ディズニーR、驚愕のキャスト使い捨ての実態 バイトに責任押し付け酷使、心身病む人続出
実は、東京ディズニーリゾートに多くの人が押し寄せるのは、夏の終わりから秋にかけてだ。 比較的すごしやすくなった気温に、ハロウィンなどの集客イベントも目白押しだからだ。しかし、キャスト（従業員）にとっては、この季節こそが「病んでしまう人が多い」魔の季節。これからが要注意の季節なのだ。 「まず、まだまだ暑いというそもそもの悪条件の上に、与えられた仕事にはNOとは言えないオリエンタルランドの職場風土があります。7月からフル稼働のために、夏の疲れが出ていても無理をしても仕事をしなくてはいけない。そのために、身体を壊し精神を病む人が出てくるのです」と語るのは、オリエンタルランド・ユニオン。現在、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの労働環境をめぐり、今年3～4月に解雇されたキャストが、オリエンタルランド・ユニオンを結成し、労働環境の改善を要望している。 「オリエンタルランドでは、キャス
ディズニーランド食品偽装はなぜ批判されない？巧妙手法とマスコミタブー、ディズニー信仰
「ディズニーファン読者が選んだディズニーベスト・オブ・ベスト 250号記念盤」（WALT DISNEY RECORDS）より 10月22日に阪急阪神ホテルズ（以下、阪急）が食材の誤表記を発表したことに端を発する食品偽装問題。その後も多くのホテルや百貨店で偽装表示の発覚が相次ぎ、大きな社会問題となっている。 中でも騒動の発端となった阪急では、社長の謝罪会見では収まらず、ついに社長辞任にまで追い込まれる事態に至っている。 だが、実はこの食品偽装問題は、阪急が発端ではないことをご存知だろうか。 この事件から遡ること5カ月前、実はあの東京ディズニーランド（以下、ディズニー）で同様の不祥事が発覚していたのだ。 まず、5月17日、ディズニー施設内のレストラン「キャプテンフックス・ギャレー」で、値段が安く冷凍食品などに使われていることでも知られる紅ズワイガニを、高級食材の「ズワイガニ」として販売していた
佐川急便、アマゾンの負担転嫁に耐えられず取引停止…ヤマト一極集中への懸念
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
