サナエトークン協力の高市首相支援者、「仮想通貨とは思わなかった」 | 毎日新聞
高市早苗首相の名前入りの仮想通貨（暗号資産）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡り、運営業者側から協力を持ちかけられた首相の地元支援者の男性（47）が毎日新聞の取材に応じた。男性は「ポイント制で広く提言を集めるような仕組みだと高市事務所に声かけはしていた。ただ、どこまで進んでいるかは知らず、仮想通貨だとは思わなかった」と釈明した。 男性は、首相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部の青年局長を務め、後援会活動の一環として、全国を車で回って支持者の声を首相に届ける企画を進めてきた。 男性によると、起業家の溝口勇児氏が主導するユーチューブ番組「NoBorder（ノーボーダー）」（チャンネル登録者数58万人）の関係者から「SNSを使ってコラボレーションして、もっと広がりを持たせればいいのではないか」と提案があった。発信力に魅力を感じ「それはいいよね」と応じた。 メールやオンライン会
「SANAE TOKEN」名称変更へ 補償の方針も表明
起業家の溝口勇児氏が運営する政治系YouTubeチャンネル「NoBorder」公式Xアカウントは3月4日、同チャンネル発で、高市早苗首相の名前が入った暗号資産「SANAE TOKEN」について、名称を変更すると発表した。今後、所有者への補償も行う他、事実関係を精査する検証委員会も設置する。 投稿によれば、NoBorderのチームは高市首相公認の後援会「チームサナエが日本を変える」や、neuという企業と連携の上、施策を進めていたという。しかし「高市総理側の発信を受け、コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があった」として、今回の対応に至ったとしている。 また「補償対象となるトークンホルダーを確定し、不適切な投機による混乱を防ぐ」として、3日正午時点での全保有ウォレットのスナップショット（その時点での状態の保存）も実施した。ただし、具体的な補償内容については触れていな
トランプ大統領、スペインとの貿易を全面停止へ 基地使用拒否に反発
トランプ米大統領は３日、スペインとの取引を全面的に停止すると表明した。米軍のイラン攻撃に関連し、スペインが基地の使用を拒否したことを理由に挙げた。2026年2月7日撮影（２０２６年 ロイター/Guillermo Martinez） ［ワシントン／マドリード ３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、スペインとの貿易を全面的に停止すると表明した。米軍のイラン攻撃に関連し、スペインが基地の使用を拒否したことを理由に挙げた。 トランプ大統領はメルツ独首相との会談に先立ち記者団に対し、「スペインは非常に非協力的だ」とし、「スペインとは一切関わりたくない」と語った。その上で、ベセント米財務長官にスペインとの「取引を全て断つ」よう指示したと明らかにした。ベセント長官は、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省に対し、スペインにどのような罰則を科すかについて調査を開始するよう指示する見通し。 ト
イラン攻撃は「国際法に矛盾」 カナダ首相、米・イスラエルを批判
【3月4日 AFP】カナダのマーク・カーニー首相は4日、米国とイスラエルによるイラン攻撃について「国際法に矛盾している」と述べ、迅速な事態の沈静化を求めた。 シドニーで開催されたシンクタンク「ローウィ研究所」の集会に出席したカーニー氏は、イランが中東地域の「不安定とテロの主要な原因」になっていると指摘し、同国の体制刷新を目指す措置自体は支持する考えを示した。 その一方で、今回の軍事行動については「一見して国際法と一致せず、矛盾しているように見える」と述べ、中東での紛争は「国際秩序が失敗した新たな例だ」と批判した。 また、国際的な枠組みでイランを武装解除できなかったことに「遺憾」の意を表明。「米国とイスラエルが国連を介さず、カナダを含む同盟国とも協議せずに（攻撃を）実行した」と指摘した。 その上で「カナダは敵対行為の速やかな沈静化を求めており、目標達成を支援する準備がある」とし、全ての交戦国
イランのエビン刑務所も爆撃被害 NHKテヘラン支局長の「収容先」 | 毎日新聞
