「共産党は暴力革命の方針に変更なし」政府が答弁書を閣議決定 共産党は強く否定し反発｜日テレNEWS NNN
政府は6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定しました。 政府は6日に閣議決定した答弁書で、共産党について、「日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とする見解を示しました。 また、「相手の出方次第で暴力革命も辞さない」という考え方を指すとされるいわゆる「敵の出方論」をあげ、共産党が「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」と強調しました。 これに対し、共産党の小池書記局長は「共産党が暴力革命の党などというのは全く事実無根の攻撃だ。『敵の出方』という表現そのものを党としては廃棄している。にもかかわらず、同じような攻撃を繰り返す荒唐無稽な答弁内容だ」として政府の見解を否定し、非難しました。
航空自衛隊改め、「航空宇宙自衛隊」へ 政府、宇宙重視で名称変更へ：朝日新聞デジタル
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【公園廃止】「子供の声がうるさい」と意見したのは国立大学名誉教授 市役所は忖度か
たった1人の「子供の声がうるさい」という意見で廃止になった長野市内の公園。市に対して意見を言っていたのは大学の名誉教授だったことが週刊ポストの取材で明らかになった。その1人の声で、子供の遊び場である公園を閉鎖した市の対応には疑問の声があがっている。 長野駅から車で10分ほどの住宅地に、問題の青木島遊園地はある。青木島小学校、青木島保育園、青木島児童センターに囲まれた場所にある青木島遊園地は2004年に地区住民の要望を受け、農地だった場所を公園として整備した。長野市の公園緑地課が管轄となって公園を整備し、隣接する青木島児童センターや地域ボランティアによって雑草駆除などの管理を行なってきた。青木島児童センターの責任者はこう話す。 「児童センターは青木島遊園地ができたのと同時期に設立されました。保護者が就労していて自宅に不在の小学1、2年生を下校時間から保護者の仕事が終わるまでここで預かっていま
なぜ今の野党勢力は内輪もめを繰り返すのか…立憲･枝野氏の｢消費減税は間違い｣発言をめぐる残念な反応 野党支持者が野党の勢力を削いでいる
立憲民主党の枝野幸男元代表が「消費減税は間違いだった」と述べたことが「他の野党への裏切りだ」と波紋を広げている。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「なぜ『消費税』という言葉に条件反射してしまうのか。枝野発言のポイントは消費税ではない」という――。（前編／全2回） 批判が噴出した枝野氏の「消費減税は間違い」発言 立憲民主党の枝野幸男前代表による消費税をめぐる発言が、またぞろ「問題化」している。昨秋の衆院選で消費減税を訴えたことを「間違いだった」と述べたことに、外野の批判が噴出しているのだ。代表として掲げた公約を覆すのか。有権者への裏切りではないか――。しまいには「枝野新党結成の臆測」などという見出しの記事まで出る始末である。 ああ、またか。もうため息しか出ない。枝野氏ではなく、この手の発言に対する政界のこの反応に、である。与野党の政治家もそれぞれの支持者も、いったいいつまで「消費税反対」を旗印
トランプ氏一族企業に有罪評決、脱税など全ての罪状で
トランプ氏一族企業に脱税などで有罪評決が言い渡された/Beata Zawrzel/NurPhoto/Getty Images （ＣＮＮ） 米ニューヨーク州裁判所の陪審は７日までに、トランプ前米大統領一族の中核企業「トランプ・オーガニゼーション」関係の２社に対し、脱税および事業記録の偽造で有罪評決を言い渡した。こうした行為は１５年に及ぶスキームに関連し、経営幹部の報酬に関する申告や納税を怠って税務当局をあざむいたとしている。 トランプ・コーポレーションとトランプ・ペイロール・コーポレーションの２企業は全ての罪状で有罪を言い渡された。 トランプ氏やその家族は今回の事件で訴追されていないものの、裁判の間、検察はトランプ氏に繰り返し言及。会社が資金を出したマンションや車のリース、個人的な費用など、特定の幹部に与えられた手当とトランプ氏のつながりを指摘した。 トランプ・オーガニゼーションは来年７月中
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