官房長官 首相の訪中見送りを正式発表 NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣が来月、中国政府が開く「抗日戦争勝利７０年」の記念行事に出席しないことを発表したうえで、今後の国際会議の場などを活用し、安倍総理大臣と習近平国家主席との首脳会談を模索する考えを示しました。 そのうえで、菅官房長官は「中国との間では引き続き、国際会議などの機会を利用して、首脳どうしが率直に話し合う機会を設けて、両国関係の更なる発展に向けて取り組んでいきたい」と述べ、今後の国際会議の場などを活用し、安倍総理大臣と習近平国家主席との首脳会談を模索する考えを示しました。 また、菅官房長官は、記者団が「式典への出席を見送ることで日中関係の改善のムードに影響を与えることはないか」と質問したのに対し、「全く考えていない。日中関係は２回目の首脳会談を行ってから、回復途上にあることは、間違いない」と述べました。
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安倍首相の戦後70年談話で朝日新聞が「重大誤報」!?～官邸の陽動作戦に引っかかったのか（田崎 史郎） @gendai_biz
まず「トーンダウン」があった この欄「ニュースの深層」で複数の筆者が執筆されているが、首相・安倍晋三の「戦後70年談話」について書き残しておきたいことがある。それは、決定のプロセスと、新聞報道に関することだ。いつ、どこでこの談話が決まったかが正確に報道されているとは言えず、少なからず「誤報」もあったからだ。 この談話を作成したのは、安倍と首相秘書官・今井尚哉の二人だ。とりかかったのは6月上旬からだった。今井の補助として、秘書官付の佐伯耕三が加わった。一部で報道された内閣官房副長官補・兼原信克は有識者会議「21世紀構想懇談会」の報告書のとりまとめに当たっただけで、この打ち合わせには加わっていない。 談話の内容、決定方式をめぐる本格的な報道が始まったのは6月下旬からだった。朝日新聞が同23日付朝刊で「70年談話、閣議決定せず 自身の歴史観反映か 首相方針」と報じた。 《安倍晋三首相は戦後70年
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