asahi.com（朝日新聞社）：外務省の秘密主義、ルール守らず改めず 日弁連指摘 - 社会
外務省の情報公開のあり方は「強い非難に値する」と批判する意見書を、日本弁護士連合会がまとめた。いまさら、と言うなかれ。法の手続きを守らない。注意を受けても改めない。外務省は“札付き”らしいのだ。情報公開法成立から１０年超。何が起きているのか。 日弁連が問題視しているのは、外務省の事務手続きのおそまつさだ。 請求された公文書を開示するか否か。各省庁は、情報公開法に基づいて、原則「３０日以内」に判断せねばならない。ただ事務的に難しい場合は「６０日以内」まで延ばせる。さらに請求文書があまりに多く６０日で無理ならば、「特例」として省庁側が具体的な期限を示し、それまでに判断すれば良い。 ２００８年度の外務省の実績では、処理した１７６４件のうち、延長手続きをとらないまま「３０日以内」の原則をやぶったのが１９件。「６０日以内」としたのにオーバーしたのが６件。自分で「特例」期限を定めながら守らなかっ
真央の方が難しい技をしているのに、どうしてこうなるのか？byキャンデロロ | Nereide Design Blog
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日本人たちよ、日本を幸せな発展途上国に戻そう - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
最近のトヨタのリコールの問題、慢性的な家電メーカーの収益性の低さ、等々、日本経済のエンジンである製造業は精彩を欠いている。かつて世界の工場と言われた日本だが、その地位はいまや完全に中国に奪われてしまった。すでに日本のすべての工場が潰れるより、おそらく中国の広東省１省が地上から消滅するほうが世界経済への打撃は大きいかもしれない。（いまだって日本人が使う工業製品・雑貨はほとんどが中国製だ・・・日本製などほとんど買わなくなってしまった） 国内工場への新規投資はほぼ停止状態であり、この効果は５年後１０年後に効いてくるだろう。今日、日本中で何人の若い工員たちが、明日の国内製造業を担うために訓練されているだろうか。技術の継承を前提にした正社員は大幅に減り、使い捨ての派遣・請負の工員ばかりになってしまったのではないか。この先、日本の製造業は熟練労働者が不足し、高級品の生産さえできないような状態になってい
日本は「幸せな発展途上国」になれるのか | 投資十八番
日本は「幸せな発展途上国」になれるのか 2010.02.24 経済・金融・法制 悲観的なのか楽観的なのかよくわかりませんが、興味深いエントリーでした。 日本人たちよ、日本を幸せな発展途上国に戻そう （Rails で行こう！） 日本の経済力は落ち逝く一方で、長らく日本の枕詞だった「世界二位の経済大国」を今年ついに中国に譲ります。この流れはもはやどうしようもないことなので、竹やり持って戦車に挑む的な無駄な抵抗は諦めて、経済とは別の「豊かさ」「幸せ」を目指そうと言いたくなる気持ちはわからないでもありません。これは以前からよく聞くことで新しい主張ではないですが、GDP統計データで中国に追い抜かれたことが確定したら、さらにこうした意見が溢れ出てくるような気がして、早くも今からうんざりしています。 私は、国の経済発展なくして国民が「幸せ」になれるのかという疑問を持っています。もし、なれるのであれば
asahi.com（朝日新聞社）：「民間資金で公共事業を」 前原国交相の作戦始動 - ビジネス・経済
名古屋港を視察する前原国交相。港湾でも民間資金や民間手法の活用を模索する＝１４日、名古屋市港区 鉄道などのインフラ整備に民間資金を投入することを検討する、前原誠司国土交通相肝いりのプロジェクトが２４日始動した。港湾や公営住宅、道路といった幅広い分野でＰＰＰ（公民連携）による新たな整備手法を模索する。「コンクリートから人へ」の大号令で大幅カットした公共事業予算の穴を埋める苦肉の策でもある。 この日は、鉄道整備でのＰＰＰを検討する調査委員会の初会合が開かれた。９人の委員の大半は金融関係者で、民間から資金を呼び込む方策などを議論。５月ごろに中間報告をまとめ、２０１１年度予算の概算要求などに反映させる方針だ。 国交省の念頭にあるのは、整備新幹線の未着工区間や空港アクセス鉄道などでの活用だ。整備新幹線は税金で造ってＪＲが運営するが、北海道、北陸、長崎に財源のめどが立たない区間がある。空港アクセ
asahi.com（朝日新聞社）：原口総務相、研究会を次々設置 政治主導へ「知恵袋」？ - 政治
原口一博総務相が、個別の政策課題を進めるための研究会や検討会を次々に設けている。地域主権、郵政、情報通信関連とテーマは多岐にわたり、就任以降の設立数は２０を超える。政治主導を発揮するための「知恵袋」にする狙いとみられるが、「手を広げすぎ」（民主党議員）との声も出ている。 原口氏は２３日の記者会見で、情報通信技術などを活用した成長戦略を検討する会議を省内に設けると発表。夕方には、社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の業務を監視する委員会の初会合に参加し、「必要があると判断すれば、行政評価・監視を指示する」と力を込めた。 情報通信では、「光ブロードバンド」「新たな電波の活用」など四つの有識者会議を創設。郵政事業の検証や消防職員への団結権付与など、マニフェスト（政権公約）に関連する検討会議も設けた。日本経団連との作業部会では、道州制と電子行政について協議する。 政治主導で政策を進めるには、
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石井一参院議員：「チベット」発言弁明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)