共産党は14日の常任幹部会で、小池晃書記局長による同党の田村智子政策委員長に対するパワーハラスメントがあったと認定し、小池氏への警告処分を決めた。小池氏がこの日の記者会見で明らかにし、「パワハラそのものだった」と謝罪した。 問題となった5日に開かれた党の地方議員・候補者会議。小池氏がある地方議員の氏名を誤って読み上げたことに対し、田村氏がそ…
一体どうしてしまったのか。立憲民主党の枝野幸男前代表の“急旋回”が話題だ。 12日、さいたま市内で講演した枝野氏は、昨年10月の衆院選で「消費税減税」を訴えたことについて「間違いだった」と発言。「あれ(消費税減税)が敗因の大きな一つ」と決めつけ、「見直すべきだ」と言い出…
アラブ首長国連邦(UAE)ドバイで行われたファッションショーに出席したロシア南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長の妻メドニ・カディロワ氏(2012年3月24日撮影、資料写真)。(c)MARWAN NAAMANI / AFP 【11月15日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は14日、10人以上の子どもを持つ女性に贈られる称号で、ソビエト連邦崩壊後に廃止された「母親英雄(Mother Heroine)」賞を複数の女性に授与した。 同賞は1944~91年にソビエト政府が制定していたもので、プーチン氏が今年8月に復活させた。該当者には100万ルーブル(約230万円)が進呈される。 制度の復活後初となった受賞者には、同国南部チェチェン(Chechnya)共和国首長のラムザン・カディロフ(Ramzan Kadyrov)氏の妻メドニ・カディロワ(Me
日本商工会議所をはじめとして、多くの団体が「インボイス制度導入」の延期や反対を訴えている。公認会計士の山田真哉さんは「フリーランスにとっては増税・売り上げ減となり、なにひとつメリットがない。企業にとっても余計な手間が増えるなどデメリットが大きい。少なくとも2023年10月の開始は避けるべきではないか」という――。 【図表】消費税のしくみ ■「インボイス制度を理解している」わずか14% 2023年10月から消費税のインボイス制度が開始されますが、本当にスタートできるのでしょうか。 私のYouTubeチャンネル「オタク税理士ch」でも詳しく解説しましたが、あらためてプレジデントオンラインでもこの問題について簡単に解説したいと思います。 freeeの調査によると、インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14%、インボイス制度について取引先と協議を進めている個人事業主に至っては、たった12.
鈴木俊一財務相は9日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合は国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調。財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。自民、公明両党の幹部からも、所得税や法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している。 財源を巡っては当初、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案したが、死去後は下火になり、増税論が台頭している。2023年度の予算案や税制改正大綱が決定される年末までに、政府・与党が一定の方向性を打ち出す見通しだ。
救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】 清義明 ルポライター ひろゆき氏を参院選の「応援弁士」にした乙武氏 2022年6月、夏の参議院選挙に立候補を表明した乙武洋匡の選挙活動のキックオフイベントが都内で行われた。 ボランティアと支持者は若者ばかりで、イベント会場も選挙活動には似つかわしくない目黒のオシャレなイベント会場が選ばれていた。そして、その若者たちに囲まれる乙武氏の隣にはあの顔があった。 匿名掲示板『2ちゃんねる』の元管理人であり、実業家の肩書でもある西村博之氏である。最近ではユーチューバーといったほうがいいかもしれない。 乙武氏と西村氏は、この前日には渋谷駅前での街頭演説も行っており、二人の軽妙洒脱なやり取りもあり、ネットやメディアの一部では話題を呼んだ。例の飄々としながら毒舌も混じる西村氏とのイベントでの
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