小池都知事「東京来ないで」 変異株懸念、通勤者らに要請：時事ドットコム
小池都知事「東京来ないで」 変異株懸念、通勤者らに要請 2021年04月15日16時36分 東京都内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、可能な限り都外から都内に来ないよう呼び掛ける小池百合子知事＝１５日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は１５日、新型コロナウイルスの感染が拡大し、特に感染力の強い変異ウイルスの割合が上昇していることを受け、「通勤を含め、（医療従事者などの）エッセンシャルワーカー以外の方は可能な限り東京へ来ないでいただきたい」と訴えた。同日の都モニタリング会議後、記者団に語った。 【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況 都はこれまで、都民に対して「都県境を越える外出自粛」を要請。ただ、会議では、感染者の増加に歯止めがかからず感染急拡大の可能性が指摘されたため、都外からの通勤客などに幅広く移動自粛を呼び掛けることにした。小池氏は「テレワークで出勤者を最大３割に削減」「買い
主要国で最低、日本の弱い経済回復力の原因はワクチン問題か？
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
自民、西川公也元農相を幹事長特別参与に起用 アキタフーズから接待 | 毎日新聞
自民党は14日までに西川公也元農相を幹事長特別参与に起用した。党幹部が明らかにした。西川氏は内閣官房参与だった昨年7月、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループ元代表から豪華クルーザーで接待を受けたことが判明。同12月に「一身上の都合」として辞任した経緯があるだけに、党内外から批判も出…
二階氏、東京五輪「無理ならスパッとやめなきゃ」 中止も選択肢（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の二階俊博幹事長は15日のTBSのCS番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない場合の東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）の開催について「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と語り、感染状況次第では開催中止も選択肢になるとの考えを示した。 【改修費48億円】一度も使われなかった五輪警官宿舎 二階氏は「国民の同意を得て盛り上げていくことは日本にとって大事だし、チャンスだ。ぜひ成功させたい」と開催に期待を寄せる一方で、「（コロナなど）解決すべきテーマがたくさんある」とも指摘した。司会者から中止の選択肢もあるのかを問われて「それは当然だ。オリンピックでこの感染病をまん延させたら、何のためのオリンピックか分からない。そこはその時の判断で良い」とした。【野間口陽】
変異ウイルス「N501Y」 首都圏でも5月初めには8割超か 感染研 | NHKニュース
感染力が強い、変異した新型コロナウイルスは、関西ではすでに全体の80％を占めていて、東京など首都圏の1都3県でも来月初めには全体の80％以上が従来のウイルスから置き換わるとする推定の結果を国立感染症研究所がまとめました。 イギリスで最初に確認された「N501Y」という変異のあるウイルスは、国立感染症研究所の分析で、感染の広がりやすさを示す「実効再生産数」が従来のウイルスより平均で1.32倍高く、これまでのウイルスから急速に置き換わっているとみられています。 国立感染症研究所が変異ウイルスを調べる検査の結果などをもとに、新たに示した4月13日時点での推定では、大阪府と兵庫県、京都府の2府1県ではことし2月から変異ウイルスが急増し始め、3月中には半数以上が変異ウイルスに置き換わったとみられています。 その後、4月初めの時点では全体のおよそ75％、現時点ではすでに80％を占めていると推定され、こ
聖火リレーに税金116億円を支出 47都道府県調査で判明 | 文春オンライン
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、日本全国を回っている聖火リレー。その運営経費は全国の自治体が負担しているが、その総額が少なくとも約116億円に及ぶことが、「週刊文春」の取材でわかった。全国47都道府県の公表資料（昨年度からの繰越額も含めた今年度の聖火リレー関連予算＝パラリンピックを含める場合もある）や、担当部局への取材を基に算出した。 最も多額の税金が投入されているのが、開催都市である東京都。昨年度は聖火リレーに44億円を計上していた。内訳は警備、ランナー公募業務、看板の設置、区市町村への支援などだという。
23人送別会の厚労省、新たに5人感染確認 計15人に：朝日新聞デジタル
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選択的夫婦別姓 自民党内の攻防の裏側 | NHK政治マガジン
伝統の継承か、時代の変化か。 自民党で激論が交わされている「選択的夫婦別姓」。 議論が活発化した背景には、保守色が強かった安倍政権から菅政権へ移行したことに伴う党内のパワーバランスの変化があるとの見方もある。 衆議院選挙を控える中、いま、自民党内で何が起きているのか。 「氏制度」をめぐる攻防から読み解く。 （中村大祐、宮内宏樹、古垣弘人） 党内で真っ向対立 賛成の立場の議員 「別姓が嫌な人は同姓でよいのだから、選択制にするべきだ」 「通称使用の拡大では限界があり、法的な安定性がない」 慎重な立場の議員 「夫婦別姓では日本の伝統や家族の絆が失われる」 「旧姓の通称使用の拡大を目指すべきだ」 4月2日、自民党本部の7階の会議室。 選択的夫婦別姓を含む「氏制度」を議論する作業チームの初会合が開かれた。 60人を超える議員が詰めかけ、予定を上回る1時間半にわたって議論が展開され、あわせて23人が発
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従業員の賃上げで「社会主義者」と罵られたCEO、6年後会社の収益は3倍になっていた
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復興庁の「トリチウム」キャラ、公開中止 原発処理水の安全性ＰＲに批判噴出：東京新聞 TOKYO Web