内需の弱さ目立つ 海外経済や物価高に懸念―GDP改定値 2023年09月09日15時51分配信 8日、東京都内のドラッグストアの前を通り過ぎる人(EPA時事) 内閣府が8日発表した4~6月期の実質GDP(国内総生産、季節調整済み)改定値は、速報値の前期比年率6.0%増から4.8%増に下方修正された。個人消費が引き下げられ、設備投資はマイナスに転落し、内需の弱さが目立つ結果となった。海外経済減速や物価高の継続は懸念材料で、日本経済の先行きに不透明感が漂う。 【図解】実質GDP成長率の推移 大きく下方修正されたのは企業の設備投資。速報値の前期比0.03%増から1.0%減に改められた。みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、海外経済の減速で製造業の機械関連を中心に投資が抑制され、好調だった非製造業でも反動が出た可能性があると指摘する。 個人消費の下振れも気がかりだ。食料品など
タレントのフィフィが8日、自身のX(旧ツイッター)を更新し「リベラル」という表現について語った。 フィフィは同日、自身のYouTubeチャンネルに「福島処理水について、中韓は反日に汚染され、科学を理解不能!韓国国民は放出反対が7割…」と題した動画を掲載。福島第一原発のALPS処理水の海洋放出について、日本国内でも「処理水」を「汚染水」と表現し、放出に反対する人々がいると語った。 反対する人々について「一部メディアが『リベラル』と表現していました。勘違いしてほしくないのは、こんなのはリベラルではありません。彼らは風評被害をまき散らす活動家なんです」と切った。さらに「汚染水」という表現を使う一部の政治家については「とても悪質な行為です」と語った。 この一部で使われる「リベラル」という表現について「はき違えてる」と指摘。「リベラルでも左派でもありません。ただの反日です」とした。米国の民主党、共和
岸田政権は自民、公明両党の枠組みに国民民主党を加える「自公国」連立を見送る。国民の玉木雄一郎代表の再選を受け、自民内に連立論が浮上したが、国民や支援組織の連合内に支持が広がらなかった。玉木氏も明確に否定した。岸田文雄首相(自民党総裁)は8日、内閣改造・党役員人事の13日実施を目指す意向を外遊先のインドから複数の政権幹部に電話で伝えた。従来通り自公連立内閣とする。政府、与党関係者が明らかにした。 内閣改造日程は中下旬の2案あったが、首相は13日実施へ調整を開始。公明の山口那津男代表には「13日を目指し、内閣改造・自民党役員人事を行えるよう準備を重ねている」と伝えた。自公国連立が困難になったことが早期人事を後押ししたとみられる。 国民民主は8日の両院議員総会で新執行部体制を了承した。代表選で「非自民・非共産」勢力結集を唱えた前原誠司氏も代表代行に再任された。玉木氏は議員総会後、国民からの入閣の
人手不足で、中途採用の技術者(うちは製造業)もなかなか採れない。 人手不足なのに、それを知りつつ会社は増産体制をとり、現場が悲鳴を上げている。 弊社、パワハラ横行が問題視され、高ストレス者が他社よりも高い水準であるらしく、改善しようとはしているが、上司を見ていると、口だけでしかない。 離職者も増えているらしい。若手中心だと聞いたし、自分の観測範囲では学卒入社のプロパー2名が会社に見切りをつけて辞めていった。 ちな、自分は、深夜残業があり、その時の上司も性格のきつく、メンタルやられそうになり、 産業医面談にて訴え、環境調整が必要かどうかの話が上司にいったのだが、後日、上司から、 「この会社でやっていけるのか」 と言われただけだった。 全社中(支店は子会社でも)で有名な性格のきつい上司の下で結構大変だったのだけど、 それを訴えて、メンタルきついと相談したら「この会社は性格のきつい人が多いから、
10日から「自殺予防週間」が始まる。鹿児島県内の2022年の自殺者数は、人口動態統計(厚生労働省、概数)によると前年比65人増の315人で、人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は20.3だった。県障害福祉課によると、自殺死亡率は全国4番目の高さで、20を超えるのは14年以来。県は「心配があれば迷わず相談してほしい」と呼び掛ける。 県の自殺者数は2006年の507人以降減少傾向で、21年は250人だった。同年の男女別は男性161人、女性89人で、新型コロナウイルス禍の2020年から男性は2年連続減少したのに対し、女性は増加している。 22年の男女別数は現段階で未公表だが、川崎誉代精神保健福祉対策監は、コロナ禍の影響が特に女性の自死につながっていると分析。「女性は非正規雇用が多く失職が増えたことや、在宅時間の増加でドメスティックバイオレンス(DV)などの家庭問題を抱えやすいなどの影響が全
ウクライナ南部の要衝につながる集落を奪還したウクライナ軍の精鋭とされる旅団の兵士がNHKの取材に応じ、反転攻勢が始まった当初の戦術を変更し、より小さなグループに分かれて前進を試みたことが、成果につながったと明らかにしました。 NHKのオンライン取材に8日応じたのは、第47独立機械化旅団の兵士、オレグ氏です。 この旅団は、欧米から供与された主力戦車の「レオパルト2」などを運用する精鋭として知られ、南部ザポリージャ州の最前線でロシア軍と戦闘を続けています。 旅団は先月、ザポリージャ州の要衝トクマクにつながる集落、ロボティネを奪還していて、オレグ氏は「長い時間をかけて住民のもとへたどりつくことができた。感無量で、戦いを続ける上での自信となるような経験だった」と述べました。 この旅団は、ことし6月に反転攻勢が始まった当初は、ロシア軍の地雷原で欧米から供与された複数の戦闘車両を失うなど、大きな損失を
ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏(令和元年死去)による性加害問題を巡り、大阪市の横山英幸市長は8日の定例記者会見で、「所属するタレントに問題があったとは受け取っていない」と述べ、今後も大阪のアピールに向けて一緒に活動したいとの考えを示した。 これまで、大阪市が主催したイベントにジャニーズ事務所に所属するタレントが出演したほか、市と大阪府、経済界が出資する大阪観光局は、平成30年からアイドルグループ「関ジャニ∞」を大阪や関西の魅力を発信するシンボルキャラクターに起用している。 横山市長は、ジャニーズ事務所の対応を注視するとした上で、「タレントさんは誇りを持って活動を続けている。引き続き、ともに大阪を盛り上げていきたい」と話した。
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