「正社員で手取り13万円」という投稿に共感続々 「都内でも15万円はザラ」「フルタイムの事務で10万5000円」 | キャリコネニュース
「どれだけ働いても生活が豊かにならない」と嘆く人は少なくない。ガールズちゃんねるに3月24日、「手取り15万未満の正社員」というトピックが立った。トピ主は6時間半の時短勤務ではあるものの手取りは13万円ほどで退職金も出ない。夫から「近場で派遣したほうがマシ」と言われたという。 「時短勤務だから給与が低いのでは？」と思ったが、トピック内には正社員としてフルタイムで働いているにもかかわらず、トピ主よりも給与が低いという声が相次いだ。（文：石川祐介） 副業しないと生活が辛いという人も 「事務の正社員で手取り10万5000円だよ。もちろんフルタイム」 「私なんか正社員で12万だよ。ド田舎の高卒資格無しだから妥当なのかなって思うけど。コロナのせいでボーナスないかも」 また、地方だけでなく都内でも厳しい労働環境にさらされている人は少なくない。「都内でも事務職だと正社員で手取り15万とかザラにあります」
JASRACから音楽を守る党、成立したら「NHKから国民を守る党と選挙戦略で連携できれば」発起人明かす | キャリコネニュース
キャリコネニュースTOP 時事ニュース 政治経済 JASRACから音楽を守る党、成立したら「NHKから国民を守る党と選挙戦略で連携できれば」発起人明かす 「JASRACから音楽を守る党 設立準備会」というツイッターアカウントが注目を集めている。7月24日に投稿された最初の呟き、「現在JASRACから音楽を守る党の設立準備を進めております。準備会の公式サイトは明日公開予定です。 宜しくお願い致します」は、1週間足らずで1.2万リツイートに達した。 「本当は設立のために1年くらいかかるかなと考えていました。思った以上に反響が大きく、早く組織作りをしなければと思いました」と語るのは、団体の発起人を務める工藤尚規さんだ。準備会は、自身がこれまでJASRACに抱いてきた疑問を礎にしつつ、21日の参院選での「NHKから国民を守る党」（以下N国党）の議席獲得に背中を押されて設立された。 「作曲家の権利保
稲田朋美、「憲法教という新興宗教」とツイートし炎上 国会議員の「憲法尊重擁護義務」に違反か | キャリコネニュース
自衛隊の日報問題などで世間を騒がせた元防衛大臣の稲田朋美衆議院議員。今度は開設したばかりのツイッター公式アカウントで憲法を貶めるような投稿をし、批判を浴びる事態となった。 稲田氏は7月29日の午後9時頃、日本会議の東京都中野支部で開催された「安倍総理を勝手に応援する草の根の会」に応援弁士として参加したことをツイッターで報告。現在は削除されたツイートの中で、こう発言していた。 「支部長は大先輩の内野経一郎弁護士。法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝！」 「こういう認識の人が防衛大臣をやっていたことに震撼する」 稲田朋美議員のツイッター公式アカウント この日、日本会議中野支部は中野サンプラザで「第2回安倍晋三内閣を勝手に！草の根で応援する夕べ」というイベントを開催した。稲田議員に加え、古賀俊昭都議会議員や評論家の加瀬英明さんが講演を行った。
自民党・杉田氏「LGBTは子供を作らない、生産性がない」に批判殺到 「なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう」と主張 | キャリコネニュース
保守系政治家として知られる自民党の杉田水脈衆議院議員による月刊誌「新潮45」上での主張が、物議を醸している。「『LGBT支援』の度が過ぎる」というタイトルで掲載された文章では、LGBTカップルに税金を使うことについて 「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 と持論を展開。立憲民主党の尾辻かな子議員から、ツイッターで 「LGBTのカップルは生産性がないので税金を投入することの是非があると。LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある」 と批判されていた。 「LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」 画像は杉田議員のツイッターのキャプチャ 掲載された記事の冒頭で杉田議員は、自身に差別意識がないことや、現代
「病むくらいなら逃げなさい」真に受け7年引きこもった人 優しいふりをしたがる人たちの被害者なのでは？ | キャリコネニュース
