おぞましい発言は男性差別? 副大臣・政務官の女性ゼロ巡る物議 | 毎日新聞
政務官との記念撮影に臨む岸田文雄首相（最前列左から3人目）＝首相官邸で2023年9月15日午後6時13分、竹内幹撮影 岸田政権の内閣改造で、副大臣・政務官計54人が全員男性だったことに「女性活躍への逆行だ」などと批判が相次いでいる。朝日新聞の論説兼編集委員の高橋純子氏は民放番組で「おぞましい」と述べた。一方、高橋氏の発言にも「男性差別だ」などと反発する声がインターネット上で多数出ている。なぜ、このような事態になるのか。【金志尚】 高橋氏は17日放送のTBS系報道番組「サンデーモーニング」に出演。副大臣・政務官への女性起用がゼロだったことについて、「54人全員スーツでネクタイの男性だけが並んでるって、非常におぞましいですね」と発言した。
アウディが軽乗用車に… 「不当契約」でビッグモーターを提訴 | 毎日新聞
中古車販売大手「ビッグモーター」の名古屋市内の店舗で、車の買い替え契約を不当な条件で結ばされたとして、同市の女性が同社と兼重宏行前社長に対し、218万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。提訴は8月29日付。 訴状によると、女性は2022年8月、所有する高級外車「アウディ」のエンジンがかからなくなったため、同店舗に修理を依頼…
EVシフトで「土鍋」の生産がピンチ 背景にリチウム争奪戦 | 毎日新聞
電気自動車（EV）を巡る世界的な市場競争が、思わぬ産業を揺るがしている。家庭でおなじみの土鍋の生産が、年内にもピンチを迎えそうなのだ。急進する中国の企業が「ある鉱物」に目を留めたことが、混乱の始まりだった。 土鍋の産地支える「ペタライト」 鉱物は「ペタライト」と呼ばれる鉱石。焼き物の原料に加えると、耐熱性に優れ、急激な加熱や直火（じかび）にも強い製品に仕上がる。三重県の地場産業「四日市萬古焼（ばんこやき）」は1959年、全国に先駆けてペタライトを配合した陶土を開発した。台所にガスが普及した高度成長期と重なり、土鍋の国内シェアの8割を占めるまでに成長した。 ペタライトは国内で調達できないため、アフリカ南部のジンバブエから輸入してきた。陶土やうわぐすりといった窯業以外の需要は少なく、価格は安定し、萬古焼をはじめ佐賀県の有田焼など全国の焼き物の産地を長年支えてきた。
岸田首相 SDGsに貢献で「グローバル・ゴールキーパー賞」受賞 | NHK
ニューヨークを訪れている岸田総理大臣は、SDGs＝持続可能な開発目標の達成に貢献した人に贈られる国際的な賞「グローバル・ゴールキーパー賞」を受賞しました。 「グローバル・ゴールキーパー賞」は、アメリカのIT大手マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏らの財団が設けたもので、毎年、SDGsの達成に貢献した人に贈られています。 ことしは、G7広島サミットで国際社会の議論をけん引したなどとして岸田総理大臣が選ばれ、日本時間の20日、訪問先のニューヨークで開かれた授賞式で、ビル・ゲイツ氏から記念のトロフィーを受け取りました。 岸田総理大臣はスピーチで「ことしはSDGs達成に向けた中間年だが、危機にひんしており、取り組みを加速させることがこれまで以上に求められている」と述べ、2030年までの達成に向け、一層努力していく考えを示しました。
ファーウェイ最新スマホが引き起こす新たな米中摩擦 海外メディアを締め出した会見で発表された内容は…：東京新聞 TOKYO Web
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）最新スマートフォンが、ハイテク分野の米中対立で新たな火種となっている。米国などの規制により、同社は高速大容量規格5G対応のスマホに必要な高性能半導体を調達できなかったが、国産技術で開発した半導体で5Gの通信速度に達したとされる。米国では制裁の効果を疑問視し、圧力強化を求める声も出ている。（上海・白山泉、写真も） 同社が情報通信技術業界向けに最新機器などを紹介する年次イベントが20日、上海で始まった。孟晩舟（もうばんしゅう）副会長兼最高財務責任者（CFO）の基調講演が注目されたが、同社は直前になって海外メディアの取材を締め出した。中国メディアによると、孟氏の講演は人工知能（AI）の開発加速など無難な内容だった。最新スマホ「Mate60Pro」を巡り、米国を刺激することを避けたとみられる。
Togetterのはてなブックマーク侵食が危険水域に達している
はてなブックマークのトップページを見ると、Togetterのまとめページばかりが上がっている。これらはデマと何ら変わりのない、信憑性のない情報ばかりであり、このようなものを読み続ける人は自分が操られていることに気づいていない。多少ともまともな感性を持っている人であればTogetterは直ちに非表示にするべきである。 以下にTogetterが危険である理由を述べる。 個人の感想垂れ流しにすぎないことを針小棒大に言い立てる報道機関とは異なり、なんのファクトチェックも行われていない個人の感想を大声で言い立てる装置になっているのがTogetterだ。 デマと事実の区別がまったくつかない情報を、一私企業がなんの責任も追わず、営利のために撒き散らしている。 まとめ作成者に閲覧者が操られやすいはてなブックマークのトップページから流入するユーザーは、まとめ作成者による印象操作を受けやすい立場にあるものの、
【弁護団声明】Colabo関係者及びColabo弁護団に対する攻撃についての弁護団声明 – 一般社団法人Colabo（コラボ）
声明 私たちは、「エコーニュース（あるいは「音無ほむら」）」と名乗る人物（以下「本件原告」といいます）が、一般社団法人Colabo（以下、「Colabo」といいます。）とその理事、及びその代理人合計１１名に対して起こした名誉毀損訴訟（東京地裁２０２３年（ワ）第１６３２５号事件）の被告らの代理人弁護団です。 昨年の８月頃より、Colaboに対し、「暇空茜」と名乗る人物による膨大なデマ・誹謗中傷がインターネットに流れ、理事やスタッフが対応に追われる等Colaboに対する業務妨害が発生しました。デマや誹謗中傷を信じた人々は誹謗中傷に加勢するだけではなく、シェルターを晒すとか、Colaboのバスを切り付けるといった物理的暴力も始めました。攻撃はそれにとどまらず、Colaboとその代表者仁藤夢乃氏に対する、殺害予告やレイプ予告、なりすまし注文なども大量になされたのです。Colabo弁護団が結成され、
自民・立憲の3衆院議員も公設秘書に地方議員 「二重取り」兼職横行 | 毎日新聞
法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。
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