日本はなぜ、中国の脅威を感じながらも適切な対抗策を取れないのか。作家の百田尚樹氏は、その背景には日本人の勘違いに基づいた「中国への憧れ」があると語る。 * * * 中国の尖閣諸島への“侵略”は日に日にエスカレートしています。ただし、意外かもしれませんが、尖閣周辺の東シナ海や南シナ海で暴れ回る中国に対峙しようという時に、もっとも弊害になっているのが日本人の「中国への漠然とした憧れ」です。
![百田尚樹氏「中国文化は日本人に合わぬ。漢文の授業廃止を」 (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e7acf946c4a9f4bb5024cdade443547c6e1fd2ca/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flpt.c.yimg.jp%2Famd%2F20170406-00000001-pseven-000-view.jpg)
“森友学園問題”が国会を揺るがすなか、日本会議に所属する田中ゆうたろう東京都杉並区議会議員(自民党、会派名・美しい杉並)の家業である幼稚園と保育園をめぐり、うさん臭い事実が発覚した。 (1)「公共目的」に使うという建前で幼稚園が国有地の払い下げを受ける、(2)その土地を幼稚園から保育園に貸し付ける、(3)保育園は杉並区に「賃借料」に対する補助金を申請する――といった複雑なやりかたで、計約4800万円(4759万2000円)の補助金が支払われていたのだ。 保育園用地に関する補助金は賃借が対象で購入の場合は認められない。制度を悪用した「値引き工作」である疑いは濃厚だ。 幼稚園の運営主体は学校法人山本学園で、理事長は田中区議の祖母・山本澄氏。田中区議は副園長である。一方保育園は社会福祉法人明愛会で、理事長は田中区議の母親・田中悦子氏。田中区議自身も理事だ。もともと一家で幼稚園を経営していた
森友学園を巡る国会論議で安倍晋三首相がいら立ちを示す場面が目立っている。 野党は、学園が開設予定だった小学校の名誉校長に首相の妻昭恵さんが就いていたことで、土地取引の際に財務省などが「忖度(そんたく)」した可能性を指摘。首相は否定を続け、13日の参院予算委員会では「私や家内がバックにいれば役所が何でも言うことを聞くなら、(山口県)長門市は私の地元で予算(要望は)全部通るはずだが通ってませんよ。行政の判断を侮辱する発言はやめてほしい」と反論した。 共産党の山下芳生氏は「幼稚園の退園者の親族の声」として「教育勅語暗唱などに疑問を感じた。首相夫人の名前がなければ入園しなかった」と紹介。「軽率だったと国民に謝罪すべきだ」と迫ったが、首相は「確認のしようがなくコメントは控える」と述べるにとどめた。一方、民進党の小川敏夫氏が「首相は幼稚園での講演を約束したか」とただした際は、「土地が安くなったこと
楽天・安楽智大、投手会役員の立場悪用し後輩から罰金取り立てか 「ゴミをうまく捨てられなかった」などに「はい、5(万円)!」と要求
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題で、財務省近畿財務局が平成27年秋、同学園の小学校の建設予定地にあった産業廃棄物を「場内処分」するよう業者に促していたことが3日、分かった。産経新聞が入手した協議記録にやりとりが記されていた。産廃の処理費用が膨らむことを懸念し、予定地にいったん埋め戻すことで、手続きを急ぐ意図があったとみられる。 入手した資料は「(仮称)森友学園小学校新築工事に伴う土壌改良工事」との件名が記された「打合わせ記録」。27年9月4日午前、近畿財務局内で同局と国土交通省大阪航空局、法人側の設計業者や工事業者の4者が、建設予定地の地下にあった産廃の処理方法を話し合った際のやりとりが記されている。 それによると、設計業者が「予算がつかないのなら、(産廃を)場外に出さない方法を考えるしかない」と発言。財務局は「できれば場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか」
学校法人「森友学園」は3日、鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相の事務所が籠池泰典理事長らとのやりとりを記録した「陳情整理報告書」について、「事後的に捏造(ねつぞう)された文書」との見解を示した。学園が4月開校を目指している小学校ホームページに文章を載せた。 籠池理事長夫妻が「紙に入った物」を差し出したなどとした鴻池氏の1日の会見についても「(鴻池氏側が)献金や寄付を強要していた事実を揉(も)み消そうとする態度には嫌悪感しか感じません」と批判した。
