維新の党の顧問を務める松井一郎大阪府知事は27日午前、同党を離党すると府庁内で記者団に表明した。 松井氏は党最高顧問の橋下徹大阪市長も離党すると述べた。
安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「SEALDs(シールズ)」の中核メンバーである奥田愛基氏が23日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会に参加し、安倍晋三首相について「バカか、お前は」などと訴え、退陣を迫った。奥田氏は安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった一方、週刊誌や民主党議員らの発言を元にしたとみられる情報で「首相は早く病院に行って辞めた方がいい」「どうでもいいなら総理をやめろ」などと批判した。 「こんな暑い日の中、真っ昼間からこんなことはしたくない」と切り出した奥田氏は、「残念ながら、このようなあり得ない政権がいるから、こうやってあり得ないことをやらなきゃいけないわけですよ。『ふざけんな!』って話ですよ」と訴えた。 連合が招いた奥田氏は、シールズを批判し、その後週刊誌の金銭トラブル疑惑報道で自民党を離党した武藤貴也衆院議員についても言及。「戦争に行きたく
自民党が、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教員に加え、私立高校の教員の政治活動も厳格に規制する具体策の検討を始めることが1日、わかった。8月中にも党内に設置する新組織で検討を進め、秋の臨時国会での法案提出をめざす。 新設する組織では「学校教育に政治的なイデオロギーが持ち込まれることがあってはならない」として、公立高校の教員の政治活動に罰則を科すことなどを定めた「教育公務員特例法」の改正案を検討する。ただ、全国の高校生の約3割は私立高に通っており、改正公選法が適用される来年夏の参院選を前に、私立高校内での政治的中立性の確保も課題となると判断。国公私立の区別なく、小中学校で政治活動をした教員に罰則を科す「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を、広く高校の教員にも適用できるよう法改正する案が浮上している。 党
礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案に関し、法的安定性確保を軽視する発言をしていたことが27日分かり、波紋を呼んでいる。礒崎氏は26日の大分市での講演で「法的安定性は関係ない。わが国を守るために(集団的自衛権行使が)必要かどうかが基準だ」と述べた。 自民党の谷垣禎一幹事長が27日の記者会見で礒崎氏の発言について「字義通りの発言だとすると極めて配慮に欠けたことだ」と不快感を示した。一方、民主党の枝野幸男幹事長は同日、発言を問題視し、安倍晋三首相に礒崎氏の解任を求める考えを明らかにした。 礒崎氏は27日、憲法が認める必要最小限度の武力行使は国際情勢によって変化するとの意図だと釈明し、「報道は(発言を)短く切って書かれた」と述べた。菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で「誤解されるような発言は慎まなければならない」とした上で、解任の必要はないとの認識を示した。
自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、安全保障関連法案の衆院平和安全法制特別委員会での強行採決後、毎日新聞の全国世論調査などで内閣支持率が急落したことを受け、「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と述べ、安保法案の今国会成立を目指す考えを強調した。 【支持率推移のグラフも】内閣支持、急落35% 不支持51% 安保強行採決「問題」68% 高村氏は「最後のころは繰り返しや直接関係ないような質問があり、議論は熟したと判断した」と特別委での採決の正当性を主張した。 安保法案が参院で採決されない場合、9月14日以降に衆院で再議決できる憲法上の「60日ルール」について、公明党の北側一雄副代表は同番組で「2カ月以上もあり、そんな状況には参院のメンツをかけてしないと思う」と述べた。 同番組では、民主党の枝野幸男幹事長が「審議するほど国民が理解
