作家でタレントの室井佑月（50）が、前新潟県知事の米山隆一氏（52）と近日中に結婚することが9日、分かった。昨年末から交際していた。室井は再婚となる。 【写真】室井佑月と結婚することが分かった前新潟県知事の米山隆一氏 2人は共通の知人を通じて知り合い、昨年末から交際に発展した。知人は「米山さんが猛アプローチして、室井さんもそれに応えたそうです」と明らかにした。2人は既に周囲に結婚を報告している。 米山氏は東大卒で弁護士資格と医師免許を持つ。16年に新潟県知事に初当選し、18年に辞職している。現在は医師、政治家としての視点から新型コロナウイルスに関してさまざまな発信をしている。 室井は昨年8月に乳がんの手術を受けた。関係者は「再発の不安を抱えながらの生活の中で、米山さんから熱烈なプロポーズを受けた。大きな心のよりどころになっているようです」と明らかにした。

ジャーナリストの江川紹子氏（６１）が７日夜、自身のツイッターでテレビ朝日系「報道ステーション」の報道姿勢に疑問を呈した。 ７日放送の「報道ステーション」では解説員が「ドイツや台湾、アイスランド、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど女性リーダーの国がコロナ抑え込みに成功している」などといった主張を展開した。 これに江川氏は「リーダーが女だからコロナにうまく対応した、という主張をしたい人たちには文在寅韓国大統領は邪魔みたい。まるで無視、というのはすごいわ」と隣国が抑え込みに成功した事実に触れなかった点を指摘。 加えて「ダメだと思うのは、『報道』番組なのに、『事実』より『主張』を優先するところ。『事実』から傾向を分析するんじゃなくて、自分たちの『主張』に沿う事実だけを伝えているのが目に余る」と厳しい論調で批判。 その上で「こういう発言を誰もおかしいと思わなかったのだろうか…？」と疑問を呈した

自粛要請を受けて中止した公演やライブ、スポーツ大会などに政府がなんらかの補償をして欲しいとツイッターに書いたら、「好きなことをしているんだから、文句を言うな」とさんざん攻撃されました。 普段、好きなことをしているんだから、公演が中止になったりライブが中止になっても当然じゃないか、という意見です。これは、まあ、「自業自得」とか「自己責任」とかのイメージでしょう。 普段、まったく税金を払わないで好きなことをして、自分が大変になったら補償を求める、というのなら、「お前、それはムシが良すぎるんじゃないか」という突っ込みも、まだ分かります。（本当は、この理論を認めてしまうと、「税金を払えない弱者は見殺しにしてもいい」という結論になるので、危険なのです。税金を払えない弱者も救済するのは、いつ自分がそういう状態になるか分からないからです。病気になるのか、交通事故にあうのか、失業するのか、生産者ではなくな

玉川徹氏「飲みに行っている人たちと気をつけたのに感染した人が等しく医療を受けられる。不公平な気がする」 ３日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、世界的に流行する新型コロナウイルス感染症について特集した。 【写真】アベノマスクに「誰がコレをやりましょうと言った！」声を荒らげる大物 番組では２日に東京都で最多の９７人が感染したことを伝え、６歳未満の男の子が重症になったことを報じた。スタジオで元国立感染症研究所研究員で白鴎大教授の岡田晴恵氏がさらなる外出の自粛を呼びかけた。 これを受けてコメンテーターで同局の玉川徹氏は「かからないのが一番大事。人に会わないのが一番なんです」と訴えた。さらに「敢えて言いますけど、例えばこれだけ大変だって言っているのに出歩いて飲みに行っているような人たちが感染した時にちゃんと気をつけたのに感染した人と等しく医療は受けられるんです日本の

作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。今回はドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相の共通点について。 【この記事のイラストはこちら】 ＊　　＊　　＊ ここにA氏（推定60歳前後）がいる。社会的地位はかなり高く、教養もあり、周囲からの信頼も厚く、某業界を代表し国際会議などで発言の機会も多い男性だ。特定されないよう具体的なことは書けないのだが、まぁ、そのA氏が国際会議で大恥をかいたのである。 それは女性に関する発言だった。A氏は「セクハラ罪という罪はない」などという大臣の発言に「それは違うのではないか」と考えられる常識はあるのである。しかし、その程度では国際会議では通用しなかった（なにしろ女性がたくさんいましたし、科学的実証を重んじる学術的な場でしたので）。彼が自信を持って発言した「我が業界では女性にはこのような策を取ってます」という発言に、世界はどよめき、失笑し、ど

