10月の消費者物価指数3.6％上昇 上昇率は40年8か月ぶりの水準 | NHK
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 「値上げラッシュ」となった先月・10月は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を3.6％上回りました。 3.6％の上昇率は1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 総務省によりますと、10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年10月の99.9から103.4に上昇しました。 上昇率は3.6％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 主な要因は、原材料価格の上昇に加えて、急速な円安の影響が重なった食料品の「値上げラッシュ」で、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月を5.9％上回りました。 具体的には去年の同じ月と比べて ▽外食の「ハンバーガー」が17.9％、 ▽「あんパン」が13.5％、 ▽回転ずしの「すし」が12.9％ ▽「からあげ
ポーランド落下のミサイル ウクライナ軍迎撃発射か 分析進める | NHK
NATO＝北大西洋条約機構に加盟しているポーランドの国内に落下したミサイルについて、ウクライナ側は、ロシアによる攻撃だとして批判しています。 一方、アメリカのAP通信は、ウクライナ軍がロシアからのミサイルを迎撃するため発射したものだったとみられると伝え、ポーランド政府やNATOは、分析を進めています。 ウクライナでは15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が各地で行われましたが、ポーランドの外務省は、日本時間の15日夜遅く、ウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国内で初めて犠牲者が出たことになります。 ポーランドのモラウィエツキ首相は16日、NATOの加盟国の領土や安全などが脅かされている場合に対応を協議すると定めた北大西洋条約第4条の適用を要請するかどうか、検討してい
「近代五種」 馬術を除外し障害物レース採用 IOCに変更提案へ | NHK
オリンピック競技の1つ、「近代五種」で行われる種目について、国際競技団体は、馬術を除外し代わりに障害物レースを採用することを決めました。今後、2028年のロサンゼルス大会での実施を目指して、IOC＝国際オリンピック委員会に種目の変更を提案するとしています。 近代五種は、フェンシング、水泳、馬術、それにランニングと射撃を組み合わせたレーザーランの総合力で競う競技で、オリンピック競技に採用されています。 このうち馬術をめぐっては、国によって環境を整えるのが難しいことや、安全面をどう整備するかなどが課題となっていて、国際近代五種連合は2年後のパリオリンピックの終了後、2028年のロサンゼルス大会までに馬術を除外し、別の種目に変更することを検討してきました。 12日、国際近代五種連合はオンライン形式で総会を開き、投票の結果、およそ83％の賛成で近代五種から馬術を除外し、代わりに障害物レースを採用す
岸田首相 “来年の春闘で物価高に負けない賃上げ実現を” | NHK
岸田総理大臣は経団連の十倉会長や連合の芳野会長に対し、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 政府は「新しい資本主義実現会議」を総理大臣官邸で開き、経団連の十倉会長や連合の芳野会長らが出席しました。 この中で岸田総理大臣は「来春の賃金交渉に向けた賃金引き上げの成果に、成長と分配の好循環の実現がかかっている。物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を労使の皆さんには強くお願いする」と述べ、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 また労働者のリスキリング＝学び直しについて、「労働者自身が主体的にリスキリングの在り方に関与できるよう、企業が支援する体制を整え、政府が支援を行うに当たっても個人への直接支援を強化する」と述べました。
新型コロナ「新しい波に入りつつある」尾身会長 首相と会談後 | NHK
新型コロナウイルスの感染者数が増加してきているのを受け、政府分科会の尾身茂会長ら専門家が10日午後、岸田総理大臣と会談しました。会談後、尾身会長は「新しい感染の波に入りつつある」と述べ、感染拡大の第8波に入りつつあるという認識を示し、11日開かれる新型コロナ対策分科会で、さらに拡大した場合の対策について議論する考えを示しました。 尾身会長は10日午後、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長などとともに総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と会談しました。 尾身会長によりますと、会談では今後も感染者数の増加傾向が全国的に続き、医療体制のひっ迫が起こりえると説明したということです。 そして、医療体制の強化やオミクロン株に対応したワクチン接種を進めること、抗原検査キットを自宅で使えるようにするといった対策を進めてきたとしたうえで、換気を含めた基本的な感染対策の徹底を改めて呼びかけるよう訴えたとしています
葉梨法相「死刑のはんこを押してニュースに 地味な役職」発言 | NHK
