産経新聞に2度目の措置命令 大阪府、制限超える景品提供で ｜ 共同通信
Published 2023/03/30 18:06 (JST) Updated 2023/03/30 18:23 (JST) 大阪府は30日、購読者獲得のため制限を超える金額の景品を契約者に提供したとして、産経新聞社（東京）に対し、景品表示法に基づき再発防止を求める措置命令を出した。同社は2019年にも同様の命令を受けたが、その後も販売店で違反が確認されていた。 府消費生活センターによると、1個の提供であれば法の制限内に収まるビールや洗剤のセットなどを複数個提供していた。20年4月の社内会議で販売店への指示があった。 19年の命令後の違反に関し、産経新聞は外部の弁護士らによる調査委員会を設置し、21年7月に報告書を公表。当時の大阪本社販売局長を休職の懲戒処分とし、飯塚浩彦前社長を減俸処分にした。
統一教会の内部資料で判明。投票してはいけない800名の地方議員 - まぐまぐニュース！
3月23日に9道府県の知事選が告示され、熱戦の火蓋が切られた統一地方選挙。しかしその投票先選びには細心の注意が必要なようです。今回のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では、かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんが、800名もの地方議員が旧統一教会と連携しているという、教団の内部資料で判明した驚愕の事実を紹介。その上で、今回の選挙の結果如何では「教団の国教化」がさらに進む懸念があるとして、有権者に対して候補者の見極めを訴えています。 地方統一選挙がスタート。教団と関係を持つ多数の地方議員の存在が内部資料から明らかに 地方統一選挙に先立ち、3月18日に全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会にて「政治家の皆様へ統一教会と関係断絶を求める声明」が発表されました。 声明では「国会議員、地方議員を問わず、政治家（首長を含む）には
「コントロールの喪失」の恐れがあるとしてGPT-4を超えるAIの即時開発停止を全技術者に対して6カ月間求める公開書簡、イーロン・マスクやスティーブ・ウォズニアックなど1300人以上が署名
OpenAIが開発したGPT-4やChatGPTの成功をきっかけに、多数の企業やAI開発団体がAIの研究や開発を行っており、AI分野は急成長しています。しかし、急速な発展を遂げるAIは「社会と人類への深刻なリスク」があるとして、イーロン・マスク氏やAppleの共同創設者であるスティーブ・ウォズニアック氏などが公開書簡に署名しました。書簡の内容は「GPT-4を超えるAIの少なくとも6カ月間にわたる即時開発停止」です。 Pause Giant AI Experiments: An Open Letter - Future of Life Institute https://futureoflife.org/open-letter/pause-giant-ai-experiments/ Tech pioneers call for six-month pause of "out-of-contr
日本の｢卵不足｣語られていないその不都合な理由
「物価の優等生」と言われた卵の価格が高騰しています。昨年から大流行をしている鳥インフルエンザの影響で2023年3月の時点で、1500万羽を超える鶏が殺処分され、その9割が採卵鶏と言われていることから、深刻な品不足に陥っているのです。加えてこちらも昨年から続くウクライナ危機による餌代の高騰と相まって卵の価格が上がっていると報道されています。 ですが、よく調べてみると少し事情が違うようです。卵の卸売価格には餌代などの生産コストは反映されておらず、需給のみで価格が決まっているのです。つまり、今回の卵の数が足りないから価格が上昇しているというのが正しい見方です。 もともと卵は「生産原価の5〜6割が飼料代と薄利」（ある生産者）。鳥インフルの影響がない養鶏場が増産したいと思っても、餌代などのコストが上がり続ける中で増産に踏み切るのは難しいというのが現状です。 「高い卵」は品不足になっていない 実際、都
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「同性愛、母国で迫害」ウガンダ女性を難民認定へ 国の敗訴確定 | 毎日新聞
