日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった佐戸未和（さど・みわ）さん（当時３１）が４年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が１３日、東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見を開いた。佐戸さんの父は「未和は記者として、自分の過労死の事実をＮＨＫの中でしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいると信じる」と語り、再発防止の徹底をＮＨＫに改めて求めた。 佐戸未和さんは２０１３年７月２４日、うっ血性心不全を起こして急死。過重労働が原因で死亡したとして、１４年に労災認定された。亡くなる直前１カ月の時間外労働（残業）は約１５９時間にのぼった。 ＮＨＫは今月４日夜のニュース番組で、佐戸さんの過労死と労災認定の事実を公表した。佐戸さんの死後４年余りにわたってこの事実を公表しなかった理由について、ＮＨＫは「遺族側の要望で公表を控えていた」と説明しているが、佐戸さんの父は会見で「事実ではない」と反論した。

集団的自衛権の行使容認に反対するデモについて詠んだ俳句を「公民館だより」に掲載することを拒まれたのは、憲法が保障する表現の自由などに反するとして、作者のさいたま市の女性（７７）が、公民館を所管する市に慰謝料を求めた訴訟の判決が１３日、さいたま地裁で言い渡された。大野和明裁判長は公民館側が「思想や信条を理由として掲載しないという不公正な扱いをした」などとして原告の訴えを一部認め、市に５万円の支払いを命じた。 判決などによると、女性は２０１４年６月、集団的自衛権の行使容認に反対するデモに参加した経験から「梅雨空に　『九条守れ』の　女性デモ」という句を詠んだ。所属するサークルの秀作は地元の公民館だよりに掲載されていたが、たよりを発行する三橋公民館（さいたま市大宮区）が「世論を二分するテーマのため、掲載できない」と拒否。女性は表現の自由に反し、掲載を期待する権利を侵害されたなどとして、句の掲載や損

商工中金の不正融資問題に関する社内調査で、ほぼ全店で書類改ざんなどの不正が見つかったことが13日、分かった。職員数百人が関わり、不正は数千件に上る見込みで、問題の根深さが改めて浮かび上がった。経済産業省や財務省、金融庁は5月に続き2回目の業務改善命令を出す方針。企業体質の変革に向け、安達健祐社長ら経営陣の退任は不可避の見通しだ。 関係者によると、全国100店舗の大半で書類の改ざんが疑われるケースがあった。一部には書類の保管期限を過ぎ、不正か事務的なミスなのかを判断するのが難しい事例もあるという。

「私は現実的なリベラル」と辻元氏は言うが…　衆院選の直前から「リベラル」（ｌｉｂｅｒａｌ）という言葉に接する機会が増えた。民進党が分裂し、保守を掲げる「希望の党」への合流組と、民進リベラル派を集めた「立憲民主党」などに分かれたのがきっかけだ。専門家は「個人の自由を尊重する思想的な立場」という本来の意味から外れて、日本ではある特定の「平和主義者」や「左派」を指すと指摘する。 「私は現実的なリベラルです」。立憲民主党の前職、辻元清美氏（５７）＝大阪１０区＝は５日、大阪市内の街頭演説でこう宣言し、「信念に従って憲法改正や安全保障関連法に反対してきた」と語った。 リベラルという言葉が盛んに使われるようになったのは、衆院解散が目前に迫った先月下旬、民進の前原誠司代表が「安倍晋三政権に勝つため、野党勢力を結集させる」と、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党への合流を模索して以降のことだ。 小池氏

リベラルが氷河期世代に冷酷だったのは「希望は、戦争」論争でも明らか。結果、氷河期世代にはリベラルに対する憎しみが植え付けられ、彼らが社会の中枢を占めるようになった今、一斉に復讐が始まった。

神奈川県大磯町の中学校給食が異常な残食率と異物混入件数から「マズい学校給食」としてニュースになっているのを受けて先日このような記事を二本書かせていただいた。 元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed 【続】元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed 記事の主旨は業務を受託した業者に非難が集中しているが、委託する側の町の姿勢にも問題が見られること、車で一時間かかる県央エリアに拠点を持つ給食会社に弁当デリバリー方式で業務委託すること自体が安全性の面で問題があることを神奈川で営業活動をしていた元給食営業マンの立場から言っておきたかったからだ。その根底には、この大磯町のケースは極めて酷いレアケースであり、給食会社や給食業界そのものに悪いイ

ジャニーズ事務所を辞めた元SMAPメンバーの番組が、なにゆえ突然打ち切られてしまうのか？　アニメ映画『この世界の片隅に』（東京テアトル）で声優を務め、イラストや音楽でも活躍しているのんは、なぜ本名の「能年玲奈」を名乗れず、テレビではほとんど見ることができないのか？ ファンたちがいらだつのも当然であり、人気が高く視聴率も取れるはずなのだから、市場原理としてもおかしい。「フェアな競争が行われていないのではないか」という疑いが生じるのは、当然のことだろう。 そんななか、公正取引委員会が芸能やスポーツの世界に対しても調査を始めている。9月5日の第2回「人材と競争政策に関する検討会」に提出された和久井理子特任教授（大阪市立大学大学院法学研究科）の資料では、「スポーツ、芸能等を含む事業分野における慣行等の解明」が研究調査上の課題として明記されている。 芸能人の権利を守るべく活動している日本エンターテイ

