【北京=桃井裕理】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は9日、北京の人民大会堂で開いた辛亥革命110周年記念大会で演説し「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならない歴史的任務であり、必ず実現できる」と訴えた。習氏は「『台湾独立』による分裂は祖国統一の最大の障害であり、民族復興にとって深刻な隠れた災いだ」と強調。「祖先を忘れ、祖国に背き、国家を分裂させる人物はこれまでもよい結末は
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7日夜の地震の影響で運行ダイヤが乱れ、JR横浜線の町田駅では入場規制がかかり、通勤客らの長蛇の列ができた=8日午前7時48分、東京都町田市(寺河内美奈撮影) 首都圏で7日夜に最大震度5強を観測した地震は、鉄道や水道などのインフラを直撃し、都市基盤の脆弱(ぜいじゃく)さを改めて露呈した。8日時点の負傷者は1都4県で計43人に上り、うち4人が重傷。主要駅には同日未明まで帰宅困難者があふれ、一夜明けた通勤・通学時間帯も入場規制などで混乱が続いた。東京都足立区を走行中に脱輪した日暮里(にっぽり)・舎人(とねり)ライナーは、復旧までに数日かかる見込み。 【地図でみる】東京23区「危ない道路」MAP ■朝の駅も入場規制 8日朝、JR武蔵野線の南越谷駅(埼玉県越谷市)では改札口近くに規制線が張られ、数百人の人だかりができた。勤務先の携帯電話販売店に向かう途中だった男性(26)は「この電車に乗れなければ、
有名力士の後援会長を務めた「好角家」は、政界のタニマチでもあった。日大付属病院の建て替え工事を巡る背任容疑で逮捕された関西の巨大医療グループの元トップは、安倍元首相とゴルフを何度も共にした“アベ友”だ。ひいきの政治家は安倍元首相に限らず幅広い。 ◇ ◇ ◇ …
その結果、西アフリカの国々には毎週、対処しきれない量の古着が輸入され、その一部は埋め立て地へ直行するという。
全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」(全特)が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。 日本郵便は西日本新聞の取材に、カレンダー配布は「会社としてお客さまへの年末年始のごあいさつを行っているもので、その際に後援会活動を行うことは想定していない。仮に行った場合は適正に対応したい」と説明。今年の経費支出は「見直しを検討中」としている。全特は「答えられない」とコメントした。 内部資料などによると、「郵便局長の見つけた日本の風景」という月め
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