「ツイッターで話題！数万フォロワーを抱える誰それの送る、心がほっこりするメッセージ」みたいな本を、書店で見た。手にとって読むと、思わず嘲笑がこぼれた。 言葉って、送り手は大抵無責任なものだ。素晴らしい、感動を呼ぶと持て囃される言葉は、人生経験の乏しい人が「感動した」とか言ってすぐ拡散してくれる。でも、そんなお手軽に感動できるメッセージって、窮地にいる人をどれくらい救ってくれるものだろうか。（文：松本ミゾレ） 周りはみんな「死ぬくらいなら、病むくらいなら、逃げなさい」と言った 社会に出ることが怖くてたまらない 先日、はてな匿名ダイアリーで「社会に出る引きこもりにアドバイス下さい」というエントリーを目にした。 日記を書いたのは、7年間の引きこもりを経て、このほどやっと正社員として雇用されることが決まった人物。「就職決まって良かった。嬉しくて涙が出てきた」と大いに喜ぶが、 「今は社会に出ることが
「残業の上限規制、中小企業は適用外に」元厚労副大臣の主張に批判の声 「過労死が増える」「働く人への配慮がない」 | キャリコネニュース
政府は、罰則付きの残業時間規制が盛り込まれた「働き方改革関連法案」を4月6日に閣議決定した。規制の中小企業への適用開始は、当初の予定から1年延期した、2020年4月からとなった。 中小企業への適用は当初、与党内にも反対する声があった。元・厚生労働副大臣で、自民党の木村よしお参議院議員は3月末、ツイッターに「本日の人生100年時代戦略本部の働き方改革の会議では、中小企業は残業の罰則から外すよう強く発言しました」と投稿している。 「残業まみれでないと経営を維持できない企業はブラック企業」 木村よしお氏のツイッター 木村氏は4月4日にも、中小企業を残業規制の対象から外すよう求めるツイートをしていた。 「中小企業に残業の罰則を大企業と同じ様に厳しく課すと、ダメージが大きい。倒産もあり得ます。仕事があっても断るしかなかったりビジネスチャンスを失ったり」 「中小企業の実状に合わせ、繁忙期は罰則規定の例
年収が低いほど食事が炭水化物に偏っていることが判明 「手っ取り早くお腹がいっぱいになるものを食べる傾向」滋賀医科大学 | キャリコネニュース
教育を受けた年数が短く、収入も低いほど健康のリスクが高まることがわかった。滋賀医科大学・アジア疫学研究センター長の三浦克之教授らが3月5日、研究の結果を発表した。 厚生労働省の国民健康・栄養調査（2010年）に参加した20歳以上の男女約2900人のデータを分析したところ、世帯年収が200万円未満の女性は、600万円以上の女性と比べて、肥満のリスクが2.09倍になることがわかった。教育年数が9年以下の人も、10年以上の人に比べて、肥満リスクが1.67倍だった。 教育年数が短いと生活習慣にも差、歯の本数も少ない Sakurai M, et al. J Epidemiol2018 世帯年収が低いほど炭水化物を多く食べていることも明らかになった。炭水化物がエネルギーに占める割合は、世帯年収が600万円以上だと男性58.6％／女性56.8％、200～600万円未満では男性59.5％／女性58.3％、
高知県、シラスウナギの採捕期間延長で「絶滅させる気か」の声相次ぐ 担当者は「元々の漁期間が他県より短い」と妥当性主張 | キャリコネニュース
高知県が2月27日、二ホンウナギの稚魚であるシラスウナギの採捕期間を15日間延長すると発表し、ネット上で物議を醸している。 県の漁業管理課によると、高知県では他の都道府県と同様、体長21センチメートルを超える二ホンウナギの採捕を禁止している。しかし、増養殖用であれば知事の許可次第で採捕可能になるという。現在、県内で許可申請をしているのは全部で37団体だが、今年は全国で不漁だという。 「高知だけが不漁なら県外から稚魚を買うこともできる。今年はそれもできない」 絶滅の阻止と、養殖業者や漁をする人の生活維持、両立させる方法はないものでしょうか 2月26日の高知新聞によると、「県しらすうなぎセンター」に集まったシラスウナギは約4.2キログラムと、前年同時期の約4％しかなかった。県の担当者は不漁の原因について「潮が後ろにずれているせいではないかと言う人もいるが特定できていない。個体数減少の影響がある
立憲民主党、「北朝鮮の工作員」と中傷した維新・足立議員をツイッター社に報告へ 「あまりにひどいデマに言葉を失いました」 | キャリコネニュース
これまでも度々問題を起こしてきた日本維新の会の足立康史衆議院議員が2月27日、自身のツイッターアカウントで「立民は北朝鮮の工作員」と中傷を行った。立憲民主党のアカウントは翌28日、「ツイッター社に報告します」と応じた。 「責任あるべき国会議員の発言として、あまりにひどいデマに言葉を失いました。ツイッター社に報告します。政策の上では主義主張や信念が異なるとしても、この社会をより生きやすい場所にするという目的はみんな同じはずです」 与野党に対し不適切な発言を連発して党役職解任 足立康史氏のツイート 足立氏は27日、前出の「北朝鮮の工作員」ツイートのほかに「革マルの枝野代表」などとも投稿。立憲民主党のネガティブキャンペーンに躍起になっている様子だ。 これまでも不適切な発言を繰り返してきた足立氏。産経新聞によると、今月5日の衆院予算委員会では、立民の辻元清美国対委員長が森友学園問題に関係していると
