自民党 民放連とNHKにBPO・番組審議会 活動状況を質疑｜日テレNEWS NNN
自民党の「情報通信戦略調査会」は9日昼、民放連とNHKの専務理事の出席を求め、BPOやテレビ各局が持つ「番組審議会」の活動状況について質疑を行いました。 佐藤勉調査会長は冒頭、「BPO設置から来年で20年となる節目に、BPOや番組審議会が本当に機能しているのか、審議したい」と述べました。 出席議員からは、「テレビ局がネットだけに流す番組もBPOの対象になるのか？」「不祥事を起こした政治家が不快な表情をする映像が流れていることに対しBPOは注意しないのか」といった質問が出ました。 NHK幹部はBPO委員を選ぶプロセスに放送局が関与していないこと等も説明しましたが、佐藤調査会長は会議の終了後、記者らに「BPO委員の人選に国会が関われないか提起したい」などと話しました。
堀内ワクチン担当相「将来的に接種券のデジタル化を検討」｜日テレNEWS NNN
新型コロナワクチンの接種券が届かず3回目接種が遅れているとの声を受けて、堀内ワクチン担当相は「将来的に接種券のデジタル化を検討する」との考えを明らかにしました。 堀内ワクチン担当相「3回目には間に合わないんですけれども、接種券をデジタル化することについても、厚労省やデジタル庁と相談し、検討していく必要があると思っております」 堀内ワクチン担当相は19日朝、自治体からの接種券送付が間に合わないなどの理由で3回目接種が遅れている状況があることについて、4回目以降の接種をする場合、接種券のデジタル化も検討するとの考えを明らかにしました。 また、3回目接種については「接種券なしで接種を受けられる自治体も増えてきている。ぜひ自治体に確認してほしい」と述べた上で、できるだけ早く接種を受けるよう訴えました。
アベノマスク大量在庫 希望者に“配布”へ｜日テレNEWS NNN
いわゆる“アベノマスク”の在庫が大量に残っている状況について、１５日、松野官房長官は希望する自治体や個人に配布していく方針だと述べました。 ◇ 新型コロナウイルス対策で、安倍政権時に配布した布マスク、いわゆる“アベノマスク”。 １５日時点では、およそ８２００万枚の在庫が倉庫に保管される事態になっています。保管費用も、今年３月までで、およそ６億円にのぼるということです。 大量の在庫が残る状況に、岸田首相は… 岸田首相（１４日） 「有効活用の道は引き続きしっかり検討し、模索していきたいと思います」 そして、１５日、松野官房長官は、希望する自治体や個人に配布する方針だと話しました。 松野官房長官 「さらなる有効活用の方策として、希望する自治体に配布をし、希望する個人の方への国から配布をすることなどの取り組みを進める」 ◇ 一方、街の人からは次のような声が聞かれました。 ３０代 「個人的にはいらな
経団連会長「人材流動化が必要」４５歳定年｜日テレNEWS NNN
経団連の十倉雅和会長は、転職など人材の流動化を歓迎するとした上で、経団連も円滑な人材移動に向けて分析していく意向を示しました。 経団連・十倉雅和会長「日本の法律では『６０歳未満の定年』は法律で禁じられています。そういうのをわかっているうえで新浪さんがおっしゃっているのは、まさにご指摘の人材流動化が必要だということだと」 これはサントリーホールディングスの新浪社長が、経済界のセミナーで職業を見直す節目として「４５歳定年」のアイデアを披露したことを受けたものです。 経団連の十倉会長は、新浪氏の発言の背景には人材流動化の必要性があるとの見解を示した上で、労働市場の流動化が起こることは「結構なことだ」と述べました。 多くの社員が一つの会社で勤めあげ、均質性が強みだった時代は過ぎ、イノベーションを産む多様性ある組織に変わっていくことが良いとしています。 また、カーボンニュートラルに向けた産業構造の変
「バブル」に穴？ 新橋に豪代表選手らが…｜日テレNEWS NNN
東京五輪では、出場する選手が一般人と接触しないようにする「バブル方式」が採用されていますが、２８日、東京・新橋には、オーストラリア代表の選手らの姿が…。 ２８日に東京・新橋で撮影された写真には、オリンピックに出場したオーストラリア代表の選手らが写っていました。すぐ奥には新橋駅があり、そばには一般人とみられる男性の姿もあります。 オーストラリア選手を目撃した人 「うわって。選手村出てんじゃんっていうのは思いました」 オーストラリア選手を目撃した人 「２０～３０人くらい。誰かがなんか、引率している感じでしたよ。それは日本人です」 実は、帰国前にＰＣＲ検査を受けるためだったといいます。 一般人と接触しないようにする「バブル方式」の“穴”とも指摘されたこの行動。ただ、組織委員会によりますと、組織委員会の管理のもとで民間の検査機関まで案内したもので、問題はないとしています。 大会関係者をめぐっては、