衝撃的な教育方針の幼稚園が話題になっていますね。大阪にある学校法人森友学園が運営する塚本幼稚園というところで、園児が教育勅語を唱えたり、運動会の選手宣誓で安倍晋三首相を褒めたたえたりしている様子が連日、報道されています。インパクトが大きく、首相が「ほめ殺し」状態になっていて気の毒に思えるほどです。 また、系列の保育園では園長が入園・進級の挨拶(あいさつ)で「資格のある先生に子供を預けたらゆっくり働けると思っているかもしれませんが、24時間保育園は発達障害児養成所といえます」とホームページに書いており、生まれ持ったものである発達障害を、「保育園に預けることで起こる」と誤解していることがうかがわれます。批判が飛び交う一方で、「私学なのだから保護者が賛同して入園させていれば問題ない」という意見も聞かれます。 しかし、教育基本法では特定の政党の支持や政治活動を指導することは認められていないので、
学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が格安で払い下げられた問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は24日の衆院予算委員会で、埋蔵ごみの撤去費用として値引きした8億円強の積算を国土交通省大阪航空局が行ったことを認めた。 通常のケースでは専門業者に見積もりを依頼しており、国の機関が直接行うのは極めて異例だ。民進党の玉木雄一郎氏らへの答弁。 安倍晋三首相は同日の衆院財務金融委員会で、売却手続きに関し「(政治家の)不当な働き掛けは一切ないと報告を受けている」と述べた。日本維新の会の丸山穂高氏への答弁。 佐川氏は、ごみ撤去費を8億円強と積算した根拠について、「新たにどんな埋設物が出るか分からない中、売買契約で隠れた瑕疵(かし)も含め一切国の責任を免除するとの特約を付したことを勘案した」と説明。その上で「適正に時価を反映した」との認識を示した。 実際にごみが撤去されたかや、費用がいくらだったかに関
◇「国有地貸し付け+売却」の事例、過去に2件 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は23日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約8億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ(同様の)事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。 日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額9億5600万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もった。足立氏は「普通は不動
小学校建設のため、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党議員の調査チームが21日、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査をした。議員は、売買価格の大幅な減額要因となった地下ごみの撤去費用約8億円の根拠を追及。国側は「適正な算定で売却した」としたものの、あいまいな説明に終始した。 この土地(約8770平方メートル)は昨年6月、不動産鑑定士の鑑定額9億5600万円からごみの撤去費約8億円を差し引き、学園側に1億3400万円で売却された。 国は約8億円を算出する際、建設用のくいが打たれる最深9・9メートルにまで、ごみがあると想定した。議員は「実際に地下9メートルのごみを確認したのか」と追及。国側は「業者から話があり、現場へ見に行った」としたが、ごみが出た場所や深さなどの詳しい確認方法は明言しなかった。 また、土地の売却を巡る政
大阪維新の会に所属する大阪府議会議員が、医師の男性に暴行を加え全治1ヵ月のけがをさせたなどとして、刑事告訴されていたことが分かりました。 【刑事告訴した医師】 「私を指差して罵倒するときの顔と、追いかけてきたときの雰囲気は、本当に恐怖を感じました」 先月の出来事をこう振り返る男性医師。 「恐怖を感じた」という相手は、大阪維新の会の徳村聡府議です。 【徳村聡府議】 「私がちょっと追いかけて『ちょっと待てよ』と」 訴えなどによると、男性は先月、大阪市内のホテルで行われた地元の医師会主催の新年互礼会に出席した後、同じ会に出ていた徳村府議に呼び止められました。 元々男性は徳村府議と高校の同期生で、事業の話を持ちかけられたことがきっかけで去年から急速に親交を深めていったということです。 しかしメールなどで中傷する言葉をかけられ、次第に距離を置くように。 この会で男性は、徳村府議の
