問題のイベントは4月4日に国立京都国際会館で開かれる『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い ～世界平和への道～』なるもの。入手したチラシを見ると、イベントの主催は『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い実行委員会』となっているが、実行委員長は統一教会の京都教区長だ。さらに「天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合」や教団系列組織「京都府平和大使協議会」などが共催していることから、実質的に統一教会の主導イベントと見られる。 この“集い”のチラシの裏面には、地元選出の自民党国会議員4人が呼びかけ人や世話人の筆頭として印字。呼びかけ人として二之湯智参院議員（京都府選挙区）、世話人には田中英之衆院議員（京都4区）、木村弥生衆院議員（京都3区／比例復活）、繁本護衆院議員（京都2区／比例復活）が地方議員らとともに名を連ねている。

前々回、前回につづき、菅内閣の安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりをリポートする。今回は、幸福の科学、ワールドメイト、世界救世教と関わりを持つ閣僚と、文部科学大臣時代に「文部疑似科学大臣」とも呼ばれた「オカルトのデパート」こと下村博文・自民党政調会長について詳細を見てみたい。 もちろん、政治家である以上、信仰に関係なく宗教団体などの会合に顔を出すこともあるだろうし、信仰がある場合についてはプライベートに関わる問題でありそれを非難する意図はない。ただ、国会議員等の身分や役職を引っさげてイベントに出席したり祝電や祝花を送れば団体側の権威付けに協力することになり、それはプライベートな信仰活動にとどまらなくなる。社会的に批判されている団体等との関わりであれば、なおさらだ。議員連盟での活動等、各分野に関する推進活動や、政治資金収支報告書に記載される金銭の授受も、プライベートではなく政治家の政治

昨年、第4次安倍再改造についてカルト集団や社会的に問題視される宗教団体、スピリチュアル、ニセ科学などと関わりを持つ閣僚を調べた。〈参照：第4次安倍改造内閣の知っておくべき側面。統一教会系閣僚11人、その他の問題集団との関係も枚挙に暇なし｜HBOL〉 そこで、今回も同じ要領で、今年9月に誕生した菅義偉内閣の面々について調べてみた。結果、全体的な傾向としては安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりであることがわかった。 「カルト問題」においては一般的に、具体的な人権侵害行為を行う集団を「カルト」と呼ぶ。思想の是非は基本的に関係がない。また人権侵害の内容や程度は団体ごとに違うため、カルトと非カルトを明確に線引きはせず、問題の度合いに応じて「カルト的」「カルト性がある」などという言い方をする。 しかし閣僚等の問題に関しては、この定義よりも幅を広げて、思想や主張の内容も含め人権侵害につながる可能性

2020年令和2年、8月28日金曜日、午後5時。会見場に現れた安倍晋三首相は、週の初めに憲政史上最長となったばかりの第二次安倍政権の幕を降ろすと表明。辞任した。 新型コロナウィルスが蔓延し、年ベースで27.8％のマイナス成長という経済がどん底のこのタイミングで降りる理由として上げたのは持病の潰瘍性大腸炎が再発して国民の負託に耐えられない可能性があるからだとした。確かに、病気が最大の要因だろう。メディアやいわゆる識者もそれにならう。しかし、果たしてそれだけだろうか。私は、今年に入り安倍政治が確実に追い詰められていたことも辞任の大きな要因だと考える。 人事とメディアを抑え込み、法治主義や国会を軽視し、思うがままに権力を振るってきた安倍政権だったが、今年の初めからは、その終焉を予感させていた。少し振り返ってみよう。それが、誰の目にも明らかになったのは、１月末の黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題