総工費が2520億円に膨らみ、批判が高まっている2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画で、下村博文・文部科学相は9日、参院文教科学委員会で再考を求める意見に対して「大胆な見直しをすると間に合わない」と述べ、現行案を推し進める考えを改めて強調した。 【総理が公約したものだから撤回するわけにはいかない…計画見直しに踏み切れず】 開閉式屋根を支える2本の弓状の構造物(キールアーチ)について、槙文彦氏ら建築家グループは建設取りやめを提言してきた。 下村氏は代替案を検討したことを明らかにしたうえで、計画を変更した工期は「設計開始から完成までの所要期間は61カ月」と説明。完成するのが20年7月24日開幕の五輪に「ぎりぎり間に合うか」との見通しとなったため、採用を見送ったことを明らかにした。 槙氏らは工期を確保するために19年9月開幕のラグビーのワールドカップ(W杯
自民党の大西英男衆院議員は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。
富山大学(富山市)で今年2月、工学部のサーバーが海外からのサイバー攻撃で乗っ取られ、米国への新たな攻撃に利用されていたことがわかった。情報流出は確認できていないというが、同大は文部科学省に報告し、富山県警にも相談している。サーバーの管理パスワードが単純で納入時から変えていなかったといい、セキュリティー体制の甘さが浮き彫りになった。 関係者によると、2月27日未明、不正アクセスでサーバー1台にウイルスが送り込まれ、約3時間半、米国企業のサーバーに向けて大量のデータを送り続けてパンクさせる「DDoS(ディードス)攻撃」をしていた。サイバー攻撃では身元を隠すため、複数のサーバーを悪用して乗っ取り、攻撃を肩代わりさせ、情報流出の拠点にするケースが多い。今回も攻撃の「中継点」として使われたとみられる。 同日正午すぎ、学内のコンピューターがネットにつながらなくなる障害が起きたことから事態が発覚した
安倍晋三首相が28日の衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美氏の質疑中、席に着いたまま「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、審議が紛糾する場面があった。民主党の抗議を受け、首相は陳謝した。 28日の審議では辻元氏ら民主党議員が、前日の審議で不適切な答弁があった中谷元防衛相に照準を合わせて追及。この戦法が首相を刺激したとみられる。首相はやじの後、「(辻元氏が)延々と自説を述べ、私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということから言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわび申し上げたい」と述べた。
県内の高校に通う長女の奨学金を収入と認定し、福島市福祉事務所が生活保護費を減額したのは不当として、同市の30代女性と長女が30日、同市に減額処分の取り消しと損害賠償を求め福島地裁に提訴することが27日、支援団体などへの取材で分かった。 支援団体などによると、女性は昨年6月、同様の内容で県に審査請求したが棄却され、現在は厚生労働省に再審査請求している。 女性は精神的に不安定で収入が乏しく、数年前から生活保護を受けて長女と2人で生活しており、長女は昨年4月に高校に進学した。長女の入学前に給付が決まっていた、3年間の奨学金51万円(年額17万円)のうち14万円が女性に支払われたが、同事務所は奨学金を収入と認定し、生活保護費から差し引いたという。
次世代の党の平沼赳夫党首と太陽の党の園田博之党首は27日、国会内でそろって記者会見し、太陽が解散し、5月1日付で次世代に合併すると発表した。次世代は国会議員8人(衆院2、参院6)となり、園田氏は顧問に就任する。 園田氏は1月に次世代を離党し、国会議員が不在だった太陽の党首に就任。園田氏の移籍により太陽は政党助成法上の政党要件を満たした。園田氏は記者会見で「合併前提で私は太陽に行った。(合併は)早い方がいいと思った」と説明した。園田氏は離党後も次世代の会派に所属していた。
