公正取引委員会は2023年9月22日、ヤフーなどのニュースプラットフォーム事業者に対し、メディアに支払う記事使用料などに関する調査報告書を公表しました。それによると、プラットフォーム事業者6社がメディア各社に支払う記事の対価(許諾料)は、1000PVあたり平均124円。特にシェアが大きいヤフーニュースはメディアに対し優越的地位にある可能性を指摘。使用料が著しく低い場合は、独占禁止法違反になり得るとの考えも示しました。強大なIT大手に対して、日本企業はなぜ翻弄されるばかりなのでしょうか――。 高すぎる「アップル税」にメスを入れた、公正取引委員会の前委員長・杉本和行氏にインタビューしました。 杉本氏 巨大プラットフォームとどう向き合っていくのか 米アップルは9月1日、日本の公正取引委員会による調査を受けて、2022年に全世界で規約の一部を変更することを発表しました。書籍や音楽、動画などのコンテ
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