――　伊藤さんは官邸取材を重ねながら、コロナ対策で迷走する安倍政権の実態を明らかにしています。 伊藤智永氏（以下、伊藤）：安倍政権の新型コロナ対策は、官邸の権力構造から読み解くことができます。 官邸には二つのグループがあります。一つは、経産省出身の今井尚哉・総理秘書官兼総理補佐官を中心とする「官邸官僚」です。もう一つは菅官房長官をトップに、杉田和博内閣官房副長官が事務局長として機能する「内閣官房」です。官邸官僚は今井人脈の集団であり、安倍政権のキャッチフレーズや看板政策を立案しています。一方、内閣官房は正式な官邸組織で、政権運営の実務を取り仕切っています。 官邸権力は官邸官僚と内閣官房の二重構造になっており、今井氏と菅氏の二人が「影の総理」として安倍総理を支えてきました。ところが、コロナ危機を機にこの権力構造が崩れつつあるのです。 ――　今井氏は官僚でありながら「影の総理」「今井政権」と揶

発熱後4日ルールに関する加藤勝信厚労相の4月29日の問題発言を取り上げた前回記事に続いて、翌30日にまたもや加藤厚労相から飛び出した衝撃発言を今回は取り上げる。 日本のPCR検査の少なさについては、感染の実態がつかめず対応が後手後手にまわっている根本原因として複数の有識者が繰り返し指摘してきた。山梨大学が4月22日に公表して話題になったオピニオンにおいては、「途上国レベルの日本の PCR 実施件数」「日本の国際的な信用を揺るがす事態」などと厳しく非難されている。安倍晋三首相は4月6日に「PCR検査を1日2万件にする」（参照：日経新聞）と発表したが、1ヶ月近くが経過した4月末の段階においても目標の半分（1日1万件）にすら届いていない。 医師でもある共産党・小池晃議員はかねてよりPCR検査の少なさを問題視しており、2020年4月30日の参議院予算委員会で加藤勝信厚労相および安倍晋三総理に改善を

今月13日、安倍首相が都内で講演を行い、「一昨年と昨年は、モリカケ問題。今年の春は、統計の問題。この秋は、桜を見る会。この3年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを、国民の皆様に大変申し訳なく思っております」と発言した。 私はこの発言を聞き、「桜を見る会問題は、国会審議においてそこまで多くのウェイトを占めたのか？」と「そもそもこの問題を長引かせたのは自民党では？」という2点の疑問が浮かんだ。 そこで本記事では、（1）安倍首相の「政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっている」という話は事実か？、（2）そもそも桜を見る会問題を長引かせたのは誰か？　について検証していく。 （1）を検証するために、第200回臨時国会の全審議を衆議院インターネット審議中継と参議院インターネット審議中継で確認することにした。 衆議院では、本会議と27種類の委員会・審査

「桜を見る会」で記念撮影する（左から）女優の奈美悦子さん、安倍晋三首相、安倍昭恵夫人、歌手のアグネス・チャンさん 写真／時事通信社 共産党の田村智子議員の質問を皮切りに問題化した「桜を見る会」。野党からの追及が強まる最中の11月20日、安倍晋三首相がマスコミ各社と会談した。この日の首相動静には、 「午後6時34分、官邸発。同39分、東京・平河町の都道府県会館着。同所内の中国料理店『上海大飯店』で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談」（参照：時事通信社） とある。 Twitterでは、この懇談に対して「こんなときに、内閣記者報道各社のキャップは、安倍首相と懇談という名の会食かよ」と疑問を呈する声が相次いだ。 信じられない。桜を見る会が批判されている最中に、内閣記者クラブのキャップ(リーダー的な記者)が今夜、安倍総理と会食したそうである。メディアの信頼性を考えていないよね。 「午後６時３９分

東京五輪をキッカケに再び海外からも注目されている旭日旗。韓国政府がIOCに対して会場内への持ち込み禁止を訴えると、日本政府は容認することを表明。他国メディアからも懐疑的な意見が出るなど、泥沼状態となっている。 そんななか、外務省のホームページ上に登場した旭日旗の説明が一部で話題となっている。2013年に菅義偉官房長官が発した「旭日旗は広く使用されている」というコメントを補足する内容で、日本語、英語、韓国語、フランス語、スペイン語の資料が用意されており、11月8日にアップデートされている。 （参照：外務省） 6年前の会見で示した旭日旗への政府の立場を今になってアップデートしているというのは、東京五輪を巡って海外から疑問視する声が挙がっているからだろう。 以前紹介したとおり、海外からのイメージはメディアも一般人も日本の軍国主義を象徴するというものだ。それを覆すべくアピールしようということなのだ

