「大会中止も検討を」組織委専門家会議座長が懸念
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会でコロナ対策を検討する専門家会議の岡部信彦座長が取材に応じ、「一般医療にしわ寄せがいくような状況になれば大会の中止も検討するべき」という考えを示しました。 コロナ対策専門家会議・岡部信彦座長：「一般の医療そのものに、しわ寄せがくるっていうのは、これはタイミングとしては、その継続をどうするか本当に考えなきゃいけない」「（Q.中止についても検討すべきだと？）そうですね」 組織委員会でコロナ対策を検討する専門家会議の座長・岡部氏は一般医療に大きな影響が出る状況になれば、オリンピックの中止も考えなければならないとしています。 今はまだその段階ではないとしながらも、感染拡大が続けば来月のパラリンピックも中止を検討するべきとしています。 コロナ対策専門家会議・岡部信彦座長：「選手の人と一般の人が同時に、例えば入院しなくちゃいけない時に選手を優先というよりも重症
40〜50代中心…新型コロナ中等症患者が急増｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
東京都では26日、新たに1429人の新型コロナ感染者が確認されました。 先週月曜日の倍近くに増え、月曜日としては過去最多となりました。 東京だけではありません。 神奈川は6日連続の500人超え、千葉は過去最多の509人となっています。 現場では、危機感をつのらせています。 埼玉・三芳町にあるふじみの救急病院では、2週間前から入院患者が増え、現在、38床あるコロナ病床のうち、17床が埋まっています。 17床のうち、16床が中等症の患者だといいます。 ふじみの救急病院・鹿野晃院長：「ほとんどが中等症。40〜50代が多い。40〜50代になると、悪くなった場合は、すぐに人工呼吸器に切り替えて、場合によってはECMOをやってくれというような方がほとんど。どんどん重症化していくと、現場の負担が一挙に増えるので、いかに重症化させずに中等症のまま峠を越して、改善して、退院に持っていくか。そのあたりに非常に
野党が“内部マニュアル”入手 五輪感染対策を追及
ソフトボールに続いて21日夜からサッカーなど次々と競技が行われます。感染対策面は大丈夫なのか、検査マニュアルを巡っては紛糾も起きているといいます。 21日、野党側は東京オリンピック・パラリンピック大会関係者の行動管理などについて、実態と違うと批判しました。 立憲民主党・逢坂誠二衆議院議員：「あらかじめ行動計画に決められたコンビニや個室レストラン以外は行けないという話だった。15分以内であれば、行き先無限定で外出ができるという貼り紙まで出されていた。明らかな虚偽である」 立憲民主党・山井和則衆議院議員：「きのう、東京で仕事があってたまたまホテルに行きました。これ（15分ルールの案内）残念ながら警備員の前にまだ置いてありますよ」 野党議員によりますと、20日、オリンピック担当の丸川大臣に「今からでも延期か中止を検討頂けないか」と要請したところ、丸川大臣がこう答えたといいます。 丸川オリンピック
「9月上旬解散は無理」風当たり強く自民党内に衝撃
内閣支持率が下げ止まらないことなど、菅政権への風当たりの強さに自民党内では衝撃が走っています。 （政治部・小池直子記者報告） 「完全に危険水域に入っている」として、閣僚経験者からも人事の刷新を求める声が漏れ始めています。 衆議院選挙を前に危機感が高まっているのは、これまでのオリンピックの対応とワクチン接種の遅れ、さらに西村大臣による酒類の停止要請を巡る迷走が大きく響いたからです。 自民党内からは、「当初言われていた9月上旬の解散は無理だ」との声が上がるなど、選挙は10月下旬の任期満了近くになるとの見方が広がっています。 ただ、菅総理大臣を引きずり降ろそうとする動きは見えていません。 有力なポスト菅が存在していないことに加え、野党の支持率が伸びていないことも上げられます。 党内からは、内閣改造など人事刷新を行わないと局面打開はできないとの声が上がっていますが、菅総理はコロナ対応が最優先だとし
「要請応じない店と酒の取引停止」政府が文書で通達
会議で発表したその日に文書で通達を出していました。 内閣官房コロナ対策室が、8日付で国税庁と連名で酒造メーカーや販売組合を束ねる団体に休業要請などに応じない飲食店に対する酒類の取引を停止するように求める文書を送付していたことが分かりました。 国税庁は「あくまで一般的なお願いであり、強制力を伴うものではない」としていて、文書の題名の末尾には「依頼」と記載されていました。 自治体の要請を守らずに酒類の提供を続ける店への対応を巡っては、西村大臣が「取引先の金融機関に働き掛けたい」と発言した後に撤回するなど、混乱が続いています。
マスク着用で…観客1万人でも感染リスクゼロの試算
1万人の観客でも感染リスクはゼロに近いとの試算です。 文部科学省と理化学研究所はスーパーコンピューター「富岳」を使い、東京オリンピック・パラリンピックで開会式や陸上競技などが行われる国立競技場に観客1万人を入れた場合の感染リスクを調べました。 その結果、マスクを着けたうえで座席の間隔を空けていれば、1万人動員しても新規感染者はゼロに近いという試算が出ました。 萩生田文部科学大臣は「予防していれば感染拡大が抑えられることが科学的にも証明できた」と述べました。
ワクチン敗北〜日本はいかに戦に敗れたのか（前編）
2月17日から医療従事者を優先に始まった日本の新型コロナウイルスのワクチン接種。少なくとも1回でもワクチンを接種した人の割合は、3カ月半経った6月1日現在、全国民の8％程度に留まっている。 東京オリンピック・パラリンピック開催を断行したい菅政権は、高齢者への接種を7月までに終えることを目標に、あの手、この手で接種拡大を目指す。しかし、今頃になってワクチンの打ち手の対象を広げるなど、準備不足があらゆる局面で露呈している。 オックスフォード大学が運営するデータベースサイトによると、6月1日現在、日本の人口100人当たりの接種回数はOECD38か国の中で依然として最下位のままだ。 ◆ワクチン対応で露呈した国の危機管理能力 一方、新型コロナウイルスで60万近い犠牲者を出したアメリカでは5月下旬、ワクチン接種を終えた人は国民の半分を超え、屋外でのマスク着用義務も撤廃された。 また、今年頭には最大で1
