行政文書 礒崎氏との面会確認も“強要なかった”と確認 総務省 | NHK
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる行政文書について、総務省は関係者に聞き取り調査した結果、当時の礒崎総理大臣補佐官との面会はあったものの、解釈を変えるよう強要されたことはなかったと確認されたとしています。 総務省が公表した行政文書には、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって、当時の礒崎総理大臣補佐官と総務省幹部との複数回のやり取りが記載されています。 これについて総務省は、参議院予算委員会の理事懇談会に、関係者に聞き取り調査した結果を示しました。 この中では、礒崎氏本人が「『政治的公平』の解釈について意見交換したのは事実だ」としているほか、総務省側の関係者も問い合わせに対応したと話していることから「礒崎氏と面談を行った」と結論づけています。 ただ、礒崎氏が「首が飛ぶぞ」などと発言したと記載されていることに関して、総務省側の1人が「大きな声量や強い表現があったようにも記憶してい
ガーシー元議員に逮捕状 著名人ら脅迫などの疑い 警視庁 | NHK
15日に「除名」処分となったガーシー元参議院議員について、警視庁は、動画投稿サイトを通じて著名人などを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取りました。 ガーシー元議員は海外で滞在を続けていて、警視庁は、パスポートの返納命令も外務省に要請することにしています。 逮捕状が出たのは、政治家女子48党の参議院議員だった、ガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。 UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして国会への欠席を続け、懲罰処分の「議場での陳謝」にも応じなかったガーシー元参議院議員は、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。 ガーシー元議員をめぐっては、インターネットの動画投稿サイトで著名人や実業家を脅したり中傷したりしたとして、脅迫や名誉毀損などの容疑で刑事告訴されていて、警視庁は去年12月以降、任意の事情聴取を要請してきたほか
“糖質カット炊飯器” 驚異の54％カットが約10％の製品も | NHK
健康志向から注目されているごはんの糖質を低減できるとうたった炊飯器について、国民生活センターがテストを行ったところ、一部の製品では広告などの表示よりも低減の割合が低いことが分かりました。国民生活センターは、景品表示法の優良誤認にあたるおそれがあるとして、消費者庁に対して、事業者への指導を行うよう要望しました。 「糖質カット炊飯器」は、コメを炊く過程で出た糖質成分を含む水分を排出するなどの仕組みで炊いたごはんの糖質を低減する効果をうたった炊飯器ですが、国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどに、効果が実感できないなどの相談が、ことし1月までのおよそ6年間で250件寄せられています。 こうしたことを受け、国民生活センターは、大手の通販サイトや量販店で販売されていた6つの製品を選んで、それぞれ2回ずつ炊いたごはんの成分を分析するテストを行いました。 その結果、4つの製品では広告な
岸田内閣「支持」41％「不支持」40％ 7か月ぶりに支持が上回る | NHK
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって41％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント下がって40％で、7か月ぶりに支持が不支持を上回りました。 NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2561人で、48％にあたる1227人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって41％でした。 「支持しない」と答えた人は1ポイント下がって40％で、去年8月以来、7か月ぶりに支持が不支持を上回りました。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が47％、「支持する政党の内閣だから」が27％、「人柄が信頼できるから」が11％などとなり
「金」価格 1グラム9000円まで上昇 過去最高に 米銀行破綻受け | NHK
アメリカの銀行が相次いで経営破綻したことを受けて、安全資産とされる「金」の価格が上昇していて、日本の大手貴金属会社で取り扱う「金」の小売価格は、これまでで最も高い1グラム当たり9000円まで上昇しました。 大手貴金属会社「田中貴金属工業」が13日発表した金の小売価格は、先週末より122円高い1グラム当たり9000円と過去最高になりました。 会社ではアメリカの銀行が相次いで経営破綻したことを受けて、安全資産とされる金の需要が高まったことが要因だとしています。 「田中貴金属工業」の加藤英一郎貴金属リテール部長は「銀行の経営破綻が金の価格に大きく影響している。今は新規に金を購入する人と高値で売ろうとする人の両方の動きが出ているが、先行きに対する不安感が強まれば、金を買い求める人が増えるのではないか」と話していました。