五輪開会式作曲担当の小山田圭吾氏 辞任へ｜日テレNEWS NNN
東京オリンピックの開会式に作曲担当として参加している小山田圭吾さんが、辞任する意向を関係者に伝えたことが分かりました。 東京オリンピック・パラリンピック関係者によりますと、開会式に作曲担当として参加している小山田圭吾さんが１９日、関係者に対し担当を辞任する意向を伝えたということです。 小山田氏をめぐっては、学生時代に同級生や障害者をいじめていたと雑誌などのインタビューで発言していたことを問題視する声が上がっていました。 組織委員会は、小山田氏が、自身の公式サイトなどに謝罪文を掲載したことから、「引き続き最後まで準備に尽力して頂きたい」としていました。
菅内閣「不支持」５３％…発足以来“最高”｜日テレNEWS NNN
ＮＮＮと読売新聞が今月９日から１１日まで行った世論調査で、菅内閣を「支持しない」と答えた人は５３パーセントで、政権発足以来、最も高くなりました。 世論調査で、菅内閣を「支持する」と答えた人は政権発足以来、最低だった、先月の調査から横ばいで３７パーセントでした。一方、「支持しない」と答えた人は先月より３ポイント上がり、５３パーセントで、政権発足以来、最も高くなりました。 東京オリンピックは東京都など、ほとんどの会場で無観客での開催が決まりましたが、どうするのがよかったか、たずねたところ、「中止する」が最も多く４１パーセント、「無観客で行う」が４０パーセント、「少しでも観客を入れる」が１７パーセントでした。 新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応については、「評価しない」も「評価する」も、先月の調査から、ほぼ横ばいでした。 一方、ワクチン接種をめぐる政府のこれまでの対応を評価するか、た
老健局計１０人感染 他に発熱の職員も複数｜日テレNEWS NNN
先月、東京銀座で、２３人で宴会を行っていたとして問題となった厚生労働省の老健局で、宴会に参加していた１人を含む、４人が新たに、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。 厚労省によりますと、新型コロナウイルスの感染が新たに確認されたのは、老健局の職員４人で、このうち１人は、２３人で行った老人保健課の宴会に参加していたということです。 ４人は、今月５日以降に発熱し、この他、複数の職員も発熱の症状があり、検査結果を待っているということです。老健局の一連の問題で感染が確認された人は、これで１０人になります。 厚労省は、老健局の職員１７０人と異動した１０人に対して、自主的にＰＣＲ検査を受けるよう呼びかけており、老健局では、現在、７割弱の職員がテレワークをしているということです。
米大統領 東京五輪「科学に基づくべき」｜日テレNEWS NNN
アメリカのバイデン大統領は７日、今年夏の東京オリンピックの開催について、「科学に基づいて判断すべき」との考えを示しました。 これは地元ラジオ局の番組で、東京オリンピックや来年冬の北京オリンピックを予定通り開催すべきか問われ答えたものです。 バイデン大統領は、「日本の総理大臣は安全に開催できるよう一生懸命努力している」としながらも、「大会の開催が安全かどうかは、科学に基づく必要がある」と述べました。東京大会の開催は、新型コロナウイルスの感染状況など客観的なデータに基づいて慎重に判断するべきとの考えを示したものです。 バイデン大統領は、「もし選手が４年間努力してきて、突然その機会が失われたら、私も苦しい」としつつも、「我々は科学主導の政権だ。今はまだ状況を見る必要がある」と強調しました。 バイデン大統領が東京大会の開催の是非について自らの見解を示すのは、就任後初めてです。 オリンピックの開催に
体操・内村「東京五輪がなくなったら…」｜日テレNEWS NNN