裁量労働制の拡大に反対する緊急デモ、25日に新宿で実施へ 主催者「全ての人がこの問題の当事者になりうる」 | キャリコネニュース
最低賃金を1500円に引き上げるよう求めて活動する「エキタス」は2月25日、裁量労働制の拡大に反対する緊急デモを新宿で開催する。 エキタスのメンバー・栗原耕平さんは、 「裁量労働制で働く人や今後対象になりそうな人に参加してほしい。制度とは直接関係がないという人も、この問題の当事者になりうると思う。制度の拡大によって長時間労働が助長されると、労働市場全体が悪化する危険があるからだ」 と幅広い参加を呼び掛けている。 「すでに違法な適用が行われている。制度が拡大されれば今以上に悪用されかねない」 エキタスがデモを実施 デモは、13時15分に柏木公園（東京都新宿区）集合、13時30分に出発し、JR新宿駅南口～東口方面を周る予定だ。エキタス東海も同日、JR名古屋駅（愛知県名古屋市）東口交番前集合で17時30分からデモを行う。 栗原さんは、同制度の拡大を次のように批判している。 「実際には裁量のない人
契約社員に裁量労働制適用は「社会の実態に合わない」 弁護士は「制度を濫用され、残業代が支払われない危険も」と指摘 | キャリコネニュース
実際の労働時間ではなく、「みなし時間」に対して給与を支払う「裁量労働制」は、契約社員にも適用されるのだろうか。政府は2月6日の閣議で、働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制には、雇用形態や年収に関する要件はなく、「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能」とする答弁書を決定したという。共同通信が報じた。 ネットでは「裁量のない不安定な契約社員ですら残業代が支払われなくなるのか」と批判が殺到。松﨑基憲弁護士も「制度を濫用される危険がある」と指摘する。 「契約社員や最低賃金で働いている人が裁量を持って働いているとは考えられない」 裁量を持って働いている契約社員っているの？ 裁量労働制は、あくまでも働き方に裁量がある人を対象にしている。「専門業務型」「企画業務型」「事業場外みなし労働時間制」があるが、「専門業務型」では、研究開発、情報処理システムの分析・設計、取材・編集を行う人やコピーラ
安倍政権への評価、勝間和代「ほぼ満点」「1万円が2万3000円になって何の文句があるんですか」 | キャリコネニュース
12月26日で丸5年を迎えた第2次安倍政権。経済評論家の勝間和代さんによると、「安倍政権は経済評論家から見たらほぼ満点」だという。12月26日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）で、安倍政権の評価について意見を求められた際に語った言葉だ。（文:okei） 番組は朝日新聞の記事を取り上げ、「内閣支持率は59％から41％に下落したものの、日経平均株価は政権発足時の2倍以上（1万230円から2万2939円）に上昇」などと紹介。勝間さんはこれを踏まえて 「1万円が2万3000円になって何の文句があるんですかって話ですよ」 「1万円を7000円にした政権と、1万円を2万3000円にした政権とどちらを評価しますか」 など、投資家の立場から株価を押し上げたことを高く評価していた。 一方で、賃金が全然上がらないのは問題とも指摘 画像は番組公式サイトより さらに、「株価は企業の成績簿なんですよ」と
静岡県職員、過去8年で41人自殺という異常な事態 職員労組は「人員不足が大きな原因」と分析 | キャリコネニュース
静岡県職員の自殺者が、2009年から2016年の過去8年間で41人に上ることが分かった。川勝平太県知事が12月18日の定例記者会見で明らかにし、朝日新聞等が報じた。 41人の内訳は、知事部局が17人、教育委員会や県警本部が合わせて24人。知事部局とは企業局とがんセンターを除く県庁内の部局の総称で、特定の部局を指すものではない。川勝知事は会見で「鬱積したものがあれば言える環境、言える職場の空気を作っていきたい」とコメントしている。 「職員数100人削減」の目標は取り下げたが、人手不足は依然解消せず 画像は静岡県のサイトより。 自治体職員1000人あたりの年間自殺者数（2015年）は、全国の都道府県・政令指定都市の平均値が0.18なのに比べ、静岡県は0.34と約2倍だ。 過去8年間は、現在知事を務める川勝知事の就任時期と重なる。就任前の8年間（2001年から2008年）の自殺者数が12人だった