イランの首都テヘランで「政治犯」らが収容されているエビン刑務所について、ロイター通信は3日、収容者の話として、この刑務所の近くでも米軍やイスラエル軍によるとみられる爆撃が相次ぎ、建物の一部に被害が出ていると報じた。この刑務所には、NHKのテヘラン支局長も収容されているとみられる。 米軍などは2月28日にイランへの攻撃を始め、テヘランでも激しい空爆を続けている。 ロイターによると、エビン刑務所では、爆発の衝撃で収容棟の窓や天井に穴が開いた。家族との連絡は固定電話による短い通話に限られ、収容者が列を作っているという。 刑務所内の売店はまだオープンしているが、食料や水が不足するとの懸念も高まっていると伝えている。 イランでは1月、日本人1人が当局に拘束された。米メディアなどは、拘束されたのはNHKのテヘラン支局長で、今回の戦闘が始まる直前の2月23日にエビン刑務所に移送されたと報じられている。【
首相官邸、偽サイトに再び注意喚起 「政府支援の自動収益プロジェクト」うたい投資勧誘
首相官邸は3月3日、首相官邸ホームページになりすました偽サイトを確認したとして注意喚起した。「アクセスすると、投資詐欺や個人情報を盗まれる等の被害にあうおそれがある」と注意を呼びかけている。 偽サイトは、「政府支援の自動収益プロジェクト」などと騙り、投資を勧誘するもの。4万5000円を投資すると「月収最大900万円が保証される」などとうたっている。アクセスした日を“登録の最終日”として焦りをさそう手口も使っている。 首相官邸はこれまでにも複数の偽サイトを確認しており、都度、注意喚起を行ってきた。今年1月には高市総理や木原官房長官の映像を悪用し、「政府が保証した投資」などと称して個人情報の入力を求めるケースについても報告している。 首相官邸は、ホームページで「投資勧誘をしたり、氏名・電話番号の入力を求めたりすることはない」として利用者に注意を呼びかけている。首相官邸ホームページの正しいURL
仮想通貨「サナエトークン」高市総理公認の後援会「チームサナエ」のリーダーを直撃！
ホリエモンらが出演するユーチューブで発表｢私は全く存じ上げません｣ 3月2日夜、高市早苗総理が突如としてXで関係を否定したのは自身の名を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」についてだ。 ところが、トークンを手がける株式会社NoBorderは、Xの高市後援会アカウント「チームサナエが日本を変える」と"協業決定"したと説明していた。 実際、同アカウントは「SANAE TOKEN」を宣伝する投稿をしている。一体、誰が「ウソ」をついているのか――。 ことの始まりは、2月25日に公開された人気ユーチューブ番組『REAL VALUE』だった。起業家が事業計画をプレゼンし、そのポテンシャルを「マフィア」と呼ばれる著名な経営者たちがジャッジする経営エンターテイメント番組だ。 『SANAE TOKEN』を発表したNoBorderの溝口勇児社長（『｢REAL VALUE』より） 冒頭で、
首相、イラン攻撃も理由に予算早期成立要請 | NEWSjp
高市首相は衆院予算委で、2026年度予算案に関し「イランへの攻撃もある。何とか早期の成立をお願いしたい」と述べ、野党に重ねて協力を要請した。
「ママ、早く戦争止めてきてくれよ」 世界中で戦争起きてるんだぞ。 ウク..
「ママ、早く戦争止めてきてくれよ」 世界中で戦争起きてるんだぞ。 ウクライナも、 パレスチナも、 イランも。 ニュース見ればずっとやってる。 なのにさ、 戦争起きてない国で 「戦争反対！」って叫んでるだけで満足してないか？ 本当に止めたいなら、 起きてる場所に行って止めてきてくれよ。 戦ってる当事者に言ってくれ。 こっちに向かって 「軍拡反対！」「戦争するな！」って言う前に、 実際に撃ち合ってる国に 「やめろ」って言ってきてくれ。 安全な場所で反戦ポーズ取るの、 もういいから。 本気なら、 戦火のど真ん中で叫んでくれ。 それができないなら、 せめて現実を見てくれ。 止めるべき相手は、 今まさに撃ってる側だろ。 追記反戦を揶揄するわけがないだろ。 反戦じゃない人間なんて、普通に考えてそうそういない。 戦争なんて誰だって嫌だ。 そこを前提にしてないから話がズレる。 俺が揶揄しているのは、 「自
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野中幸市 on X: "高市氏の名前を冠した「SANAE TOKEN」（サナエトークン）なる暗号資産（仮想通貨）の発行において、金融庁に業者登録せずに販売していたことは、 資金決済法違反に抵触します。 犯罪です。 高市は、自分の事務所でこの暗号資産販売の法人登録をしていた。 https://t.co/EOPFjqTCxn"