2013～16年に「桜を見る会」に招待されたことを投稿する世界戦略総合研究所事務局次長小林幸司氏のFACEBOOK、14年には菅義偉官房長官と記念写真に納まる。（出典：世界戦略総合研究所事務局次長小林幸司氏のFACEBOOK。2013年4月20日、2014年4月12日、2015年4月18日、2016年4月9日） 安倍晋三首相が主催し毎年4月に新宿御苑で開かれている「桜を見る会」。地元山口県下関市の後援会関係者数百人を同会に招待していたとして8日、共産党の田村智子議員から国会で追及を受けた安倍首相。しかし、2013年から16年の「桜を見る会」には後援者どころか統一教会（世界平和統一家庭連合）関係者を招待していた。

10月最初の週末、名古屋市内の高級ホテルで統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連政治団体が開いた国際会議に7人の自民党現職国会議員が来賓として出席した。翌日、愛知県国際展示場で同教団が行った4万人信者大会にも数名の自民党代議士が来賓出席した他、複数の県知事が祝電を贈った。両“イベント”とも主賓は現在の教団最高権力者である韓鶴子総裁。国際会議では政権与党最大派閥である清和会の会長が韓総裁を褒め称え、4万人大会においては地方議員70組が“既成祝福”を受け同教団の信者となった。 10月5日、名古屋城脇に建つ高級ホテル「ホテルナゴヤキャッスル」の大宴会場・天主の間で統一教会関連政治組織UPF（天宙平和連合）が国際指導者会議『ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス（JSLC）／Japan Summit and Leadership Conference 2019 in Nagoya』を開催し

参院選の折り返しとなった12日、埼玉県で開かれた北村経夫候補（全国比例・自民党）の演説会に統一教会（家庭連合）の信者が集結、演説会自体も同教団の政治団体関係者によって取り仕切られていたことが判った。 参院選運動期間中の7月12日、埼玉県さいたま市大宮区のさいたま市民会館おおみや市民ホールで自民党の全国比例候補、北村経夫参議院議員の個人演説会が開かれ、下村博文や杉田水脈など多くの国会議員が応援弁士として登壇した。 北村と言えば、初出馬となった前回2013年の参院選で統一教会の組織票約8万票の上乗せによって当選を果たした議員だ。その際には、安倍晋三首相からの「じきじきの後援依頼」が記された教団内部文書の存在が明らかとなった他、選挙運動期間中に菅義偉官房長官の「仕切り」によって北村が極秘裏に福岡県下の複数の同教団地区教会で講演を行っていたことも発覚した（参照：“自民党安倍政権と統一教会。2013

日本では年間約2万4000人の受刑者が刑務所から出所している。しかしせっかく出所しても、その再犯率は約5割にも上る。 いろいろな要因はあるが、特に大きな原因として、出所したはいいが仕事がないということが挙げられる。求人に応募しても出所者であることで採用を断られ、頼るべき人がいなければアパートを借りることもできない。出所時の所持金である数万円を使い果たせば、途方に暮れて微罪（万引きや食い逃げなど）を犯して刑務所に戻る人が絶えないのだ。 この状況に対して「だったら受刑者向けの求人誌をつくればいい」と思い立ったのが、株式会社ヒューマン・コメディの三宅晶子代表取締役だ。 三宅さんは昨年3月に『Chance !!』という刑事施設に配布する求人情報誌を創刊した。出所者などを積極的に採用したい企業の求人誌は日本初となる。 創刊号の掲載企業は12社。最初の数ページを見ただけでも、市販の求人誌とは全く異なる

大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。 「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目

3月1日の衆議院本会議で提出された根本厚生労働大臣の不信任決議案において、小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって本人の言葉を一切紹介されることなく、悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては当サイトでも報じた通りだ。（参照：”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”） この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。 22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。 ──　現在のNHKの報道をどう見ていますか。 永田浩三氏（以下、永田）：　私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクタ

2013年の参院選で顕在化した安倍政権と統一教会の癒着構造。その関係は翌14年の衆院選を経て15年夏、一つの結実を迎える。統一教会が1997年以降18年間、働きかけてきた教団名の変更を所轄庁である文化庁から認証されたのだ。この不可解な認証の背後には、やはり安倍首相側近閣僚との密接なパイプがあった。 参院後の2013年10月16日、統一教会は2万人の信者をさいたまスーパーアリーナに集め『統一教会日本宣教55周年、日本教会創立54周年記念大会』を開催した。 メインスピーカーは教祖・文鮮明の死後、教団の実権を握った韓鶴子総裁。この大規模信者イベントに安倍側近で参議院の運営委員長と国家安全保障特別委員会委員長を兼任していた中川雅治参議院議員が、柳本卓治参議院議員とともに出席し来賓挨拶を行った。参院選での北村経夫への組織票支援の恩返しというわけだ。 教団は翌2014年9月23日、幕張メッセに信者1万

前稿に記した統一教会と安倍政権との裏取引疑惑には重要なポイントがある。 それは、安倍晋三自身が教団サイドと緊密な関係になったのは「いつからだったのか」という点だ。というのも、1968年に同教団系の政治組織・国際勝共連合の創設を後ろ盾して以降、教団と友好関係にあった祖父の岸信介や、教会員を自民党国会議員の秘書として紹介し各議員を教団のセミナーへ勧誘していたとされる父親の安倍晋太郎とは違って、安倍晋三にはそれまで統一教会とは一定の距離を置いていた形跡があるからだ。 安倍晋三と統一教会との直接の関係が最初に浮かび上がったのは2006年のことだ。 同年5月、統一教会系政治団体・天宙平和連合（UPF）が福岡で開催した合同結婚式併催イベント『祖国郷土還元日本大会』に、当時官房長官だった安倍晋三と元法務大臣で衆議院憲法審査会会長の保岡興治（2017年引退）が祝電を贈ったことが発覚した。 保岡については、

「全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教（「踊る宗教」とも）の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です」 「全国区の北村さん」とは、2013年の参院選で自民党から比例全国区に立候補し当選した元産経新聞政治部長・北村経夫のことだ。そして北村への「後援」つまり組織票支援を「じきじきに依頼」した「首相」は、前年12月にその座へ返り咲き、第二次安倍内閣を率いていた安倍晋三内閣総理大臣その人である。では、首相みずから「じきじきに依頼した」相手とは如何なる宗教団体なのか。 組織票支援の見返りに

衆議院第一議員会館裏口から議員バッヂを付けた人物が何人も出てきては、通りを挟んで向かいに建つホテルの宴会フロアへ吸い込まれていく。数十分後、用を終えたとばかりに早足でホテルをあとにして議員会館に戻る議員たち。彼ら国会議員が出席していたのは「国際勝共連合創立50周年記念大会」という催しだ。 10月25日午後、首相官邸や議員会館のすぐ裏手にそびえ立つ高級ホテル　ザ・キャピトルホテル東急で国際勝共連合が開いた式典に多くの国会議員が出席した。 国際勝共連合は、霊感商法などが社会問題となった宗教団体・旧統一教会系の政治団体だ。「統一教会／世界基督教統一神霊協会」は2015年に「家庭連合／世界平和統一家庭連合」に改称している。 これまでに同教団と政治家との関係を報じてきた筆者が取材に訪れることを察知した教団サイドは、入場を拒否しただけでなく、対策として勝共連合の職員を配置、来場する政治家の写真を撮らせ

モリカケ問題追及が行き詰るなか、ポストモリカケといってもいい重大疑惑が浮上して来た。 しかも、モリカケ問題はあくまで官僚の忖度で、安倍晋三首相との関係は間接的とも見られるなか、このポストモリカケは安倍首相が少なくとも途中から直接かつ主体的に関与している可能性が高いのだ。 このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏（80）なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。 選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