高市氏 “正確性確認できない文書保存 責任感じる”辞職は否定 | NHK
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、みずからが総務大臣だった時に正確性が確認できない文書が保存されていたとして「責任を感じ、大変申し訳ない」と陳謝しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって総務省が公表した行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市大臣が、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されていますが、みずからに関する4枚について、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は閣議のあとの記者会見で、一連の行政文書について「相手方の確認をとるなど正確性を期する手順が取られていない。関係者からの聞き取りによると、認識が異なるものも判明している」と重ねて指摘しました。 そのうえで「当時、私が大臣だった総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変、残念に思う。総務省の行政すべてに責任を持つ立
NHK党 立花党首が辞任意向表明“ガーシー議員陳謝応じず引責” | NHK
NHK党の立花党首は、党所属のガーシー参議院議員が国会に登院せず、懲罰処分の陳謝に応じなかった責任をとりたいとして、党首を辞任する意向を表明しました。 国会に登院していないNHK党のガーシー参議院議員が懲罰処分の陳謝を行う予定だった本会議を欠席したことを受けて、立花党首は8日夕方に記者会見を開きました。 この中で立花氏は「ガーシー議員が登院して陳謝すると表明していながら、この約束をほごにしたので、党の代表として責任をとらなければならない」と述べ、党首を辞任する意向を表明しました。 そのうえで「国会に出席しないことで迷惑をかけているとは一切思っていない。国会で暴言を吐いたり、暴れたり、議事進行を妨害したりするのであれば、除名処分も致し方ないが、何か迷惑をかけたのかいまだにわからない」と述べました。 このほか立花氏は、党名を「政治家女子48党」に変更すると説明しました。
高浜原発4号機 自動停止の原因 “制御棒1本が原子炉内に落下” | NHK
ことし1月、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で、原子炉が自動停止したトラブルで、関西電力は7日、原子力規制庁に対し、核分裂を抑える制御棒1本が電気的な故障により原子炉内に落下したことが原因とみられると報告しました。 福井県高浜町にある高浜原発4号機では、運転中だったことし1月30日、原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる警報が出て自動停止しました。 このトラブルについて、関西電力は7日、報告書をまとめ、原子力規制庁に説明しました。 それによりますと、48本ある制御棒のうち1本が原子炉内に落下したことで、部分的に核分裂反応が抑えられ、中性子の量が減って警報が出たと推定したということです。 制御棒は、運転時には原子炉の上に引き上げられ、電磁石の力で保持されていますが、今回落下した1本を含む3本の制御棒を保持する電磁石で、電流の値が低下する現象が確
「H3」初号機打ち上げ失敗【速報中】2段目点火せず指令破壊
日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のロケットが点火せず、その後、指令破壊の信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 これを受けてJAXA＝宇宙航空研究開発機構が会見し、山川宏理事長は「ご期待に応えられず、深くおわびを申し上げます」と謝罪しました。 発射から13分55秒後に「指令破壊」 「H3」初号機の打ち上げは7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、計画では、打ち上げからおよそ17分後に、搭載した地球観測衛星「だいち3号」を軌道に投入する予定でした。 ところが、発射から13分55秒後、ミッションを達成する見込みがないとして地上からの指令でロケットを爆破する「指令破壊」の信号が送られ打ち上げは失敗しました。 「H3」の打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開
岸田首相 「5類」移行後 状況変われば「2類相当」に見直しも | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐり、岸田総理大臣は「5類」への移行後に変異株の出現などで状況が変わった場合、「2類相当」の措置を適用するなど直ちに対応を見直す考えを示しました。 3日の参議院予算委員会で立憲民主党の石垣のりこ氏は、新型コロナの感染症法上の位置づけの「5類」への移行をめぐり「死者の絶対数は増えている。第8波以上に死者が増えた場合は、どう対応するのか」とただしました。 これに対し岸田総理大臣は「『5類』に位置づけたあと、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直す。具体的には2類感染症と同様の入院勧告などの各種措置を適用することが考えられる」と述べました。 また、文部科学省の検定を経て発行された「東京書籍」の高校の地図の教科書に1000か所余りの間違いがあったことについて、岸田総理大臣は「学校教育の中で教科
