田村厚労相 “東京 再宣言は効果得られるかも含め考える必要” | NHKニュース
感染再拡大の兆候が出ている東京について、田村厚生労働大臣は必要があれば再び緊急事態宣言を出すことも検討するとした一方、前回の解除から1週間余りしかたっておらず、宣言を出す場合には十分な効果が得られるかも含め考える必要があるという認識を示しました。 田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、新規感染者数が増加している東京の感染状況について「夜間の滞在人口が伸びていて、これが増えると感染者が増えてくる。非常に注意しなければならない」と指摘し、必要があれば、再び緊急事態宣言を東京に出すことも検討する考えを重ねて示しました。 一方で「宣言を漫然とお願いしただけで、本当に夜間の滞在人口が減るのかも考えなければならない。前回の宣言を解除してまだ日がたっていないので、またすぐに出すことが効果としてどうなのか、よく分析しないといけない」とも述べ、宣言を出す場合には、夜間の人出を減らすなどの十分な効果が得
丸川五輪相 ボランティアは２度接種終わらぬまま大会突入も「１回目でまず一時的免疫を」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
丸川珠代五輪相（５０）は２９日、閣議後の定例会見を行った。東京五輪・パラリンピック組織委員会が２６日に全大会ボランティア約７万人にワクチン接種の案内を行ったことを発表。これまでＩＯＣによる無償提供のワクチン４万人分は、選手に近い立場の関係者から接種が始まっているが、都の協力によりモデルナ社製のワクチンおよび接種会場の確保できたためで、新たな対象となったボランティアは６月３０日から７月３日に１回目の接種を行い、２回目の接種は五輪期間中の７月３１日からとなる。 ２回目の接種が終わらない状況で、大会を迎えることに不安の声もあるが、丸川五輪相は「そもそもワクチン接種を前提とした大会ではない」と強調した上で「１回目でまず一時的な免疫をつけていただくこと。さらに（８月に開幕する）パラリンピックのボランティアもいる。どの時期に活動するかもみていただきながら、組織委にしっかりと頑張っていただきたい」と、話
ファクトチェック：安倍氏ツイート「赤木さん証言、握り潰されている」は根拠不明 | 毎日新聞
安倍晋三前首相の公式ツイッターが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）がまとめた「赤木ファイル」の記述を取り上げ、「『現場として(森友学園を)厚遇した事実はない』この証言が所謂（いわゆる）『報道しない自由』によって握り潰されています」と投稿し、拡散している。しかし、「現場として厚遇した事実は（も）ない」との内容は、少なくとも25社の新聞社と通信社が報道しており、この投稿は根拠不明だ（ファクトチェックの基準https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「報道しない自由によって…」 この投稿は安倍氏の公式アカウントが6月24日午後6時9分にツイートし、28日正午までに約2万1000件リツイートされ、約5
選手団のコロナ感染、ゼロに抑える方法ない JOC山下会長
東京の日本外国特派員協会で会見する、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（2021年6月28日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【6月28日 AFP】日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕（Yasuhiro Yamashita）会長が28日会見し、東京五輪で来日する選手団の新型コロナウイルス感染者をゼロに抑える方法はないとの見解を示した。 来日したウガンダ選手団の2人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたことを受け、山下会長は空港でしっかり対策を講じることが不可欠だとコメント。「いくらどういうふうにやっても感染者が来ないということはない」との見解を示し、ワクチンを2回接種したとしても「決してそれで全員が陰性とはならない」と述べた。 また、集団感染の発生を防ぐために空港での徹底的な水際対策が必要だと述べ、PCR検査を毎日実施することも感染拡大のリスク軽減
“やがて40代や50代に広がるのでは…”感染再拡大へ懸念 東京 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策として東京都や関西圏などに出されていた「緊急事態宣言」が解除され、「まん延防止等重点措置」に移行されてから28日で1週間。 政府が設置したワクチンの大規模接種センターでは2回目の接種が本格化し、東京都中野区は16歳以上を対象にした接種を始めました。 しかし、都内では29日、新たに476人の感染が確認され、10日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。 専門家は「首都圏では、20代や30代の感染者が増えているが、それがやがて40代や50代に広がっていくとみられる。感染が広がれば、多くの方が重症化したり、病床がひっ迫したりする状況が生まれかねない」と警鐘を鳴らしています。 ２回目の接種が本格化 大規模センター 政府が東京と大阪に設置した設置した大規模接種センターは、先月24日の開設以降、段階的に接種対象が拡大され、現在は自治体から届いた接種券を持つ全国の18歳以上を対象に
東京五輪・パラ「バイデン大統領出席予定ない」ホワイトハウス | NHKニュース
アメリカ、ホワイトハウスの報道官は、東京オリンピック・パラリンピックに関連して、バイデン大統領が出席する予定はないと発表しました。一方、ファースト・レディーのジル夫人の報道官はNHKの取材に対し、政府の代表としてジル夫人の出席を検討していることを明らかにしました。 ホワイトハウスのサキ報道官は28日、東京オリンピック・パラリンピックに関連して「バイデン大統領が出席する予定はない」と述べました。 そのうえで「これまでと同じように、アメリカ政府としての代表団は出席するだろう」と述べ、政府の代表団は派遣する考えを示しました。 ファースト・レディーのジル夫人の報道官は、NHKの取材に対し「ジル夫人の派遣の可能性を検討している。大統領の代表団の発表を待っている」と述べ、政府の代表としてジル夫人の出席を検討していることを明らかにしました。 直近のオリンピックでアメリカ政府からは、2018年冬のピョンチ
五輪選手にワクチン接種、拒否の動きも 副反応懸念か：朝日新聞デジタル
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東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月28日版)
(※ 新しい予測を公開しました→ 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (7月5日版)) 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月21日版) の続き。まえがきは前回の記事でご覧ください。 前回の予測はかなり高い精度で当てることができました。日曜までの週単位では 3368人 の予測に対して 3342人 の現実となりました。 今回は、宣言解除による～6月27日の週の人流増を反映し、～7月11日の週の予測を上振れさせました。2人での飲酒が解禁になった影響は、ある程度は人流の増加に織り込み済みとみなしています。ただし、「3週前の感染者数の最大値」を予測に用いている性質上、上振れした週の感染者数は都民を緊張させ、3週後のブレーキにつながるので、全体としての影響は限定的です。新たに追加した～8月01日の週では、5月の大阪並みの緊張感にワクチンの効果も加わって急減速するも、デルタ株を減らすにはまだ及ばな
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「日本最古じゃなかった」正直に言うべきか、どうしよう… | NHK | WEB特集
日本、サイバー能力見劣り 主要国で最下位グループ（共同通信） - Yahoo!ニュース
舛添要一 on Twitter: "全国の選挙に駆り出され、体力の限界で倒れ緊急搬送された経験のある政治家として言うと、過労くらいで1週間も戦のときに休むのは政治家失格であり、私ならもう戦線復帰している。政治家にとっては選挙が一番大事だからだ。たとえばコロナといった病名を医者が正しく公表すれば万人が納得するのだが。"