「アラフォー世代は一生貧困を宿命づけられている」クロ現のアラフォークライシス特集にネット阿鼻叫喚 「泣けた」「救いが無くてテレビ消した」 | キャリコネニュース
NHKが12月14日の「クローズアップ現代＋」で取り上げた「アラフォークライシス」特集に、悲鳴が上がっている。番組では、5年前との給与を比較したデータを紹介。他の世代は額の大小はあれいずれも増額しているのに、35歳～39歳、40歳～44歳のアラフォー世代だけがマイナスになっている。40代前半に至っては、2万3300円もの減額だった。 給与が上がらないのには複数原因があるが、大量採用されたバブル期世代が上につかえ、昇格・昇進のスピードが遅いこと、アラフォー世代が20代の頃、企業が能力開発にかける費用を減らしたために、今、充分なスキルが身に付いていないことなど、どれも社会のせいとしか言いようがないものばかりだ。 70代の親の年金収入が頼みの綱になっている40代も 自助努力じゃどうにもならない 勤続年数の短さも要因の１つだ。就職氷河期に就活を強いられたアラフォーは、新卒時に運よく正社員になれても
生活保護費の引き下げ検討に怒りの声相次ぐ 保育料や奨学金の給付基準にも影響、「生活保護受給者だけの話ではない」 | キャリコネニュース
厚生労働省は、生活保護費を引き下げることを検討し始めた。12月8日、共同通信などが報じた。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を受けて、支給額の見直しに着手したのだという。報道を受け、批判の声が相次いでいる。 生活保護の中には、アパートなどの家賃に対する「住宅扶助」や医療サービスの費用を賄う「医療扶助」などがある。今回、見直しの対象になるのは、日常生活に必要な費用に対する「生活扶助」だ。 「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」 生活保護の支給額引き下げか。 この「生活扶助」を最大1割程度引き下げる可能性があるという。報道によると、例えば、中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額が月約21万9000円から、約19万4000円に減る。65歳の高齢単身者も月約8万円から約7万3000円に減る。支給水準は5年に1度見直しており、前回2013年度にも一度引き下げられて
「有休を1回使うごとに君は信用を失っている」 ブラックすぎる言葉に震撼！取得率アップには企業の意識改革が不可欠だ
有給休暇は企業で働く人の権利ではあるが、残念ながら日本人の有休取得率は極めて低い。もともと周りを気にしたり、罪悪感を抱いたりする国民性もあるだろうが、有休に対する企業側の意識も取得を妨げる大きな要因となっている。 以前、ツイッター上でこんな投稿が話題になったことがあった。 「会社側『休暇は信用を消費して使うもの。それが例え結婚式だろうと葬式だろうと関係ない。１回休むごとに、君は信用を失っている。君が遊びで休暇をとるのも、冠婚葬祭で休暇をとるのも、我々にとっては同義です』って言われたのが今年一番衝撃だった」 「休むと他のみんなも休みたくなるから有給取るな」と言われた人も 休みまーす 「休暇は信用を消費して使うもの」という滅茶苦茶な考えがまかり通っているとは恐ろしい。元々の投稿は2014年のものだが、2016年6月下旬、別のユーザーによって再び投稿され、またネットで話題となっている。 残念なが
「モンスター社員をうつ病にさせる方法」で物議の社労士 「ダメージ与えて真人間に立ち直させるのが真意」と釈明｜キャリコネニュース
企業でのストレスチェックが義務化され、従業員のメンタルヘルス管理が重要視される中、「モンスター社員」をうつ病に罹患させて退職に追い込む方法を指南する社労士ブログが、物議を醸す事態となっている。 筆者は、社労士の木全美千男氏。「モンスター社員を解雇せよ! すご腕社労士の首切りブログ 」というブログを運営しており、11月24日付けで「社員をうつ病に罹患させる方法」という記事を更新した。 「モンスター社員に精神的打撃与えることが楽しくなりますよ」 エントリーはＱ＆Ａ形式となっており、「上司に逆らう」「遅刻する」「タバコさぼり」といったモンスター社員に悩む企業が「なんとかうつ病にして会社から追放したいのですが、いい方法ありますか。もちろん会社が法的に責任取らなくていい方法に限ります」と質問する。 木全氏は、まず社員に罰を与える根拠を就業規則に盛り込むことを指導。この場合は「上司に文句を言うことの禁
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