時事ドットコム：反消費増税候補は公認せず＝鳩山氏にも「誓約書」求める−民主
反消費増税候補は公認せず＝鳩山氏にも「誓約書」求める−民主 反消費増税候補は公認せず＝鳩山氏にも「誓約書」求める−民主 民主党の安住淳幹事長代行は１８日のＮＨＫの番組で、衆院選に関し「野田佳彦首相の考え方についてこられないと公認できない」と述べ、消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進などの方針に賛同しない候補者は公認しない意向を明らかにした。また、党の基本方針に従うとの誓約書の提出を公認の条件とする考えも示した。 安住氏は「民主党はいいこともしたが、離党者を出してガバナンス（統治）を問われた」とした上で、「反対しても党で決めたらこれを守るという誓約書を書いてもらい、公認する」と述べた。 この後、安住氏は記者団に、消費増税関連法の採決で反対した鳩山由紀夫元首相（北海道９区）が民主党公認で出馬する意向を示していることに関しても「誰であっても党の約束は守らなければならない。守るのなら新人で
民主・柿沼氏「腹痛でリタイヤしてしまった ひ弱なおぼっちゃま宰相と、野田首相の対決」・・・・(´･ω･lll)
本日、衆議院が解散された。一昨日の党首討論から一気に解散になだれ込んだ。わずか２日の出来事だった。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1353213783/ 衆議院解散 2012年11月16日 | 国会 本日、衆議院が解散された。 一昨日の党首討論から一気に解散になだれ込んだ。 わずか２日の出来事だった。 それにしても、 あの党首討論で約半年も政局に振り回されてきた特例公債法案と、 約１年たなざらし状態だった衆議院定数是正問題が一気に動いた。 自民党が望む解散を約したら一気に事が進むというのは、 今までが党利党略だったことを認めたに等しいわけで、 ねじれ国会がもたらす民主主義の限界を露呈した。 さらに、 衆議院定数の削減問題では、 自分たちのマニフェストに掲げているにもかかわらず、 これまで一貫して審議に応じなかった自民党が、 飛び
維新、初の投票先１けた…合流最優先に批判か （読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本維新の会と太陽の党に対する世論の視線は厳しい。 読売新聞社が１６〜１７日に行った緊急全国世論調査では、衆院比例代表選の投票先について、両党ともにポイントを落とした。 「政策の不一致を顧みず、合流を最優先した判断が批判を浴びている」との見方も出ている。 特に、維新の会については、比例代表選の投票先に関する調査で初めて１けた台に落ちた。比例ブロック別に見た場合、維新の会は、地盤である近畿で２２％と、自民党の２４％を下回った。太陽の党も、石原慎太郎前東京都知事の影響力が期待される東京都でわずか３％にとどまり、自民（２５％）、民主（１５％）に遠く及ばなかった。 維新の会幹部は両党の合流が決まったことで、「合流効果はこれから出るはずだ。政策も大筋で一致しているから、心配ない」と強気を崩していない。 だが、維新の会とは選挙協力にとどめる構えのみんなの党の幹部は１７日、「政策の違いを度外視
朝日新聞デジタル：生活保護「就労意欲そがぬ水準に」減額 事業仕分け結論 - 政治
関連トピックス事業仕分け野田佳彦岡田克也 【有近隆史】政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）の事業仕分けは２日目の１７日、受給者数が戦後最多を更新し続ける生活保護を議論した。生活費にあたる「生活扶助」の支給額について、「就労意欲をそがない水準とすべきだ」として引き下げを求めた。 生活保護の受給者数は７月に２１２万人を突破。今年度予算の生活保護費は総額約３．７兆円にのぼる。 生活扶助基準について仕分け人からは、「経済状況を考えると高すぎる」「受給せず頑張っている人が受給した方がいいと思いかねない」などの発言が続いた。岡田克也副総理も「もっと下げることは可能ではないか」と減額を求めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈マイタウン〉札幌の生活保護費詐取事件
【衆院選】維新、消費税「１１％目安」を基本政策に明記 脱原発は大幅後退 - MSN産経ニュース
日本維新の会は１７日、太陽の党との合流に際し８項目の基本政策で合意した。「強くてしたたかな日本をつくる」と題し、衆院選公約の柱となる。中央集権体制の打破を目指し、橋下徹大阪市長が主張した消費税の地方税化と「税率１１％目安」、地方交付税の廃止を明記した。脱原発依存の主張は大幅に後退した。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と農業の競争力強化策を掲げた。エネルギー政策では、原発の廃止時期は明示せず、安全基準などのルール構築と、電力市場の自由化を盛り込んだ。 日本維新の会は合流前の衆院選公約素案に、２０３０年代までの既存の原発全廃を掲げていたが、合流に向け「政策一致」を優先した。 企業・団体献金は、政党、議員個人共に禁止したが、経過措置を設けるとしている。
河村市長“党名変えてもいい” NHKニュース
日本維新の会と太陽の党が合流することを正式に決定したことについて、減税日本を率いる名古屋市の河村市長は、記者団に対して「減税日本という名前がよくないのであれば、変えてもいい」と述べたうえで、あくまで第３極の結集を目指す考えを強調しました。 日本維新の会と太陽の党は、来月の衆議院選挙に向けて、合流することを１７日、正式に決定し、新たな代表に就任する太陽の党の石原共同代表は、名古屋市の河村市長が率いる減税日本との関係について、「河村氏も一緒にやりたいと言っているので、やろうとは思っているが、減税日本というネーミングが粗雑だ」と述べました。 これについて、河村市長は１７日夜、名古屋市で記者団に対し、「大阪のほうが力が強いことは謙虚に受け止める。ただ、石原さんが『河村と一緒にやりたい』と言ってくれているのはありがたい。減税日本内部で、『こうだ』という考えがまとまれば、名前を変えてもいいと常々言って
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日本維新の会:「大同団結」政策骨抜き…太陽の党と合流－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)