東京オリンピックで自身４度目のオリンピック出場を目指す内村航平選手（３２）が、日本テレビの独占取材に答えました。 まずは、過去出場したオリンピック３大会を一つ一つ振り返った内村選手。２００８年、自身初の出場となった北京オリンピックを、「最高に楽しかった思い出しかない。そもそも初めて日本代表で出た試合だったので、右も左も分からないまま強豪選手たちと共に試合ができてすごく楽しかった。プレッシャーは何もなかった」と振り返りました。内村選手は、当時１９歳ながら個人総合で銀メダルを獲得しています。 続いて２０１２年、個人総合で金メダルを獲得したロンドンオリンピックを振り返り、漢字一文字で「難」と表現した内村選手。その理由を「北京で銀メダルを獲得してから３年間の世界選手権で連覇し、ロンドンオリンピックでは金メダル確実と言われている中でプレッシャーを感じた。それまで自分はプレッシャーと無縁な人なのかなと
ＧｏＴｏ 西村大臣「政治が結果責任負う」｜日テレNEWS NNN
国会で、来週２２日から実施される予定のＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて、野党議員は地方への感染拡大につながる恐れがあるとして政府の責任についてただしました。 西村経済再生担当相は、キャンペーン実施により感染が拡大したとしても「政治が結果責任を負う」と述べました。 立憲民主党・杉尾秀哉議員「東京由来の感染者が地方で増えてるんですよ。医療体制が極めて厳しい地方で起きたら、どうするんですか。観光庁が責任とるんですか、誰が責任とるんですか」 西村経済再生相「政治がさまざまな事柄について結果の責任を負うというのは当然のことです」 また、自民党内からも、キャンペーンの見直しを求める意見が出ています。 自民党・岸田政調会長「何らかの条件あるいは柔軟な対応、こういったことをあわせてしっかり考えていかなければ、国民の理解や安心にはつながらないのではないか」 また、与党・公明党の山口代表も、感染が拡大して
“日本はすでに感染拡大”ＷＨＯ専門家｜日テレNEWS NNN
「新型コロナウイルス」の流行について、ＷＨＯの専門家は、他の国とは違って、日本では感染者が出た場合、誰から感染したか、感染経路が把握できない状態になっているとして、すでに感染が拡大しているという見方を示し、感染拡大の防止に取り組むよう訴えた。 １４日、横浜市で開かれた日本感染症学会などの緊急セミナーでＷＨＯ世界保健機関のシニアアドバイザー・進藤奈邦子さんが講演した。 進藤さんは、「他の国では、全部の感染者が（誰から感染したのか経路が）追える。感染者と接触した人も全部調査が終わってその中から陽性患者が出ているけども、そこから先に感染は広がっていない。日本だけ様相が違う」と述べ、日本国内で、誰から感染したかわからないほど感染が広まり、感染経路を把握して、そこで食い止められる段階ではないことを示唆した。 また、中国では新たな感染者は減少の傾向にあるとした。そして、「ウイルスの撲滅は日本にかかって
桜で首相「募集でなく“募っている”認識」｜日テレNEWS NNN
衆議院の予算委員会では、野党側が引き続き「桜を見る会」の問題で安倍首相を追及している。 野党側は、出席者が増えたのは安倍事務所が功績などに関係なく出席を募ったことが要因だと追及したが、安倍首相は明確な答弁を避けた。 共産党・宮本議員「（桜を見る会の）申込書を使ってコピーもしてくださいと。こういうやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつから知っていたんですか」 安倍首相「そういう文書をということについてはですね、私はつまびらかには承知はしていなかった」 共産党・宮本議員「この文書は見たことはなかったけど、募集をしているということは、いつからご存じだったんですか」 安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったものです」 共産党・宮本議員「日本語を今まで４８年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するっていうのと同じ
日商会頭“最低賃金千円”反対意見表明へ｜日テレNEWS NNN
政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を１０００円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業１２５万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を１０００円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は３年間、毎年３％引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率１．４％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が１０００円になるということは約１５％の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも
安倍首相、友人とゴルフ 与野党から批判も｜日テレNEWS NNN
安倍首相は、今週、アメリカのトランプ大統領と会談するなど、北朝鮮問題の進展を目指す。その前に英気を養っているのだろうか、３日は友人とゴルフを楽しんでいる。 ３日のゴルフには学生時代の友人３０人以上と参加している。趣味のゴルフで英気を養い、今週は日米首脳会談やＧ７サミットに臨む。拉致問題の進展などにつなげることができるかが大きな焦点となる。また、４日にも財務省の文書改ざんに関する調査結果が公表される予定で問題は山積。 こうした時期のゴルフに、与野党からは「しっかり英気を養い拉致問題などの成果につなげて欲しい」という声がある一方で、「一連の不祥事が解決しない中で緊張感がなさ過ぎる」という批判も出ている。
愛媛県知事「本当なんですかね」怒りあらわ｜日テレNEWS NNN
加計学園問題をめぐる愛媛県の文書について、加計学園は実際にはなかった安倍首相と加計理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに「誤った情報を与えた」とするコメントを発表した。このコメントを受け、愛媛県の中村知事は怒りをあらわにした。 中村時広知事「まだ何も聞いてないので、コメントしようもない。だって普通の常識で考えたら、当事者が嘘をついたと。もしそれが本当だったら、ついた愛媛県と今治市に対して謝罪をして、説明をして、それから責任者が記者会見して発表するっていう手順を踏んでいかなかったら、おかしいじゃないですか。だからありえないんじゃないですか。本当なんですかね」 その上で、愛媛県の中村知事は「愛媛県に報告はなく、なぜこのタイミングで発表したのか不可解だ」などと不信感を示し、怒りをあらわにした。
財務省と森友 ５００ページ以上の交渉記録｜日テレNEWS NNN
森友学園への国有地売却問題で財務省側が学園側などと面会や交渉をした５００ページ以上の記録が残っていたことがＮＮＮの取材でわかった。去年国会で当時の佐川理財局長が「ない」と答弁していたもの。 森友問題をめぐっては１４の決裁文書の改ざんが明らかになっているが、関係者によるとそれとは別に２０１４年から１６年までに財務省側が森友学園などと面会や交渉をした際の記録５００ページ以上が残っていたことがわかった。 記録の中には２０１６年３月に当時の理財局の幹部と森友学園の理事長だった籠池被告とのやりとりも詳細に記されている。さらに安倍首相の昭恵夫人や複数の政治家の名前もあるという。去年の国会で佐川氏は記録は残っていないと答弁し続けていた。 大阪地検特捜部もこうした記録を把握しており、財務省も来週までに記録を国会に提出する方針。
籠池氏“問題発覚後、昭恵夫人からメール”｜日テレNEWS NNN
森友学園の籠池理事長が安倍首相から昭恵夫人を通じて寄付金を受け取ったと発言したことをめぐり、籠池氏が、受け取った１００万円のうち１０万円を返金したと主張していることが新たにわかった。 籠池氏が１６日、面会した野党議員らに対し、昭恵夫人から寄付金を受け取った経緯について語った詳細が明らかになった。面会の中で籠池氏は、２０１５年９月に昭恵夫人が森友学園に講演に訪れた際、「安倍晋三からです」として１００万円を渡されたと主張した。その上で籠池氏は、昭恵夫人に「感謝」という名目で１０万円を返金したと話したという。 籠池氏側はさらに、問題が発覚した後の先月２８日と今月８日に昭恵夫人からメールを受け取ったと主張、うち１通には講演料に言及した内容も含まれていたと説明したという。 一方、菅官房長官は１７日朝の会見で、昭恵夫人個人としても寄付は行っていないと否定した。 菅官房長官「領収証等の記録もなく、夫人個
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://news.ntv.co.jp/articles/851608/
https://news.ntv.co.jp/articles/413423/