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は14日、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で中学生に威圧的なメッセージを送った元大阪府議を「キモイ」などと論評したTBSラジオの番組について、「放送には公共性・公益性が認められ、地方議員として受忍すべきだ。放送倫理上の問題もない」とする見解を公表した。 対象となったのは、昨年8月22日放送の深夜トーク番組「JUNK おぎやはぎのメガネびいき」。委員会は「キモイ」といった表現について、「申立人の社会的評価を低下させ、不快の念を覚えさせる」と指摘。しかし、「政治を風刺することはバラエティーの一つの重要な要素で、正当な表現行為として尊重されるべきだ」とした。 番組は、大阪維新の会に所属していた山本景・元府議の中学生とのトラブルを取り上げ、お笑いコンビ、おぎやはぎの小木博明氏が「思いついたことはキモイだね。完全に」などと発言した。 山本元府
維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)は1日、同党所属の上西小百合衆院議員(比例近畿)が体調不良を理由に3月13日の衆院本会議を欠席しながら、2日後に旅行に出掛けたことを問題視し、上西氏に議員辞職を求めた。 橋下氏は市役所で記者団に「休んで治ったからすぐ旅行だなんて、そんななめた態度は国民が許さない」と語り、上西氏を厳しく批判。「普通なら身を引くべきでしょうね。辞めた方がいいと思いますよ、あの人」と辞職を促した。 上西氏の事務所によると、同氏は医師の診断書を党執行部に提出して3月13日の本会議を欠席した。翌14日は療養し、日曜日の15日に旅行したという。ただ、執行部は統一地方選への影響を懸念し、騒ぎを拡大させたくない考えで、「土曜や日曜の行動まで党として関知することではない。処分する理由がない」(幹部)と橋下氏の反応に困惑している。
「思いやりのある自立した青年に成長してほしい」と、守谷市教育委員会と守谷しぐさ推進委員会(委員長・吉成行夫市立黒内小校長)は、市内の小中学生を対象にした道徳冊子「わたしたちの守谷しぐさ」を作製した。守谷市民としてふさわしい生活行動や立ち居振る舞いを学ぶのが目的で、平成27年度から市内の小中学校で授業に取り入れる。 守谷市は、現代に語り継がれる「江戸のしぐさ」を参考にして、5、6年前から市内の小中学校で独自に学校や家庭での行動などについての独自のマナー「しぐさ」を定め、普及させてきた。今回の道徳冊子は、市内の小中学校の教諭9人で構成する推進委員会を昨年5月に設置して、各校で定めたしぐさをまとめた。 冊子はA4判で、カラー48ページ。「訪問マナー」や「あいづちしぐさ」「思いやり歩き」といった身近な生活でのマナーに加え、近年、社会問題化している「ネットマナー」など、21項目の「しぐさ」を掲載
NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長が今年1月2日、私的にゴルフに出かけた際、ハイヤーを利用し、その代金がNHKに請求されていたことが14日、わかった。内部通報で発覚し、経営委員で構成されている監査委員会が調査を始めた。 【NHK会長】「河野談話、国の方針でない」1月審議会で発言 関係者によると、籾井会長はゴルフに行った当日は、お金を支払っていなかった。その後、自己負担したが、返却の時期については内部通報があった前か後かは不明。 監査委員会はNHKを監視監督する経営委員3人で構成。内部通報を受け籾井会長ら関係者に事情を聴いている。自治体などの公的機関では立て替え払いは公私混同の温床になるとして、行ってはならないとされている。
安倍首相の「美容室でカット」は違法?「男の散髪」をめぐる奇妙なルール 弁護士ドットコム 3月10日(火)9時25分配信 安倍晋三首相が楽しみにしている「美容室でのヘアカット」は、法令違反の疑いがあるーー。そんなニュースが3月4日、日本経済新聞に報道され、美容師業界に動揺が広がっている。安倍首相は妻の昭恵さんから勧められて、東京・渋谷の美容室に通っているようだが、美容師が男性の髪をカットするのは「違法」だというのだ。 ●「男性のヘアカット」は厚労省の通知で規制 根拠とされるのは、厚生省環境衛生局が1978年12月に各都道府県知事あてに出した「理容師法及び美容師法の運用について」という通知だ。その「2の(2)」には「美容師の行うカッティングについて」という項目があり、こう書いてある。 <美容師が、コールドパーマネントウエーブ等の行為に伴う美容行為の一環として、カッティングを行うことは、そ
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