葉梨法務大臣は9日夜、東京都内で開かれた会合であいさつし、法務大臣の職務に関連して「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言しました。 葉梨法務大臣は9日夜、みずからが所属する自民党岸田派の国会議員のパーティーに出席し、あいさつしました。 この中で葉梨大臣は、法務大臣の職務に関連して「法務大臣になって3か月がたつが、だいたい法務大臣というのは、朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」と述べました。 そのうえで「今回は旧統一教会の問題に抱きつかれてしまい、ただ抱きつかれたというよりは一生懸命、その問題の解決に取り組まなければならず、私の顔もいくらかテレビで出ることになった」と述べました。 さらに葉梨大臣は「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかな
維新 吉田豊史衆院議員を除名処分 参院選候補者に1000万円要求 | NHK
日本維新の会は、参議院選挙に立候補した候補者に1000万円を要求したとして、比例代表北陸信越ブロック選出の吉田豊史衆議院議員を除名処分にしました。 日本維新の会は、ことし7月の参議院選挙に比例代表で立候補した候補者に対し、吉田議員が支援するにあたって1000万円を要求したなどとして、離党を勧告していました。 しかし、吉田氏が「党の認定が間違っており納得できない」などとして、勧告の期限だった10月31日までに離党に応じなかったことから、党は11月1日付けで吉田氏を除名処分にしました。 馬場代表は、党の代議士会で「立候補の意欲のある人に金品を要求することは絶対に許されない。これが前例になると、組織を拡大していく中でトラブル発生のもとになる」と説明し理解を求めました。
首相 健康保険証一体化 カードない場合でも受診仕組み検討急ぐ | NHK
健康保険証とマイナンバーカードの一体化に向けて、岸田総理大臣は関係閣僚と協議し、紛失などでカードがない場合でも保険診療を受けられる仕組み作りなどの検討を急ぐことを確認しました。 岸田総理大臣は先週の記者会見で、健康保険証を2年後に廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針をめぐり、「紛失などの何らかの事情により手元にカードがない人が保険診療を受けられる制度を用意する必要がある」と述べ、関係府省による検討会を設置する考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は31日、総理大臣官邸で、河野デジタル大臣、加藤厚生労働大臣、寺田総務大臣と協議し、検討会設置の準備を急ぐことを確認しました。 検討会では、カードがなくても保険診療を受けられる仕組み作りに加えて、乳幼児や認知症の患者のカード発行の取り扱い、それに紛失から再発行までの期間の短縮などについても協議される見通しです。 会談のあと、寺田大臣は記
自民 茂木幹事長「少子化止めないと極めて深刻な状況に」 | NHK
子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や
政府 物価高など総合経済対策 29兆円上回る見通し 詰めの調整 | NHK
物価高などを受け政府は、電気料金の負担を緩和する支援制度などを盛り込んだ総合経済対策の内容を固めました。裏付けとなる補正予算案の規模は29兆円を上回る見通しで、28日の決定に向けて詰めの調整を進めています。 政府は、物価高や円安に対応するための新たな総合経済対策の内容を固め、26日、自民・公明両党の会合に示し、いずれも大筋で了承されました。 このうち、電気料金の負担を緩和する支援制度では、電力の使用量に応じて各家庭に請求される料金を、来年1月から1キロワットアワー当たり7円補助し、およそ2割抑制するとしているほか、都市ガス料金やガソリン代の負担軽減策なども盛り込まれています。 一方、子どもに関わる分野では、妊娠から出産、子育てまで一貫した支援を充実させようと、0歳から2歳の子どもがいる世帯などを対象に、育児用品の購入などの負担を軽減するため、合わせて10万円相当の経済的支援を行うとしていま
相次ぐ少年事件“記録廃棄” 最高裁が保存や運用面の検証へ | NHK
25年前に起きた神戸の児童連続殺傷事件などで逮捕された少年に関するすべての事件記録が廃棄されていた問題を受け、最高裁判所は記録の保存の在り方や運用が適切だったかどうか、外部の有識者から意見を聞いて検証することを決めました。 一般的な少年事件では、捜査や審判の事件記録と少年の生い立ちなどに関する調査記録は少年が26歳になるまで保存すると定められていますが、最高裁判所の規程では、社会的に耳目を集めた事件などで「特別保存」が必要と判断した場合は、永久的に保存するよう全国の裁判所に指示しています。 しかし、1997年に起きた神戸市の児童連続殺傷事件や、2004年に長崎県佐世保市の小学校で6年生の女子児童が同級生に刺されて死亡した事件などですべての記録が廃棄されていたことが相次いで明らかになりました。 最高裁判所は「規程や通達に沿った運用がされておらず、本来なら特別保存すべきものが相当な規模で廃棄さ
山際経済再生相 岸田首相に辞表提出し辞任 事実上の更迭か | NHK
旧統一教会との関係が相次いで明らかになっている山際経済再生担当大臣は、24日夜、岸田総理大臣に対し、政権運営に迷惑をかけたくないとして、辞表を提出し辞任しました。事実上の更迭とみられます。 山際経済再生担当大臣は、24日夜、総理大臣官邸で岸田総理大臣と短時間会談しました。 このあと山際氏は記者団に、「岸田総理大臣に辞表を提出してきた。国会で予算委員会が一巡し、これからの国会審議を考えた時に、さわらないようにするべきではないかと考えてきた。このタイミングを逃すわけにいかないと思った」と述べました。 そのうえで、「資料を1年ごとに片づけるということをやってきたため、さまざまな過去の出来事を調べられない状況にあった。したがって、外部から指摘されることによって説明するという後追いの説明の形になり、それが政権に対し、迷惑をかけることになった」と述べました。 岸田総理大臣は経済対策や補正予算案、それに
