米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」 | 毎日新聞
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長＝首相官邸で2019年11月12日午前10時14分、川田雅浩撮影 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本を含む同盟国が米国と協力して台湾を支援するとの見解を示した。ミリー氏は「多くの国が米国と非常に緊密な関係にあり、危急の時には姿を見せるだろう」と述べた。 ミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国が「姿を見せると信じるか」を問われ、「国によって異なる方法ではあろうが、答えはイエスだ。全ての国が戦闘部隊（派遣）のような形というわけではないだろうし、各国は自国の戦略的利益に基づき、それぞれ活動する」と答えた。日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの国名を挙げて「米国には、すばらしい同盟や友好のネットワークがあり、中国やロ…
「ソラミミストは引退しました」 タモリ倶楽部終了...安斎肇さんに聞いた「空耳アワー」の30年
ボツも含めると...作品数は5500本！ 同番組では、外国語の歌詞があたかも日本語であるかのように聞こえてしまう現象を「空耳」と名付け、そのように聞こえる箇所を視聴者から募集。それに番組側が映像をつけて映像作品にした上でそれを放送する「空耳アワー」というコーナーが3月24日まで放送されていた。 安斎さんは1992年のコーナー開始から番組MCのタモリさん（77）と共に企画を担当。複数回の休止を挟みつつ、約30年の歴史を重ねてきた。インタビューで編集部がまず聞いたのは、投稿された空耳の選考過程だった。 ――送られてきた空耳の選考はどのような行程で行われていたのでしょうか？ 安斎：最初の頃、それこそ始まったばかりの頃は、「スタッフさんが投稿を元に実際の音源で確認」→「聞こえる＋面白いかをスタッフさんが協議し数本を映像化」→「その映像を元にさらにスタッフさんが会議を開き、3本に絞り込む」→「収録直
岸田首相「必勝しゃもじ」贈呈を野党批判も...ウクライナ大使が謝意 「役に立たない」批判にも反論（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相が地元・広島の「必勝しゃもじ」をウクライナのゼレンスキー大統領に贈呈したことについて野党から批判が出る中、セルギー・コルスンスキー駐日大使が2023年25日、しゃもじが贈られたことを歓迎する投稿をツイートした。 【画像】コルスンスキー大使のツイート 3月27日午前の参院本会議でも、しゃもじの話題が登場。ただ、その内容は贈呈の意図を問うもので、岸田氏を特段非難する内容は盛り込まれなかった。ウクライナ側がしゃもじの是非について反応したことで、国会論戦もある程度収束したと言えそうだ。 ■「ちょっとお気楽すぎるんじゃないですかね？私なら怒ります」 しゃもじをめぐっては、立憲民主党の石垣のりこ参院議員が3月24日の参院予算委で、 「日本がやるべきは平和をいかに和平を行うかであって、必勝というのは不適切ではないか」 などと非難。泉健太代表もこの日の記者会見で「いつでも地元アピールをすればい
岸信千世氏が“金満”政治資金パーティー！ 実績ゼロ新人が前代未聞の永田町高級ホテル開催｜日刊ゲンダイDIGITAL
さすが“血筋自慢”“世襲自慢”をするだけのことはある。27日、衆院山口2区補選（4月23日投開票）に出馬する岸信千世氏（31）が開いた政治資金パーティーには、さすがに政界関係者も驚いている。 【写真】この記事の関連写真を見る（20枚） 補欠選挙は、体調を悪化させた…
ＮＨＫ、受信料未払いに割増金 ４月から、２倍請求：時事ドットコム
ＮＨＫ、受信料未払いに割増金 ４月から、２倍請求 2023年03月28日16時48分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 正当な理由がないのに、ＮＨＫの受信料を支払わない世帯に対する割増金制度が４月１日に始まる。割増金は未払い額の２倍で、受信料と合わせて通常の３倍の金額を請求されることになる。現在、受信契約対象世帯のうち支払率は８割で、２割は未払いと推計されている。新制度で公平な負担を図る。 赤字解消へ合理化要請 松本総務相、ＮＨＫ予算に「意見」 ＮＨＫ放送受信規約ではこれまで、受信契約はテレビ設置後「遅滞なく」行うとされてきた。新規約では「テレビを設置した月の翌々月の末日まで」と期限を設定し、経過した場合には割増金を請求できる。 経済 コメントをする
高市氏、辞任を拒否 放送法文書は「怪文書の類い」 | 毎日新聞
高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。
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