日本維新の会が、次期衆院選に元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏(41)を擁立することが5日、わかった。選挙区は千葉1区で、長谷川氏は6日、千葉県庁で出馬表明の記者会見を開く。会見には馬場伸幸幹事長が同席する。 長谷川氏は平成11年にフジテレビへ入社、アナウンサーとして活躍した。25年からフリーとなり、鋭いコメントで注目を浴びていたが、昨年9月、自身のブログに「人工透析患者は実費負担にさせよ」などと書き込み、批判が殺到。レギュラー出演していたテレビ番組を降板した。 維新は関東地方での党勢拡大が課題で、知名度の高い長谷川氏の擁立で浸透を図る狙いがある。維新幹部は「維新の政策と長谷川氏の主張は近い。千葉市に長く住んでおり、地域活動にも熱心だ」と語った。 衆院千葉1区では、民進党の田嶋要元経済産業政務官、自民党の門山宏哲氏の現職2人が立候補する見通し。共産党も新人の大野隆氏の擁立を予定して
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は1日、トランプ米大統領が1月28日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり激しい言葉を首相に投げつけ、険悪な雰囲気に陥ったと報じた。 政敵やメディアだけでなく、意見が合わなければ同盟国の首脳にも攻撃的態度に出るトランプ氏の姿勢が表れたと言えそうだ。 豪政府はオバマ前米政権との間で、難民認定を求め豪州へ密航後、国外の施設に収容された人々について、一部を米国へ移住させる一時的措置で合意している。同紙によると、ターンブル氏が電話会談で、トランプ政権もこの合意を守ることを確認しようとしたところ、トランプ氏は「これまでで最悪の取引だ」とこき下ろした。 トランプ氏はさらに、豪州が「次のボストン(マラソン大会)爆弾テロ犯」を輸出しようとしていると非難。同じ28日に安倍晋三首相やプーチン・ロシア大統領ら
安倍晋三首相は30日午前の参院予算委員会で、文部科学省による天下りあっせん問題に関し、「省庁の権限を背景とした組織的な天下りを根絶しなければならない。全省庁について、外部の目も入れて調査の実効性を担保し、国民の疑念払拭(ふっしょく)に努めていく」と述べ、対応に全力を挙げる考えを示した。 民進党の福山哲郎氏への答弁。 全府省調査を担う山本幸三国家公務員制度担当相は「各役所に丸投げとか生やさしいものをやるつもりはない。調査の制度設計はほぼできあがっており、早急に取り掛かる」と強調した。 働き方改革をめぐり、長時間労働是正に向け退社から次の出社まで一定の時間を確保する「インターバル規制」について、首相は「健康な生活を送るためにも重要だ。導入の環境整備を進める」と述べ、制度導入に意欲を示した。民進党の蓮舫代表への答弁。 政府が検討している時間外労働に上限を設ける法案に関しては、「有識者会議
3年3カ月間に会った日本人たちの中で、話がよく通じた人々はたいてい80代以上のおじいさんだった。2014年6月、ノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏と行った対談が思い出される。1935年、愛媛県で生まれた大江氏は9歳の時に敗戦をむかえる。戦争末期に日本の学校で行われていたことは「はやくおとなになって天皇のために死ななければならない」という軍国主義教育だった。敗戦の空虚感の中で彷徨った大江氏の前に登場したのは、日本の新しい憲法だった。「当時学校の先生が、新しく作られた憲法には『個人の権利に関する内容と今後日本は戦争をしないという誓いが入っている』という話をした。それで非常に大きな希望を持ったし、勉強して大学に行くことを決心した」 1927年生まれの平岡敬・元広島市長は幼年時期をソウルで過ごした。彼は京城中学校(現、ソウル高)在学時期「当時の教育には一種の朝鮮人蔑視のようなものがあった。学校で
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