公明が通告 次期衆院選で東京小選挙区の自民候補は推薦せず 「信頼関係は地に落ちた」都議会の協力も解消：東京新聞 TOKYO Web
自民党の茂木幹事長、森山選対委員長との会談を終えて記者団の取材に答える公明党の石井幹事長。後ろは西田選対委員長＝朝倉豊撮影 公明党の石井啓一幹事長は25日、自民党の茂木敏充幹事長と国会内で会談し、次期衆院選で東京の小選挙区で自民候補を推薦しないと伝達した。東京都議会での自公協力解消や都議選や首長選など都内の選挙でも協力しないことも通告し、「これまでの協議で東京における信頼関係は地に落ちた」と伝えた。両氏は30日に再会談するが、衆院小選挙区の候補者調整を巡る対立は東京全体に拡大し、与党内の亀裂は深まった。 会談で石井氏は、次期衆院選を巡り小選挙区定数「10増10減」で新設された東京28区（練馬区東部）を巡り公明党が目指していた候補者擁立について自民党の反発を受け断念し、東京29区（荒川区・足立区西部）で立てる岡本三成衆院議員に関しては、自民党に推薦を求めないことを伝えた。一方で「東京に限定し
少子化対策3兆円 1兆円は社会保険料上乗せで確保の方向で調整 | NHK
少子化対策の強化に充てる年間3兆円程度の新たな予算の財源について、政府は2兆円ほどを医療や介護といった社会保障費の歳出改革などで捻出し、残りのおよそ1兆円は社会保険料への上乗せで確保する方向で調整しています。 少子化対策を今後3年間で集中的に強化するため、政府は、年間3兆円程度の新たな予算を見込んでいて、このうち2兆円ほどは、医療や介護といった社会保障費の歳出改革に加え、既存予算の活用で捻出する方針です。 残りのおよそ1兆円は、社会保険料に、子育てへの「新たな支援金」として上乗せして確保する方向で調整を進めていて、医療保険の仕組みを活用する案が検討されています。 ただ、この上乗せには、経済界などから「賃上げの機運に水を差す」と異論が出ていることも踏まえ、企業の負担感が比較的大きいとされる中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の保険料率を一時的に引き下げられないか、調整しています。 また、
マイナカード口座誤登録 デジ庁把握も公表せず
マイナンバーカードに別の人の銀行口座が誤って登録された問題で、デジタル庁は去年7月に把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かりました。 デジタル庁は23日、マイナポイント事業で給付金などを受け取る「公金受取口座」について、誤って別の人のアカウントに登録されるトラブルが全国で少なくとも11件確認されたと発表しました。 デジタル庁は、去年7月に自治体からの報告で把握していたものの、「単発的で人為的」として、公表しませんでした。 しかし、4月にトラブルが判明した福島市から調査を求められたことなどから河野デジタル大臣に報告し、公表することになったということです。 デジタル庁はこれまでに登録された口座の総点検をするとしていますが、「すでに修正されたケースを把握するかどうかは未定」としています。
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岸田首相長男・翔太郎氏がまた！ 今度は公邸で“悪ノリ”どんちゃん騒ぎに《調子に乗ってる》の呆れ｜日刊ゲンダイDIGITAL
