技能実習生、農家「早く来て」 2人不足なら収入1千万円減：朝日新聞デジタル
政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん（57）は話した。 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。 残業い
COP26「脱石炭」の声明に40か国余が賛同 日米中は含まれず | NHKニュース
イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」で、温室効果ガスの排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の新規建設中止などを盛り込んだ声明に、ヨーロッパ各国など40か国あまりが賛同しました。日本やアメリカ、中国は含まれておらず、「脱石炭」が議論の焦点になっています。 イギリスのグラスゴーで開かれている「COP26」では4日、クリーンなエネルギーへの移行について、議長国イギリスが声明を発表しました。 声明では、主要経済国は可能なかぎり2030年代に、世界全体では可能なかぎり2040年代に、排出削減対策がとられていない石炭火力発電所から移行するため、取り組みを進めるとしています。 また、こうした石炭火力発電所については新規建設を中止するほか、他国での建設に対する政府による直接的な支援をやめるとしています。 声明には40か国あまりが賛同し、フランスやドイツといったヨーロッパ各国の
河村建夫氏の長男、比例落選の背景 擁立反発した山口県連との確執 | 毎日新聞
支持者や父の河村建夫氏（左手前）に落選を報告する建一氏（右）＝山口県宇部市で2021年11月1日午前10時6分、林大樹撮影 10月31日に投開票された衆院選で、河村建夫元官房長官（78）の長男建一氏（45）が比例代表北関東ブロックで落選した。山口3区の自民党公認争いの末に引退した父に代わって国政を目指したが、当初予定した中国ブロックでの出馬が公示直前で覆り、無縁の土地での選挙戦を余儀なくされた。背景には擁立を巡る党県連の強い反発があった。 「残念ながら議席を得ることはできませんでした」。落選したことを受け建一氏は1日午前10時過ぎ、山口県宇部市の事務所で、支持者や視線を落とす河村氏に向かい深々と頭を下げた。3区で党公認を受けた林芳正元文部科学相（60）は31日夜に早々と当選を決めていた。悲願のくら替えに林氏が万歳三唱した宇部市内のホテルと対照的に、建一氏の事務所は静まりかえった。 3区では
安倍元首相の凋落と不人気ぶりが話題に…地元・山口“お国入り選挙”でも2万票減、焦る本人｜日刊ゲンダイDIGITAL
今回の衆院選を経て、「3A」の覇権は終わるということか。選挙区で落選した甘利前幹事長の失脚に続き、政界では安倍元首相の凋落が話題になっている。選挙区で圧倒的に勝利してきた安倍元首相の集票力に衰えが見え始めたからだ。 【写真】この記事の関連写真を見る（35枚） ◇ ◇ ◇ 公示日の10月19日、安倍元首相の姿は地元の山口県下関市にあった。選挙区の山口４区で第一声を上げたのは12年ぶりのことだ。 首相在任中は全国各地を飛び回り、地元には帰らなかったが、本人不在でも過去３回の衆院選は常に10万票以上を獲得。70％を超える得票率で圧勝してきた。今回は地元入りしたことで、さらなる得票が見込まれていた。 「最終盤の29日からも地元で選挙活動をしていたので驚きました。自ら選挙カーに乗って選挙区を遊説して回っていた。ジャーナリストの桜井よしこ氏も応援に駆けつけ、『安倍さんを全国一の得票で当選させましょ
衆院選「民主党」案分票は400万票？ 「有権者の思い反映されず」 | 毎日新聞
衆院選投開票日を迎え、投票する有権者＝東京都千代田区で2021年10月31日午前10時17分、宮間俊樹撮影 全国で400万票もの票が「案分票」となっていたら、公正な選挙と言えるだろうか――。10月31日に投開票された衆院選の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がそろって略称を「民主党」として届け出たため、得票の割合に応じて票を振り分ける「案分票」が大量に生じた可能性がある。静岡県の場合、静岡市葵区で7955票もの案分票が発生。有権者の「1票」にかけた思いが正しく反映されなかったといえる。【石川宏】 両党は公職選挙法に基づき、略称をともに「民主党」として中央選挙管理会に届け出た。中央選挙管理会は政党の略称について異議をとなえることができず、そのまま受理した。結果的に全国で膨大な案分票が出た。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