鉄道バリアフリー化費用 運賃に上乗せ検討 国交省｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
国土交通省が、鉄道のバリアフリー化にかかる費用を運賃に上乗せする仕組みを導入する方向で検討していることが分かりました。 今後5年間の交通政策の方向性を示す第2次交通政策基本計画の素案には、「都市部において、利用者の薄く広い負担によりバリアフリー化を進める枠組みを構築する」とあります。 関係者によりますと、これは駅に障害者用のエレベーターなどを整備するのにかかる費用を東京などの都市部の鉄道の運賃に上乗せする仕組みを想定しています。 具体的な上乗せ額などは、今後議論される見通しです。 国交省は、26日まで素案に対するパブリックコメントを募集していて、来月中にも計画の閣議決定を目指す方針です。
安倍前総理が原発新増設の議連顧問に
脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」 安倍政権では原発は「重要なベースロード電源」としつつも「依存度を可能な限り低減する」としていました。 ただ、菅政権が脱炭素を掲げたことで原発の重要性を強調する方向へかじを切った格好です。 稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。 政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設につ
「緊急事態宣言」延長へ 1カ月程度で検討
政府は来月7日に期限を迎える緊急事態宣言を延長する方向で調整に入りました。延長幅は1カ月程度を検討しています。 政府が緊急事態宣言を再発出してから3週間が経ち、対象となっている11の都府県では新規の感染者数は減少傾向をみせています。 しかし、西村経済再生担当大臣は「引き続き医療提供体制に大きな負荷が掛かっている」とし、夜間の外出自粛や会食の制限などを続ける必要があるとの認識を示しました。 政府は来週に諮問委員会を開催し、専門家の意見を踏まえたうえで、緊急事態宣言の延長を最終判断します。 延長幅は来月末までや3月7日までの案が検討されています。 また、感染状況が落ち着きつつある栃木県などについては解除を検討しています。
『緊急事態宣言』菅総理に聞く 全編ノーカット1｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7日に東京・埼玉・千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されました。緊急事態宣言に踏み切った理由はなんだったのでしょうか。菅義偉総理大臣に聞きました。 （Q.8日の東京都の感染者数は2392人と2日連続で2000人を超えました。この数字はどう見ていますか？） 去年の暮れにですね、1300人というのがありました。あの数字を見た時に、かなり先行き大変だなと思いました。（2週間前からは）想像もしませんでした。 （Q.何故こんな爆発的に増えたと思いますか？） 専門家の先生方から私も色んな話を伺って対策をしていますが、やはり気温が非常に下がってきた。それと、やはりこの時期に飲食に行くお客さんがたくさんいたということじゃないかなと言っています。東京で約6割の人が感染経路不明です。そのうちの大部分は飲食店だと。これは専門家の委員会にも先生方言っています。そうし
GoToトラベル 来年1月以降も延長を…自民党が提言
自民党は菅総理大臣にGoToキャンペーンの延長などを盛り込んだ第3次補正予算案の提言書を渡し、34兆円規模の大型補正を求めました。 自民党・下村政調会長：「7から9の需給ギャップが34兆円あるということで、ぜひそれを埋めるような近い額での大型の補正、3次補正については組んで頂きたいとお願いした」 提言ではGoToトラベルについて、感染状況を踏まえた対策を講じつつ、来年1月以降も延長するよう求めました。また、脱炭素社会の実現に向けて、研究開発に取り組む民間企業を支援する新たな基金の創設も盛り込みました。菅総理は「国民が安心できる補正を組む必要がある」と応じたということです。また、自民党の地方創生実行統合本部の本部長を務める河村元官房長官らも官邸を訪れ、地方自治体の感染症対策を支援するための「地方創生臨時交付金」について1兆円余りの予算を付けるよう求めました。菅総理から明確な返答はなかったとい
東京五輪の外国人観客 2週間隔離の免除を検討
政府は来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの観戦に訪れる外国人について2週間の隔離措置の免除を検討していることが分かりました。 政府は東京オリンピック・パラリンピックを見に訪れた外国人について入国後2週間、ホテルなどでの待機を求めたり、公共交通機関の使用を制限したりすることは「観戦を事実上、困難にする」として隔離の免除を検討します。具体的な対応は感染状況などを見て今後、検討します。また、競技場などにどれだけ観客を入れるかは実証実験の結果などを踏まえて、来年春までに最終決定する方針です。今はプロ野球などで収容人数が1万人を超える会場では定員の5割を上限にしています。
東京五輪「安倍さんにもポジションを」 森会長
東京大会に向け、安倍前総理大臣にも何かの役割を担ってもらいたい考えです。 大会組織委員会・森喜朗会長：「（安倍前総理は組織委員会の）最高顧問で名誉議長になっておられる。総理大臣だからそうなるなら今度は菅さんがなられる可能性がある。だとしたら安倍さんにもう一つ何かポジションを差し上げなければいけないと思っています」 大会組織委員会の森会長は17日、再任した萩生田大臣と橋本大臣が訪問した際にこのように話し、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開会式では「安倍前総理と一緒に並んで世界の人々を迎えたい」と述べました。
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