巨額投じた国の新型コロナ対策 浮かび上がるずさんな予算執行：朝日新聞デジタル
会計検査院が5日に公表した決算検査報告には、巨額の国費が投じられた新型コロナウイルス対策の事業をめぐる調査状況が盛り込まれた。「アベノマスク」や「Go To事業」といった安倍・菅両政権肝いりの事業が俎上（そじょう）に載せられ、検査院は国に適切な予算の執行を求めた。 9次請けまで723社 持続化給付金 売り上げが減った企業に支給する持続化給付金では、不透明な業務委託に注文がついた。 検査院によると、今年3月末までに423万件、計5兆5147億4297万円を給付。国が給付事務を769億208万円で委託した「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」は、業務の大半を電通に767億1391万円で再委託し、さらに2次請けで電通のグループ会社4社に再委託。3次請けにはパソナも名を連ね、最大で9次請けまで延べ723社が参加していた。 うち92社は個人情報を取り扱うため国の承認が必要だが、検査院によると、大半
新型コロナ第6波 “12月から再拡大” AIが予測 警戒呼びかけ｜NHK
2021年11月2日 新型コロナウイルスの今後の感染状況について、内閣官房の「COVID-19AI・シミュレーションプロジェクト」に参加する名古屋工業大学の平田晃正教授は、人工知能＝AIによる分析の結果、12月から再拡大し、2022年1月中旬ごろに第6波のピークを迎えると予測し警戒を呼びかけています。 平田教授によりますと、人の流れや気象条件やワクチンの接種状況などの、さまざまな条件を組み合わせてAIで分析、予測したところ、12月になるとワクチンの効果が薄れ、年末の飲食の機会が増えることから、新型コロナウイルスの感染者が再拡大し、感染の第6波が来ると予測されるということです。 第6波のピークは、2022年1月中旬ごろになる見通しですが、ワクチンの接種が進んだことで、第5波よりも小さい規模になる可能性が高いと予測されているということです。 平田教授は「第5波については、感染者数が多くなること
持続化給付金 97％が再委託 国の確認不足が問題に 会計検査院報告：東京新聞 TOKYO Web
経済産業省中小企業庁の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題を巡り、会計検査院は５日に公表した２０２０年度決算検査報告で、事業の実施状況に関し同庁による「確認が十分にできていなかった」と指摘した。事業の元請けから業務が再委託された比率は９７％に上り、「再委託比率が大幅に高くなる場合は、妥当性を十分に検証し結果を記録に残すこと」と同省などに業務の改善を求めた。 この事業では、コロナ禍で打撃を受けた中小企業などに最大２００万円が支給された。同庁は契約時の昨年４月、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ協）」に７６９億円で事業を委託。サ協はそのうち７４９億円を電通に再委託し、電通は６４５億円分をさらに外注するようそれぞれ契約を結んだ。外注は繰り返され、下請けは最大９次に及んだ。 経産省は内規で再委託比率を５割以内とし、５割を超える際には事業者に理由書の提出を求めている。報告書によ
税金の無駄遣い2108億円 会計検査院、コロナ事業など検証 ｜ 共同通信
Published 2021/11/05 12:17 (JST) Updated 2021/11/05 12:33 (JST) 会計検査院は5日、官庁や政府出資法人を調べた2020年度決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘し、改善を求めたのは210件、総額2108億7231万円。新型コロナウイルス対策費を検証し、国が調達した布製マスクの大量保管や持続化給付金事業の再委託など、ずさんな契約や管理の実態が判明した。 検査院は不適切な契約状況に懸念を示したが、緊急性を考慮して無駄遣いがあったとの指摘は見送り、報告で「適切な実施に努め、国民に広く情報提供をしてほしい」と述べた。 大半の会場が無観客となった東京五輪・パラリンピックの収支は赤字が避けられない見通しだ。
略称「民主党」見直し、国民が立憲と話し合いへ 玉木氏、本家強調 | 毎日新聞
国民民主党の玉木雄一郎代表は5日の記者会見で、同党と立憲民主党がともに先の衆院選の比例代表で略称「民主党」を使った問題を受け、有権者が今後混同しないよう立憲側と対応を話し合う考えを示した。衆院選では両党の得票割合に応じて票を割り振る「案分」が多数発生していた。 玉木氏は「両党で話し合い、有権者から明確な判別がつくよう変える必要がある。混乱はない方が良く…
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