『菊と刀』に代表されるルーズ・ベネディクトの研究は第２次世界大戦末と直後、米国の対日本政策の決定に重要な影響を及ぼした。人命被害を減らして戦争を終息させる最も良い方法は天皇の降伏を受けることだという点を知らせ、民主主義を導入するものの天皇制度は保存する方向で政策を決めるのに寄与した。米国のニューヨークタイムズは一国の再建に寄与した専門家としてベネディクトを称えた。太平洋を挟んだ遠距離の両国も相手国の文化を理解することで望ましい未来を開いた。 破綻状態の韓日関係は非常に対照的だ。原因についてはさまざまな見解が示されたが、その根本にはお互いの文化に対する無理解があると考えられる。文化の違いを考慮しないまま自らの観点だけで相手を判断すると、理解どころか怒りばかりが生じる。さらに国民感情を政治的に利用する権力者の狡猾さは油に火をつける役割をした。 韓日の文化の違いは考えている以上に大きい。何よりも

市民の共有財産である市営の野球場をある民間の少年野球チームが独占的に利用しているという疑惑が浮上し、取材を進めていくと、チームは行政から数々の“特別扱い”を受けていたことがわかりました。背景には、いったい何があるのでしょうか？ 大阪市西区にある市営球場。市民であれば誰でも無料で使うことができるが、利用するためには大きな“苦労”があるという。 「少年野球4チーム、サッカー3チームそれぞれがみんな集まって抽選する」（少年野球チームの代表） Q．（抽選に）外れると練習なし？ 「仲間の少年野球チームで当たったところの端の方を使わせてもらったり」 この日も、野球チームとサッカーチームがグラウンドを分け合って練習していた。 そんな中、「市営球場を独占利用しているチームがある」という情報が取材班のもとに寄せられた。それは東大阪市の市営球場で、市の担当者にグラウンドを案内してもらった。 「広さは8000平

立憲民主党の枝野幸男代表は9日、文化放送のラジオ番組で、同党の辻元清美国対委員長の政治団体が外国籍の支援者から献金を受け取っていたことについて、「何の問題もない」と責任を否定した。 枝野氏は、献金の振込用紙に外国人は献金しないよう求める記述があることに触れた上で、「勝手に振り込まれたら防ぎようがない」と指摘。辻元氏は既に返金し、説明責任も果たしているとの認識を示した。

「朝鮮人民は、金正恩委員長の卓越した指導によって一心団結し、核武力建設を発展させ、米国を対話の舞台に引きずり出す決定的な力を保持されたことに敬意を表します。また、ICBM『火星14型』の試射を成功させたことは、この力を益々確固たるものにしました……」 8月15日、祖国解放記念日の平壌。国会議事堂にあたる万寿台議事堂で演説したのは、朝鮮労働党幹部ではなかった。なんと日本の元代議士、日森文尋・元社民党国対委員長(68歳)である。日森氏は国対委員長を、'09年8月まで務めた。 なぜ日本の元代議士が、ミサイル発射で喧しい北朝鮮へ行って、こんな演説をしているのか？　森氏は「白頭山偉人称賛国際祭典」に、日本代表として参加していたのである。 この祭典は、核やミサイル開発で世界中を敵に回している北朝鮮が、世界61ヵ国から、金正恩委員長を称える人士240人を北朝鮮に招待して行ったイベントだ。一行は7泊8日に

政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題を巡り、日本獣医師会の蔵内勇夫会長（自民党福岡県連会長）が西日本新聞の単独インタビューに応じた。蔵内氏は、政府の国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部新設計画の方針を決定する以前に、文部科学省に近い複数の大学関係者が「加計で決まる」と話していたと証言。「最初から『加計ありき』で話が進んでいると思わざるを得なかった」と語った。 ⇒【画像】加計学園の獣医学部新設計画を巡り、共産党が入手した文書 　一連の問題について蔵内氏が報道機関の取材に応じたのは初めて。東京都議選の自民党惨敗を受け、野党は疑惑追及に攻勢を強めており、国会の閉会中審査で取り上げられる可能性がある。 加計学園が国家戦略特区の事業者として認定されたのは今年1月。政府はこれに先立ち、昨年11月9日に獣医学部新設を認める規制緩和を決めている。 インタ

