関西電力の森望社長は30日の記者会見で、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の入場券をグループ全体で20万枚購入する方針を明らかにした。万博運営主体の日本国際博覧会協会(万博協会)は経済界に700万枚の前売り券の購入を求めている。万博協会は計2300万枚の入場券販売を目標
10月31日、埼玉県蕨市の郵便局で拳銃を持った男が2人の女性郵便局員を人質に立てこもった事件。人質強要処罰法違反容疑で逮捕されたのは、郵便局から2kmほど離れたアパートに住む、鈴木常雄容疑者(86)だ。立てこもり以外にも、郵便局に辿り着く1時間前には鈴木の自宅アパートで火災が発生したほか、自宅近所の戸田中央総合病院でも発砲事件が発生し医師ら2人が負傷するなど、近隣を恐怖のドン底に陥れた。 立てこもった80代の男(FNNプライムオンラインより) 「バン!という音がして、最初は火事というよりガスか何かが引火して爆発したのかと思いました。すぐに何台も消防車は来るし、黒い煙がモクモクと上って、隣にあるショッピングセンターの駐車場にまで燃えカスがたくさん溜まっていきました」(アパート近隣住民) 鈴木は調べに対し、「自宅に放火した」などと容疑を認めているほか、郵便局内からも灯油のような液体の入った18
マレーシアのアンワル首相は10月31日、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスをテロ組織とみなすことに消極的な政府の姿勢に対して、米国から外交的圧力を受けたと国会で明らかにした。地元メディアによると、現地の米国大使館が13、30両日に外務省に抗議文書を送付した上、米国務省が18日に駐米マレーシア大使を呼んで姿勢を問いただしたとされる。 イスラム教を国教とするマレーシアでは、イスラム教徒を中心にパレスチナに連帯を示す人が多い。アンワル氏もイスラエルの軍事侵攻を「ガザの無力な人々に対する虐殺だ」と強く非難し、米国などへの同調を拒んできた。連帯を示す集会やイスラエルへの抗議デモも開催され、アンワル氏やマハティール元首相らが参加していた。
参院予算委員会で日本維新の会の音喜多駿氏の質問を聞く岸田文雄首相=国会内で2023年11月1日午前11時26分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で、将来的に消費税を経済対策などで減税する可能性について、「大きな議論が行われた結果として、消費税について対応を考えることを、全く今から否定するというものではない」と述べた。日本維新の会の東徹氏が「デフレ脱却をしなければならない手法が消費税減税などの場合は考えるか」とただしたことへの答弁。 2日に閣議決定する今回の経済対策に所得税などの減税を盛り込む理由については「所得税、住民税の増収分を同じ形でお返しするのが最も分かりやすい方法であり、こういった観点も踏まえて選択を行った」と述べた。【畠山嵩】
令和2年度からの2年間に、長野県小布施町の職員合わせて5人が、自殺や病死などで相次いで死亡したことをめぐり、町が設置した第三者委員会は、このうち4人について、職員数の削減による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとする報告書をまとめました。 小布施町では、令和2年度からの2年間に、職員3人がみずから命を絶ったほか、2人が病気によって死亡しました。 これを受けて町が設置した第三者委員会は、以前から持病があった1人を除く4人の勤務状況などを調べてきました。 11月1日に公表された調査報告書によりますと、4人については、職員数の不足による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとしています。 中には、亡くなる前の時間外勤務が2か月連続でおよそ100時間に上った職員や、定期健康診断を受けていなかった職員もいたいうことです。 また、職員2人については、上司らが心身の状態悪化を認識していた
