9月27日に予定されている安倍元総理大臣の「国葬」について、山口県弁護士会は法的な根拠に疑問があるなどとして、実施に反対する声明を出したことを明らかにしました。 山口県弁護士会は2日、山口市の県弁護士会館で記者会見を開き、9月27日に東京の日本武道館で開かれる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する会長声明を決定したことを明らかにしました。 県弁護士会によりますと、政府は「国葬」を行う法的な根拠として、内閣府設置法で内閣府の所掌事務とされている国の儀式として閣議決定すれば、実施は可能との見解を示しています。 これについて県弁護士会は、法律は内閣府の所掌事務を定めた組織規範にすぎず、国の儀式に「国葬」が含まれるかどうか議論すらされていないなど、根拠に疑問があると主張しています。 また、「国葬」にあたって、行政や教育機関が弔旗の掲揚や黙とうを行うことは国民への弔意の強制につながるおそれがあり、憲法で