国民の声、真摯に受け止め 官房長官、支持率最低で（共同通信） - Yahoo!ニュース
松野博一官房長官は6日の記者会見で、岸田内閣の支持率が過去最低となったことへの見解を問われ「一喜一憂しない。世論調査に表れた国民の声を真摯に受け止め、政府の対応に生かしていくことが重要だ」と語った。その上で「政府の取り組みを丁寧に説明し、先送りできない課題に一つ一つ結果を出していけるよう全力で取り組む」と強調した。 【写真】「これ以上何すれば」麻生氏、首相の実績擁護 10月 共同通信社が実施した世論調査では、定額減税や低所得世帯への給付について「評価しない」が62.5％だった。松野氏は「24年度が、賃金が物価に追いつく上での正念場であるとの認識の下、幅広い国民が所得の下支えを実感できるようにする」と理解を求めた。
救急車、買い替えさせて…2004年式をガムテープ補強 山では馬力不足 | 毎日新聞
同病院は前橋市が廃車にした2004年式の救急車を譲り受けて使っているが、山道などで馬力が足りず、シートもガムテープで補修しているという。これまで新潟県中越地震（04年）や東日本大震災（11年）などで災害派遣医療チーム（DMAT）が活動し、県内のスポーツイベントの救急対応にも医師らを派遣しているが、車には行政の助成を得にくく、CFに踏み切った。 寄付は救急処置室の改修費にも充て、同時に受け入れられる救急車を2台から3台に増やす。救急車の受け入れは20年に1893件、21年に2102件、22年に2395件と増加傾向にあり、細内康男院長は「24時間断らない医療を実現したい」と話した。【田所柳子】
池袋暴走事故で被害者遺族に勘違いの脅迫…損害賠償1億4000万円の受刑者は1円も負担しない【「表と裏」の法律知識】（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【「表と裏」の法律知識】#208 「高齢者による交通事故」「トヨタプリウスの暴走」「上級国民だから逮捕されないのではないか」といった疑念などから他の交通事故に比べて圧倒的に注目を集めた池袋の暴走事故。2019年4月19日の事故から早くも4年半が経ちました。 【写真】少女のわいせつ画像を保存しただけで「児童ポルノ所持罪」という犯罪です 事故を起こし、21年9月2日に禁錮5年の実刑判決を受けた飯塚幸三受刑者は、その後控訴することなく収監されています。 そして民事上の損害賠償についても、今年10月末に東京地裁で約1億4000万円の支払いを命じる判決が下されました。 この民事の判決をもって池袋暴走事故はいったん収束をみせたかに思いましたが、そうではないようです。 判決が報道された直後に「年のいった飯塚にお金を払わせるのはおかしいので、近いうち松永を殺す」という殺害予告がなされたと、被害者ご遺族の松
国見町「高規格救急車」問題 町議会が百条委員会設置 企業の「課税逃れ」可能性も 福島（TUFテレビユー福島） - Yahoo!ニュース
福島県国見町が高規格救急車を民間企業と共同開発して貸し出す事業を断念した問題で、31日、町議会は、この問題を独自に調査する百条委員会を設置しました。 【写真を見る】国見町「高規格救急車」問題 町議会が百条委員会設置 企業の「課税逃れ」可能性も 福島 佐藤孝町議「これまで解明されなった事実関係を、特別委員会を通じて解明をしたいとするものである」 31日、国見町議会で可決された百条委員会の設置。自治体の事務などに関して、地方自治法の権限に基づき議会が独自に調査を行うものです。 調査の内容は、町が断念した高規格救急車のリース事業。町では、企業版ふるさと納税を活用して、宮城県の民間企業と、高度な救命処置ができる「高規格救急車」12台を共同開発して、貸し出す事業を進めていました。 しかし、寄付を行った企業3社が救急車の製造元のグループ企業で関連があると指摘され、実質的な企業の負担が軽減される制度を使
【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
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