霊感商法対策の弁護士団体が安倍晋三前首相に公開抗議文
9月12日に韓国・清平で開催された統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系イベントで安倍晋三前首相が演説し、韓鶴子総裁への「敬意」を表明したことを受け、全国霊感商法対策弁護士連絡会が17日、安倍氏宛に抗議文を送付。同日に記者会見を開き、抗議文を公開した。抗議文で弁連は「今回のような行動を繰り返されることのないよう、安倍先生の名誉のためにも慎重にお考えいただきますよう強く申し入れます」としている。 安倍氏は9月12日、清平の統一教会施設で開催された「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」にオンラインで登壇。「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」「UPFの平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価します」などと語った。同イベントではドナルド・トランプ前米大統領
ウーバーイーツ配達員男性が絶望…「インボイス制度」で「手取り収入」はこんなに激減する（本多 慎一） @gendai_biz
「そんな制度、全く知りませんでした。自分はリストラにあって再就職もコロナで決まらず、仕方なく今年からウーバーイーツの配達員をやっています。今でもカツカツなのに、今以上に収入減となればどうすればいいのか」 こう途方に暮れるのは再来年から始まる「インボイス制度」の中身を聞いた増本さん（49歳・仮名）だ。 消費税が増税されてから間もなく2年がたつ。コロナ禍もあって増税分の負担が増す消費者だけでなく、売り上げに打撃が出る事業者にとっても負担は大きいが、じつは2年後には多くの個人事業主にとって、とりわけて負担の大きい制度変更が追い討ちのように迫っている。 それが2023年10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）である。 納税分、実収入が減る インボイス制度とは何か。 消費税の納税には、「仕入税額控除方式」という方法が使われている。これは消費税の課税事業者が、年間売上高の消費税分から、年
「次期総裁」河野氏トップ 衆院選比例投票先、自民４９．９％―時事世論調査：時事ドットコム
「次期総裁」河野氏トップ 衆院選比例投票先、自民４９．９％―時事世論調査 2021年09月17日17時06分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が１０～１３日に実施した世論調査で、自民党の次期総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、総裁選候補４人のうち河野太郎規制改革担当相が３１．６％でトップだった。岸田文雄前政調会長１４．３％、高市早苗前総務相７．２％、野田聖子幹事長代行０．９％で、河野氏が他を大きく引き離した。 【関連ニュース】自民党総裁選 調査は自民党の政治家９人から１人を選んでもらう形で実施。自民党支持層で見ても、河野氏３５．６％、岸田氏１７．９％、高市氏１２．１％、野田氏１．２％と同様の傾向だった。 衆院選比例代表の投票先は、自民党が４９．９％と最も多く、立憲民主党が１０．８％で続いた。以下、公明党６．２％、日本維新の会４．５％、共産党３．７％などの順。「分からない」は２２．５％。
「日本から一番近い楽園」グアムが崩壊寸前 新型コロナ禍：時事ドットコム
陣内真佐子（文筆家／グアム在住） グアム政府のロックダウン政策で、無人になったグアム島の繁華街・タモン地区＝2020年4月10日【ＡＦＰ時事】 「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇 成田や関西などの日本の主要空港から約３時間半しかかからず、１年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。 世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、２０２０年３月１４日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同２０日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロ
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