ガーシー参院議員「本会議に出席し、陳謝文を朗読する」と回答 | NHK
国会への欠席を続け、「議場での陳謝」の懲罰処分となったNHK党のガーシー参議院議員は参議院に対し、帰国して本会議に出席し、陳謝に応じるとした文書を提出しました。自民党と立憲民主党は来週、本会議を開催することも視野に協議を続けることにしています。 NHK党のガーシー参議院議員はUAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、去年の初当選以降、一度も国会に登院しておらず、参議院は先週、4つある懲罰処分のうち、3番目に重い「議場での陳謝」とすることを決め、石井議院運営委員長が、ガーシー議員側に対し応じる意思があるか回答を求めていました。 文書は、ガーシー議員本人の名義で「本会議に出席し、議決に従い、陳謝文を朗読する」としています。 石井委員長は尾辻参議院議長らに報告すると応じました。 ガーシー議員が「議場での陳謝」に応じる意思を表明したことを受けて、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し
“マイナ保険証 導入義務はリスク負担大きい” 医師ら提訴 | NHK
健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府の方針について、都内の医師や歯科医師など200人余りが「設備費用や情報漏えいリスクの負担が大きい」などとして、国に対する訴えを起こしました。医療機関が導入する義務はないと認めるよう求めています。 政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、一部の診療所などを除いて、来月末までにマイナンバーカードで保険証を利用できるシステムを導入するよう、医療機関に義務づけています。 これについて、東京保険医協会に所属する医師と歯科医師など270人余りは「設備費用や情報漏えいリスクなどの負担が大きく、法律で定められていないのに、省令で実施を義務づけるのは憲法違反だ」と主張して、22日に東京地方裁判所に訴えを起こしました。 国に対し、 ▽マイナンバーカードで健康保険の情報を確認することや、 ▽実施に必
今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省 | NHK
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通
市役所前広場の護憲集会不許可は“憲法に違反しない” 最高裁 | NHK
6年前、護憲派の市民グループが金沢市役所前の広場で集会を開こうとした際、市が広場の使用を許可しなかったのは、憲法が保障する「集会の自由」の侵害にあたるかが争われた裁判の判決で、最高裁判所は憲法には違反しないと判断して、市民グループの上告を退けました。 石川県の護憲派の市民グループ「石川県憲法を守る会」は6年前、憲法施行70年の憲法記念日に市役所前の広場で集会を開こうと金沢市に申請をしましたが許可されず、「憲法が保障する集会の自由の侵害にあたる」と主張して、市に賠償を求めました。 1審と2審は「市役所前の広場は庁舎の一部に当たり、使用許可の判断は庁舎管理権のある市長の裁量に委ねられる」として、不許可の決定は憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 21日の判決で最高裁判所第3小法廷の長嶺安政裁判長は、広場は市役所と一体的に管理されているとしたうえで「庁舎はあくまでも公務を行う施設であり
ガーシー議員への処分 自民と立民 3番目に重い「陳謝」で一致 | NHK
初当選後、一度も国会に登院していないNHK党のガーシー議員に対し参議院は、4つある処分のうち、3番目に重い「議場での陳謝」とする見通しです。 NHK党のガーシー参議院議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、去年の初当選以降、一度も国会に登院していません。 参議院懲罰委員会が21日、処分内容を決めるのを前に、自民党と立憲民主党の参議院幹事長らが国会内で会談しました。 この中で、立憲民主党が「野党の中には時間をかけず、4つある処分の中で最も重い『除名』にすべきだという考えもある」と伝えたのに対し、自民党は「国会議員の身分に関わるため、一致した対応が望ましく『陳謝』を主張する会派のほうが多い」という考えを示しました。 そして、協議の結果、3番目に重い「議場での陳謝」の処分にすべきだという認識で一致しました。 このあと、両党の幹部が公明党、日本維新の会、共産党、国民民主党と調整したと
【動画】NHK函館カメラにせん光 北朝鮮ミサイル落下ほぼ同時刻 | NHK
