ジャニーズ問題はソンタク日本社会そのもの 外国人記者が語る「外圧に弱いお国柄」 - 弁護士ドットコムニュース
少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」 経団連が異例の提言：朝日新聞デジタル
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乗っ取り疑惑馬場代表はダンマリ「文春の取材は…」維新幹事長の圧力文書 | 週刊文春 電子版
〈わが党は、株式会社文藝春秋及び担当記者に対して、党として名誉毀損における損害賠償請求の民事訴訟を正式に準備いたします〉 8月30日付で、日本維新の会の議員らに、同党の藤田文武幹事長（42）から〈【幹事長通達】週刊誌報道の対応について〉と題された文書が送られた。 この幹事長通達では〈8月10日号、17・24日号、31日号において複数の所属議員並びに関係者の記事が掲載〉されており、〈事実無根や名誉棄損に当たる内容が多々含まれており、一方の行き過ぎた主張のみを挙げ、歪曲した見解を事実のように記事にしている〉などと主張している。 記事の詳細は「電子版」を参照頂きたいが、3つの号で主に報じたのは、馬場伸幸代表（58）を巡る問題だった。8月10日号では、堺市議だった池田克史氏の公認を拒む“パワハラ音声”を報道。さらに8月17・24日号及び31日号で報じたのが、社会福祉法人の“乗っ取り”疑惑だ。
高齢者になるとお金を使わなくなる問題｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
高齢化になればそれだけ人口に占める高齢者の割合は増えるわけだが、こと経済を回すという意味での消費の観点からいえば好ましくない。なぜなら高齢者は消費しないからだ。 一時、高齢化に伴ってシルバーマーケティングなどが喧伝されたことがあったが、今やすっかりそんな言説は言われない。実際に、シルバー層を対象としてマーケティングしたところで儲からなかったからだ。 高齢者は消費をしなくなるのである。めちゃくちゃ貯金があるにも関わらず、だ。 とはいえ、貯金があるといっても、何歳まで生きるかわからない状況の中で、怖くて使えないという気持ちはわかるのだが、高齢化不可避の中でこれは実は由々しき問題なのである。 もちろん、高齢者となって会社を退職し、給料がなくなったら定期収入がないわけだから、現役と同じような消費はできないという物理的な問題もあるだろう。実際、年金だけになったとすれば、厚生年金がある人であっても月1
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