鳩山由紀夫首相は26日朝、高校授業料無償化法案で朝鮮学校を無償化から除外する方針を示唆した昨夜の発言について、「(自分が)判断したのではない。文科省を中心に検討いただいている。まだ、結論が出ていない」と述べた。朝鮮学校側の反発を踏まえたとみられる。 首相は「授業の内容が一つ、検討材料にあることは間違いない。国交がない国の教科内容が検討できるか。そういう状況の国をどう扱うかという議論だ」と指摘。「別に拉致にかかわりがある話ではない」と述べ、拉致事件と無償化問題は無関係だと強調した。
鳩山由紀夫首相は26日朝、高校授業料無償化法案で朝鮮学校を無償化から除外する方針を示唆した昨夜の発言について、「(自分が)判断したのではない。文科省を中心に検討いただいている。まだ、結論が出ていない」と述べた。朝鮮学校側の反発を踏まえたとみられる。 首相は「授業の内容が一つ、検討材料にあることは間違いない。国交がない国の教科内容が検討できるか。そういう状況の国をどう扱うかという議論だ」と指摘。「別に拉致にかかわりがある話ではない」と述べ、拉致事件と無償化問題は無関係だと強調した。
枝野行政刷新相、大企業は「内部留保を切り崩すべき」(1年前の国会質問)-内部留保こそ「仕分け」を | すくらむ 行政刷新会議の枝野幸男担当大臣が、ちょうど1年前の国会で、大企業製造業は派遣切りの前に「内部留保を切り崩すべき」と政府に迫るすばらしい質問をしています。その上、国会に日本経団連の御手洗会長を呼んで、直接問いただしたいとまで発言しています。枝野行政刷新相には、この1年前の自分の質問をぜひ思い出してもらって、「第2弾の事業仕分け」のターゲットを、大企業の内部留保にさだめ、真の“埋蔵金”を掘り当ててもらいたいと思います。(byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty) ▼2009年1月9日 第171回国会 衆議院予算委員会の枝野幸男委員の質問議事録より内部留保に関する部分を抜粋 枝野委員 今の現状において、今派遣を切っている、請負を切っている大手企業の、もちろん企業に
原口総務相は25日の衆院予算委員会第2分科会で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)の市政運営について「政治の体をなしていない」と苦言を呈した。 竹原市長は昨年7月、職員人件費の張り紙をはがしたことを理由に元係長の男性(45)を懲戒免職処分にした。鹿児島地裁は男性による処分の効力停止の申し立てを認め、福岡高裁宮崎支部も市の即時抗告を棄却したが、竹原市長は従わず復職や給与の支払いに応じていない。 この問題について、民主党の皆吉稲生議員(鹿児島4区)が「法治国家の日本が違法状態を容認することが許されるのか」と見解を求めた。 男性が処分取り消しを求める訴訟も起こし、係争中のため、原口総務相は「一般論」と前置きしたうえで、「労働者の権利を保障することは、政治の優先課題でもある。それを放棄する政治は政治の体をなしていないと考えている」と述べた。
予想はしてたことだけど、胸が悪いわ、こういうニュースは。 元々公然と行われてきた排除と差別の上に、さらなる排除の上塗り。 (社会全体での教育の負担という)「普遍的な理想」が聞いて呆れる。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010022500944 鳩山由紀夫首相は25日夕、中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校を高校の実質無償化の対象外とするよう求めていることに関し、「そのような方向性になりそうだというふうには聞いている」と述べ、対象から除外する可能性を示唆した。国会内で記者団の質問に答えた。 首相は「指導内容というか、どういうことを教えているのかということが、必ずしも見えない中で、私は中井大臣の考え方は一つあると考えている」と語った。 学費無償化の対象から外されたからといって、子どもを朝鮮学校に通わせることをやめようという保護者は、おそらくそれほどいないだ
日本郵政グループの西川善文前社長に決まり、白紙撤回された宿泊保養施設「かんぽの宿」の売却などをめぐり、同グループのガバナンス(企業統治)のあり方を検討する検証委員会は25日、開かれ、中間報告を行った。元東京地検特捜部検事で名城大教授の郷原信郎委員長は会合後の会見で、「途中経過の印象、感想だが、日本郵政のガバナンスには非常に重大な問題があったと見ざるを得ない」と述べた。 同委員会では今後も、関係者からの聞き取りなどを行い、3月中をめどに調査報告書をまとめる。 郷原委員長は今後の調査で、西川前社長からの事情聴取について、「全くそういう立場の人に聞かないままに済ませていいのかとは、言いにくい」と述べ、調査協力を求める可能性を示唆した。
国土交通相の諮問機関「社会資本整備審議会」の28人の委員のうち、「自民党寄り」と言われる有識者12人が一斉に辞任することが25日、分かった。国交省政務三役による事実上の更迭で、後任には行政刷新会議にかかわった学者など「民主党寄り」とみられる有識者ら10人を充てる。審議会の半数近いメンバーが一挙に入れ替わるのは異例だ。 辞任するのは、審議会の会長でトヨタ自動車会長の張富士夫氏、東大名誉教授の虫明功臣(むしあけ・かつみ)氏、三井不動産社長の岩沙弘道氏、旧国土事務次官の三井康寿氏ら。 張氏は前原誠司国交相が廃止を打ち出した高速道路の建設区間を決める「国土開発幹線自動車道建設会議」委員を務めていた。虫明氏は昨年発表した論文で八ツ場(やんば)ダム建設中止を批判。岩沙氏は自民党を支持してきた不動産協会の理事長で、三井氏は国交省の「天下りポスト」とされる住宅金融支援機構の前副理事長だ。 後任は「西松事件
(2010年2月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 今週、バンクーバー冬季五輪に出場している韓国女子フィギュアスケート界のスター、金妍児(キム・ヨナ)が最終競技のフリーに臨む時、弱冠19歳の彼女の肩には祖国のプライドが重くのしかかる。 金メダルを目指す彼女を、韓国の人々はヒステリーかと思うほど盛んに応援してきた。彼女の最大のライバルが、かつて韓国を植民地支配した日本の浅田真央だとなれば、なおのこと熱が入る。 日本や中国の陰に隠れてきた「弱者」意識 隣国である中国と日本の陰に隠れ、ほかの国々からは無視同然の扱いを受けてきたせいで自らを「勝ち目のない弱者(underdog)」と見なすことに慣れてしまったこの国にとって、スポーツの国際大会で勝つことはことのほか重要だ。 しかし、韓国が弱者だという見方は実態にそぐわなくなりつつある。この国の人口はインドの20分の1にも満たないが、経済規模はほ
町村派の町村信孝・元官房長官は「派閥に弊害はまったくない。解消して世の中の拍手を得られるならともかく、何の関係もない」と訴えた。古賀派の古賀誠・元幹事長も、「結束して総裁を支え、協力している。派閥解消なんて言われたくないという憤りを持っている」と述べた。 伊吹派の伊吹文明・元幹事長は「落選して困っている時、執行部が物心両面で面倒を見て、選挙応援もし、心の癒やしを引き受けてくれるならいい」と皮肉った。 これに対し、石破氏は25日の記者会見で、「中堅・若手議員から『(解消は)当たり前だ。やらないとダメだ』という複数の方が、私の所に来ている」と述べ、党内で一定の支持を得ていることを強調した。
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