インバウンド需要の回復とともに、今、訪日外国人の観光スポットになっているのが「スナック」だ。外国のパブやバーとは違う日本独特の文化を持つスナックに訪日外国人は興味津々のようで、ツアーが組まれるほどの盛況ぶり。観光で訪れた外国人がスナックのカウンターに座っている風景も珍しくない。だが、スナックにはママと常連が作り上げてきた“文化”があるゆえ、急な外国人の増加に戸惑う店もある。東京・下町の門前仲町と浅草の繁華街でママたちの“本音”を聞いた。 【写真】スナック街に集まる訪日外国人の様子はこちら * * * 「日本特有のナイトカルチャー“スナック”が外国人観光客に人気」(FNNプライムオンライン、10月15日配信) 「ユーは何ゆえスナックへ? 外国人向けのスナックツアーが熱すぎる」(朝日新聞デジタル、10月21日配信) 最近では訪日外国人のスナック人気を大手メディアも取り上げるようになり、スナ
【11月1日 AFP】米議会上院で10月31日、軍事支援に関する公聴会の最中に、傍聴席にいた一部の人が赤く塗った手のひらを掲げ、イスラエルへの支援停止を求め抗議する一幕があった。これにより公聴会は度々中断された。 公聴会ではアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官とロイド・オースティン(Lloyd Austin)国防長官が、ウクライナやイスラエルへの軍事支援などを含む計1050億ドル(約15兆8000億円)の国防予算の承認を訴えていた。うち、143億ドル(約2兆1500億円)がイスラエル向けとされる。 抗議を行ったのは約20人。手のひらに塗られた「赤」は、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)で流された「血」を象徴しているという。 腕に「ガザを解放せよ」と書いている人や「これ以上イスラエルに金を出すな」と書かれたパネルを掲げる人、「今すぐ停戦を」「パレスチナ
イスラエルのギラド・エルダン国連大使=10月30日、米ニューヨークの国連本部/Michael M. Santiago/Getty Images (CNN) イスラエル国立ホロコースト記念館「ヤド・バシェム」のダニー・ダヤン館長は、イスラエルのギラド・エルダン国連大使が国連安全保障理事会の会合に「黄色い星」を着用して出席した決断について、そうした行動はユダヤ人の大虐殺(ホロコースト)の犠牲者とイスラエルの双方の名誉を傷つけるものだと批判した。 黄色い星は、ナチス占領下の欧州でユダヤ教徒が強制的に着用させられたシンボル。 ダヤン氏はX(旧ツイッター)への投稿で、「黄色い星は、ユダヤ人の無力さとユダヤ人が他者のなすがままになっていることの象徴だ。今日、我々は独立した国家と強力な軍隊を持っている。我々は自分たちの運命の主人だ。今日、我々は黄色い星ではなく、青と白の旗を着用しよう」と述べた。 エルダ
自民党の桜田義孝・元五輪相は1日、千葉市内であった猪口邦子参院議員の政治資金パーティーであいさつした際、党会合での政策議論などで「女性の議員は割と発言しない人が多い」と述べた。性差が発言回数に影響するかのような表現で、批判を招く可能性もある。 桜田氏はまた、自身について「失言をしたことはない。本当のことを言うと『失言』と(周囲が)言う」と述べた。桜田氏は五輪相だった2019年4月、同僚議員のパーティーで議員名を挙げて「復興以上に大事」と発言し、辞任に追い込まれた。22年7月には街頭演説で、少子化や未婚をめぐり「女性はもっと男の人に寛大になっていただけたらありがたい」と語った。(白見はる菜、小木雄太)
「ホス狂い」という言葉をご存知だろうか。 主に女性をあいてにする遊興施設であるホストクラブに通いつめ、何百万、何千万という大金を浪費して「ホスト遊び」に夢中になる女性たちを指す俗語だ。 そういった女性たちのなかには、違法な売春を行ってそのカネをホストに貢ぐ人物が少なくないことが知られており、社会問題化している。 ホス狂い ~歌舞伎町ネバーランドで女たちは今日も踊る~(小学館新書) 作者:宇都宮直子 小学館 Amazon ホス狂い 作者:大泉りか 鉄人社 Amazon メイド喫茶で働いてお金貯めて整形してコスプレイヤーになってホス狂いしてAV女優になった話 hilia TALK 作者:高嶋 めいみ 主婦の友社 Amazon そうでなくても一般に「ホス狂い」は社会的逸脱として見られる行動であり、社会が彼女たちを見る目は冷たい。 もちろんインターネットでもそうで、ツイッターを検索すると、そのよう
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