イオン以上にボケ封じ経営店が商店街を壊してきた理由〜商店街衰退の内部要因〜｜木下斉
商店街に「この店やってんの？」というような店がありますよね。色褪せたマネキンとかおいてある洋品店、いつの時代のものかわからない時計置いてある時計店などなど。 実際市場競争としては、イオンなどの大手流通企業に商店街を負けたと言う話がありますが、外的要因としては確かにその通りとは言え、内部に問題があった事は言うまでもありません。 特に商店街にある「やる気のない店」は内部から商店街を破壊していったとも言えます。高齢化が進むの中で、実際商売が「趣味」となり、「ボケ封じ」になり、最後は「住まい」となったことで、本気の人が商店街に出てこなくなった背景を解説しておきます。 先日も以下の高齢老舗デカ盛り激安店の問題について書きましたが、このようなお店の経済構造は純粋な民間商売とは言い難いのです。過去のいい時代に資産形成し、さらに今や4000万人を超えた年金受給者数、現在の経済モデルだけでないところからお金
自民、全議員に旧統一教会との関係報告指示 批判噴出で対応一転 | 毎日新聞
自民党は26日、党所属の全国会議員に対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係についての点検結果を党に報告するよう求める通知を出した。党はこれまで「点検と見直し」を議員本人に委ねてきたが、調査・説明に消極的な姿勢に、野党や世論の批判が高まるなか、対応を一転させた格好だ。9月6日にも結果を公表する方針だ。 通知では▽教団に関連する会合への祝電・メッセージなどの送付▽広報誌のインタビューや対談記事の掲載▽関連団体の会合への出席などの有無▽寄付やパーティー券収入▽選挙におけるボランティア支援や組織的支援、動員などの受け入れ――の実態について、回数や具体的な報告を求めた。9月2日を締め切りとし、関係が新たに判明した場合は「追加の報告」も求めている。
戦うって何？：国のために戦うか「わからない」日本人 誠実か無責任か | 毎日新聞
もし侵略されたら、私たちは戦う？ 逃げる？ 降伏する？ 世界的に、日本ほどこの問いにあいまいな態度を取る国は珍しいようです。戦後77年続いた平和を未来へつなぐためにも、もし私たち自身が戦争の当事者になったときのことを考えるならば？ 戦争社会学が専門の野上元・早稲田大教授に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 世界的な世論調査で、日本は「国のため戦うか」と聞かれて「はい」と答える人の少なさと、「わからない」と答える人の多さが群を抜いています。一方、「いいえ」はそれほど多くないのがミソ。この答えに戦後日本人のどんな意識が反映しているのかを、野上教授は分析してきました。 世界では6割が「戦う」と言うけれど 「あなたは自国が侵略されたら戦いますか？」。こうした問いを各国ですると、日本は「戦う」という答えが少ないだけでなく、「わからない」に相当する答えがとても多く出ます。右派から「祖国を守らないのか！」
安倍元首相「国葬」経費 約2億5000万円支出を閣議決定 | NHK
来月下旬の安倍元総理大臣の「国葬」の経費について、政府は26日の閣議で、会場の設営費やバスの借り上げ料などとして、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。 来月27日に東京の日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は、経費を全額国費から支出することにしていて、公式に招く参列者の規模が最大で6000人程度になることを想定し、必要額の算定作業を進めてきました。 その結果、政府は26日の閣議で、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。 内訳を見ますと、 ▽会場の設営費などとしておよそ2億1000万円が、 ▽会場やバスの借り上げ料などとしておよそ3000万円が盛り込まれています。 ただ、周辺の警備にあたる警察官の人件費などは含まれていないということです。 今回の「国葬」には、海外から多くの要人らが参列する予定であるほ
旧統一教会が追及急先鋒の日テレを逆暴露「２４時間テレビ」でズブズブ関係だった | 東スポWEB
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が日本テレビを逆暴露した。２５日に公式サイトで、日テレの「２４時間テレビ」で、旧統一教会の信者が番組運営にかわっていたと明かした。 旧統一教会は２１日に報道機関が旧統一教会と密接にかかわってきたとして、逆暴露を予告していたが、「異常な過熱報道に対する注意喚起（２）」と題し、第１弾として、日テレを名指しで取り上げた。 「現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる『２４時間テレビ』ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして７年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました」 ２０１４年に放送された番組テロップに「七尾市／世界基督教統一神霊協会能登教会」と紹介された画像を添付した。 「この調査結果からも分かるとおり、現在、特定の報道機関が『反社会的団体』であるかの
岸田総理テレワークなのに…“ネット未接続”わざわざ官邸へ
21日に新型コロナの感染が確認された岸田文雄総理大臣。症状が軽いこともあり、翌日の22日から早速、総理公邸でテレワークによる公務を始めました。 ■岸田総理 “テレワークシステム”成果強調 岸田総理：「私は、自分が新型コロナに感染するという事態も想定し、テレワークで職務を継続できるよう、官邸と公邸との間に、光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきました」 総理官邸内の会議室に集められた記者に対し、モニター越しにテレワークシステムの成果を強調しました。 ところが、この光景を巡って、SNS上では「シュールすぎる」「記者とリモート会見でつなげば良くない？」「日本がIT後進国なのは間違いないよ」など、“違和感”を指摘する声が相次ぎました。 ■ネット未接続の理由「セキュリティーの都合」 リモートで記者会見や会議を行う場合、参加者全員がオンライン上でやり取りをするのが一般的で
ガソリン車の新車販売禁止に関する規則をカリフォルニア州規制当局が策定
燃料にガソリンを用いる車両の新規販売を制限・禁止する規則を、カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)が発表しました。この規則により、カリフォルニア州では2035年までに州内で販売されるすべての新車に対して、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しないことが義務づけられます。 California to Ban the Sale of New Gasoline Cars - The New York Times https://www.nytimes.com/2022/08/24/climate/california-gas-cars-emissions.html?smtyp=cur California will ban new gas-powered vehicles sales starting in 2035 - The Verge https://www.theverge.com/2
安倍元首相 拉致問題は時間との闘い 痛切に感じていた | | 山谷えり子 | 毎日新聞「政治プレミア」
安倍晋三元首相は、北朝鮮による拉致が人権侵害であると同時に国家主権の侵害であることについて、他の政治家よりも突き詰めて考えておられた。 1977年に横田めぐみさんが拉致された。88年には参院予算委員会で3件6人の失踪事件について当時の梶山静六国家公安委員長が、「北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と答弁しているのに、そこから闘いが始まらなかったのは本当におかしなことだ。 同時に安倍氏は、拉致によって家族が引き裂かれたことに、人間としても許せないという気持ちを強く持っていた。2006年4月に横田早紀江さんら拉致被害者家族が訪米してブッシュ大統領（当時）と面会した際には、直前まで本当に面会できるかわからなかった。当時、官房長官だった安倍氏は、ホワイトハウスに「横田早紀江さんは母ということがどういう存在なのかということを強烈に日本人に思い起こさせてくれた方だ」と伝えたと言っていた。 拉致された被害
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