音楽教室での楽曲使用料めぐる裁判 最高裁できょう判決 | NHK
レッスンで使う楽曲について音楽教室が著作権使用料を支払う必要があるかどうかが争われている裁判で、最高裁判所が、24日判決を言い渡します。 争点は、生徒の演奏も対象になるかどうかに絞られていて、音楽教室での著作権について最高裁が判断を示すのは初めてです。 ヤマハ音楽振興会などおよそ250の音楽教室の運営会社などは、楽曲の著作権を管理するJASRACが、5年前、音楽教室からも楽曲の使用料を徴収する方針を示したことに対し、「支払う義務がない」と主張して訴えを起こしました。 1審の東京地方裁判所は、訴えを退けましたが、2審の知的財産高等裁判所は、先生と生徒の演奏を分けて考え、先生の演奏については使用料を徴収できるとした一方、生徒の演奏は徴収の対象にならないと判断しました。 判決を不服として双方が上告し、最高裁の審理では、生徒の演奏について音楽教室に使用料を徴収できるかどうかが争点となっています。
河野デジタル相モデルのアバターロボット 大阪大など開発 | NHK
国の研究プロジェクトで、人の分身、アバターの研究開発に取り組む大阪大学などのグループは、河野デジタル大臣をモデルにしたアバターロボットを開発しました。河野大臣は遠隔でのロボットの操作を体験しました。 このアバターロボットは21日、都内にある科学技術振興機構で公開されました。 河野大臣はロボットを遠隔で操作し、分身のアバターが会場に登場しました。 河野大臣はロボットを通じて「河野太郎でございます。遠隔で操作して、すごく変な感じがします。私自身が現地に行かなくても、いろんな所にアバターを派遣し、遠く離れたところで話をしたい」とあいさつしました。 ロボットは大阪大学の石黒浩教授などの研究グループが開発し、目や口、それに関節など52か所を遠隔で操作でき、まるでそこに人がいるかのように動かすことができるということです。 また、本人の声をそのまま伝えるだけでなく、別の人が話した声を合成するなどして、河
孫の収入増による生活保護の打ち切り違法判決 熊本県が控訴 | NHK
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
「宿泊料金が軒並み高く‥」全国旅行支援で “便乗値上げ”? | NHK
新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、街中には海外からの旅行客の姿が多くみられるようになりました。 一方、水際対策の緩和とともに始まった全国旅行支援の影響で、ホテルなどの宿泊料金が値上がりしているという声も出ています。 秋葉原の家電量販店では 新型コロナウイルスの水際対策が今月11日から大幅に緩和され、ツアー以外の個人の外国人旅行者の入国もおよそ2年半ぶりに解禁されました。 東京・秋葉原にある家電量販店では、外国人の客の増加を見込んで外国語表記の看板や案内板を増やして対応していて、14日は炊飯器などの電化製品を品定めしたり、土産物を買ったりする人たちの姿が見られました。 アメリカから訪れた女性は「日本は旅行するのにお金がかかりますが、円安になったおかげで来ることができました。円安なので日本でたくさん買い物したいです」と話していました。 店の担当者によりますと、前の週の売り上げは去年
日銀 黒田総裁 “物価上昇は一時的 賃金上昇へ金融緩和継続” | NHK
日銀の黒田総裁はアメリカ・ワシントンで開かれた金融関係者らが集まる討論会に出席し、日本の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず一時的なものだとして経済を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 日銀の黒田総裁は、15日、アメリカ・ワシントンで開かれた国際機関や中央銀行など金融関係者らが集まる討論会にスピーカーとして出席しました。 この中で黒田総裁は「日本では、物価上昇率が2％を超えているが原材料費などのコストの上昇によるもので、来年度の物価上昇率は2％を下回ると予想される」と述べ、今の物価上昇はエネルギー価格の上昇などに伴う一時的なものだという認識を示しました。 また、黒田総裁は、欧米の経済はコロナ禍の前を上回る形で回復しているが日本の経済の水準はそこまで至っていないとしたうえで賃金の上昇といった経済の好循環も生まれていないなどと指摘し、利上げを急ぐ欧米との経済状況の違いを
全国学力テスト 行き過ぎた事前対策 トップクラス石川県で何が | NHK
小学6年生と中学3年生を対象に毎年実施されている「全国学力テスト」で全国トップクラスの成績が続く石川県で、ことしのテスト直前、多くの学校が授業時間を削り過去の問題を解かせるなどの「事前対策」をしていたことが、県教職員組合が行った調査で分かりました。 全国学力テストをめぐって文部科学省は行き過ぎた対策をしないよう求めていて、専門家は「抜本的な改善が必要だ」と指摘しています。 4月に実施されたことしの全国学力テストで、石川県は中学3年生ではすべての科目で平均正答率が全国1位だったほか、小学6年生でも「算数」が全国1位、「国語」と「理科」が全国2位となるなど、毎年、全国トップクラスの成績が続いています。
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