民進党は２８日の参院予算委員会で、衆院での論戦と同様、学校法人「森友学園」の問題に照準を定めて政府側に波状攻撃を仕掛けた。ただ、土地売買をめぐる疑惑の本筋追及はどこへやら。学園の教育方針の異様さや政権との関係を印象づけようと躍起になったが、インパクトを与えたのはお約束の“至芸”だけだったようで…。（松本学） 「国民の最大の関心事はやはり森友学園だ」 トップバッターで質問に立った民進党の小川敏夫氏は、事前に通告していた雇用や物価に関する質問はそっちのけで、森友学園問題から話を切り出した。 しかし、学園の教育方針に共鳴するかを安倍晋三首相に尋ねたところで、首相の反撃を招いてしまった。 「民主党政権の平成２４年に（学園が運営する幼稚園の教諭に）文部科学大臣賞を出した。民進党の大西健介氏が言うには、『政権ぐるみ』になるんですね」 大西氏が前日の衆院予算委員会で放った「ブーメラン」を引き合

「ヘイトスピーチ」という言葉は2013年の「ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ10に入った言葉である。この頃、在日コリアンに対する「死ね」「ガス室に送れ」などといった言葉が路上でデモ隊によって発せられていた。そうした現場を取材し、第34回講談社ノンフィクション賞受賞作『ネットと愛国――在特会の「闇」を追いかけて』を執筆したジャーナリスト・安田浩一氏は今のヘイトスピーチとそこに対抗した「カウンター」と呼ばれる人々について何を考えているのか。12月1日、安田氏から話を聞いた。（取材・文／中川淳一郎） ――安田さんは元々外国人労働者が不当に搾取されていたり、過酷な労働環境にあることを取材した経験があります。そうした経緯から、在日コリアン等に対するヘイトスピーチに関心を抱いたのですよね？ 安田：外国人労働者を取材する過程で、ネトウヨの言説が日常的に飛び込んできました。僕にとっては地続きの取材

東京・明治神宮外苑であったイベントで木製の展示物が焼けて５歳の男児が死亡した火災で、火元とみられる投光器は火災の数日前から、展示物の中に置かれていたことがわかった。捜査関係者が明らかにした。１３日で火災から１週間。警視庁は、作業用の投光器が誤って照明に使われた疑いがあるとみて、管理に問題がなかったか調べている。 火災は６日午後５時１５分ごろ発生した。投光器の白熱電球の熱が原因でジャングルジム形の展示物を飾る木くずから燃え広がったとみられ、遊んでいた東京都港区の幼稚園児、佐伯健仁君（５）が死亡した。 捜査関係者によると、この投光器は夜間の作業用に会場に持ち込まれた。会場には備品の保管場所もあったが、投光器は火災の数日前から、展示物が来場者に開放されている時間帯は展示物の中に置かれていた。

民進党の蓮舫代表代行は13日午前、父親の出身地である台湾（中華民国）籍が残っていたことを明らかにした。 昨夕、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）から連絡を受けたという。蓮舫氏はこれまで「二重国籍」を否定。13日の会見では「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と述べた。

青森市の浪岡中学校2年の女子生徒（13）が自殺した問題はこれまでに、遺族の主張や1日の市教育委員会の会見から、女子生徒が昨年から断続的に無料通信アプリLINE（ライン）で嫌がらせを受けていた可能性が浮かび上がった。父親（38）は取材に「今年5月に転校を検討したが、断念した。ネットで娘の悪口やうわさが転校先にも伝われば、逃げ場がないと感じた」と明かした。 市教委によると、1年生の昨年6月からラインで悪口を言われるなど、女子生徒本人や両親は同学年の生徒らとの関係について学校側へ複数回にわたり相談。「進級時のクラス替えで配慮してもらったが、嫌がらせは4月のうちにまた始まった」と、父親は言う。 5月の大型連休明け。両親が転校を本格的に考え出した頃、女子生徒も「転校したいなあ」と切り出したという。両親は手続きを調べ、隣の自治体の明徳、田舎館中など具体名を挙げながら約1週間、家族会議を続けた。しか