイコットに自制呼び掛け
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（2021年3月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / IOC / GREG MARTIN 【3月13日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、中国におけるイスラム系少数民族ウイグル人の扱いをめぐり2022年北京冬季五輪のボイコット論が出ていることについて、アスリートが犠牲になるだけだと訴えた。 【関連記事】元国連大使も米の北京五輪ボイコット主張 共和党の要求高まる 中国政府は現在、同国北西部にある新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人などの少数民族に対してジェノサイド（大量虐殺）が行われているとして、人権団体や一部の国の政府から高まる批判の声にさらされている。 人権団体は、同自治区ではウイグル人をはじめとするイ
首都圏の緊急事態宣言「延長すべきだ」57% 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの緊急事態宣言で「不要不急」の外出は自粛が求められている＝東京・銀座で2021年2月5日、丸山博撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏4都県に発令されている緊急事態宣言について、「3月21日以降も延長すべきだ」との回答は57％に上った。「21日の期限をもって解除すべきだ」は22％、「ただちに解除すべきだ」は7％、「わからない」は14％だった。地域別に見ると、「21日以降も延長すべきだ」は、宣言対象の4都県では52％だったが、その他の地域では61％に達した。
〈独自〉政府、２１日で緊急事態宣言解除へ １都３県
日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康
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