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道西方の日本海に落下したとみられるのとほぼ同じ時刻、NHKが函館放送局に設置したカメラには火の玉のようなものが落下していく映像が捉えられていました。 北海道函館市では、NHK函館放送局の屋上に設置されたカメラに、18日午後6時27分45秒ごろ、画面中央に映る函館山の右側、西の空を火の玉のようなものが落下していく様子が写っています。 また、奥尻島に設置されたカメラでも、同じ午後6時27分45秒ころに南西方向の上空が一瞬、明るくなったのが確認できます。 カメラに写った火の玉がミサイルかどうかは現時点で確認できていません。 青森県つがる市に設置のNHKカメラにもオレンジ色の光 青森県つがる市に設置されたNHKのカメラで北西の方向を撮影した映像でも、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが落下したと推定される時刻と同じ18日午後6時27分ごろ、画面中央にオレンジ色に
鈴木英敬議員 代表の自民党支部 国の工事受注建設会社から寄付 | NHK
前の三重県知事で内閣府政務官の鈴木英敬衆議院議員が代表を務める自民党の支部がおととし10月の衆議院の解散日から投票日までに、国の公共工事を受注していた選挙区内の13の建設会社から総額1060万円の寄付を受けていたことがNHKの取材で分かりました。公職選挙法は、国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じています。 NHKの取材に対し、鈴木議員の事務所は「各社が国の公共事業を受注していることは全く知りませんでした。確認不足で深く反省しており、道義的な観点から全額返金する手続きを進めています」とコメントしています。 NHKが去年11月に総務省や各都道府県が公開したおととし、令和3年分の政治資金収支報告書を調べた結果、前の三重県知事で内閣府政務官の鈴木英敬衆議院議員が代表を務める「自民党三重県第四選挙区支部」が、おととし10月14日の衆議院の解散日から投票日までの間に、
岸田首相 自己都合離職した場合の失業給付の在り方見直す意向 | NHK
構造的な賃上げの実現には労働移動の円滑化が必要だとして、岸田総理大臣は自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。 この中で、岸田総理大臣は「働き方は大きく変わってきている。労働者がみずからの選択で労働移動できるようにしていくことが日本企業と経済のさらなる成長のためにも急務だ」と述べました。 そのうえで、デジタルやグリーンなどの成長産業も含め労働移動の円滑化を図る必要があるとして、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。 また、働く人のリスキリング＝学び直しについて、国が会社など組織を通じて支援するのではなく、直接個人をサポートすることを中心としたしくみを構築する考えも示しました。 そして、岸田総理大臣は、具体的な方針を6月までにまとめるよう関係閣僚に指示しました。
政府 電通など3社指名停止へ 東京五輪談合事件で元幹部が逮捕 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、政府は元幹部が逮捕された広告大手・電通など3社に対して、15日から経済産業省や文部科学省などが発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとることになりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務のあわせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、政府は15日から電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとることになりました。 理由として、政府は3社が独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」などに違反したため、契約の相手方として不適当だとしています。 3社は内閣府や経済産業省、文部科学省などが発注する事業に参加できなくなり、このうち文部科学省が
防衛産業の企業撤退相次ぎ 生産ライン国有化など 法案閣議決定 | NHK
防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、政府は10日の閣議で、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業の事業継続が困難になった場合は、生産ラインを国有化し、別の企業への委託を可能とすることなどを盛り込んだ法案を決定しました。 政府は10日の閣議で、防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案を決定しました。 それによりますと、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業が事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には施設や設備を国が買い取る形で国有化できるとし、別の企業に管理を委託するとしています。 企業の初期投資の負担を軽減し、国内での生産基盤を維持するねらいがあります。 また、装備品に関する情報の保全を強化するため、防衛省が契約企業に提供する秘密情報を新たに「装備品等秘密」に指定し、漏えいした場合は「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」とする刑事罰を設けています。 こ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