Twitterが日本での「児童の性的搾取」への取り組みを発表した。2017年上半期に世界で凍結した、児童の性的搾取関連アカウントのうち、38％が日本のアカウントとみられるという。 Twitter Japanは10月13日、日本での「児童の性的搾取」への取り組みを発表した。2017年上半期に世界で凍結した、児童の性的搾取関連アカウントのうち、38％が日本のアカウントとみられるという。 Twitterは、児童の性的搾取（援助交際含む）を助長する画像へのリンクやコンテンツを規制。発見した場合は予告なく削除し、アカウントを永久凍結。凍結したアカウントの情報はNCMEC（全米行方不明／被搾取児童センター）に報告している。 2017年上半期に行った、児童の性的搾取に関するアカウントの凍結のうち、38％が日本のユーザーによるものとみられ、うちの98％は、第三者の通報ではなくTwitterが発見したケース

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「希望の党」には代表選がない 希望の党の小池百合子代表は何を目指しているのか。自らの言動が本心を示している。彼女は総選挙に勝利したら、独り舞台裏の密室で内閣総理大臣を決めるつもりなのだ。とんでもない「暗黒政治家」の正体が見えてきた。 私は「希望の中身がカラッポで、集まったのはポンコツばかり」という話を2週連続で書いてきた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53047 , http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53116）。多くの読者に好評だったが、そんな批判ではすまない事態になってきた。 なぜかと言えば、小池氏は日本政治に前例がない「暗黒政治家」として君臨しようという意図がはっきりしたからだ。どういうことか。それは立候補が締め切られた10月10日までに明らかになった、次の3つの事実によって証明されている。 まず、小池氏

yasuhiro @yasuhiro392 経済指標で見ても、アベノミクスでデフレ脱却が明らかになっている(そうではないという説明の方が無理)。野党は政策論争しても勝ち目がないので、しょうもないこっとで与党を引きずり降ろそうとしているように見えてしまう。これでは、次の選挙で野党は惨敗しますよ。 2017-04-01 11:20:45 uncorrelated @uncorrelated @yasuhiro392 インフレ率の推移を見ると、ほとんど関係ないような・・・エイプリル・フールでしたっけ？ RT @yasuhiro392: 経済指標で見ても、アベノミクスでデフレ脱却が明らかになっている(そうではないという説明の方が無理)。 pic.twitter.com/5BmDn1q5XK 2017-04-01 16:29:35

安倍晋三首相は10月8日、インターネットテレビに出演して「日本とインドは同盟国といえるぐらいの関係になっている」と明言した。その理由として、日印米3か国の海洋共同演習マラバールを挙げた。話の流れでそれ以上の説明はなかったのだが、この発言は日印の最新の動向をよく示している。日印間には、日米同盟のような深い関係はない。それでも過去数年、とくにここ数か月、日印間の防衛協力が明らかに進展しているからだ。最近の動向は、以下に挙げる3つの点で、日本とインドが「同盟」状態になりつつあることを示している。 「同盟」の要諦は危機に臨んだ時の協力 「同盟」関係にあるか、そうでないかを分ける指標は何だろうか。最も重要な指標は、条約が結ばれているかどうか、ではない。戦争や危機の時に味方であるかどうかである。 実際、条約を結んでいても味方とならない場合があり得る。例えばイタリアは、第1次世界大戦の時、ドイツやオース

米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を決めたことに続き、イスラエルも１２日、ユネスコからの脱退を表明した。ネタニヤフ首相が声明で、米国と足並みをそろえて脱退の準備をするよう外務省に指示したことを明らかにした。 ネタニヤフ氏は、ユネスコが反イスラエルに偏向していることなどを理由に挙げたトランプ米政権の決定を「勇気があり、道徳にかなっている」と称賛し、ユネスコについて「不条理劇になった。歴史を保護するのではなく、歪曲（わいきょく）している」と強く非難した。 イスラエルは２０１１年、ユネスコがパレスチナの正式加盟を決めたことに反発し、予算分担金の最大国の米国に続いて拠出金の凍結を決定。その後もユネスコは反イスラエル的などとして批判を強めていた。　今年７月、ユネスコがヨルダン川西岸地区にあるパレスチナ自治区ヘブロン旧市街を世界遺産に登録すると決めた際には、イスラム教とユダヤ教の共通の聖

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/101101158/ Q1.役所の仕事なんて全国でほぼ一緒なのに、なんで自治体ごとに別のシステムを作るの？ A1.地方自治体の事務や財務について法律で決まっているのは大枠だけだよ。 それを実務≒内部規定に落とし込むのは各役所ごとなので大枠は似てても実務プロセスは全然各役所で違うよ。例えば同じ業務でも独自の語彙があったり、下手すると同じ語で市町村ごとに意味が違ったりするよ。 Q2.なんで新規で作らないの？ A2.80年代ぐらいにやったよ。その結果が政令市クラスに残ってて今回京都市が更新しようとしてるような、メインフレーム上のシステムだよ。 Q3.メインフレーム（汎用機）って何？ A3.みんなが使ってるWindowsとかLinuxとかのOSがなかった時代のコンピュータだよ。IBMとかがベンダーご

読売新聞社が衆院選の序盤情勢を探るために全国の有権者を対象に行った世論調査で、憲法９条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の考えに「賛成」と回答した人は３５％、「反対」は４２％だった。　年代別でみると、１８～２９歳と３０歳【政治】

（衆院選で自民党が堅調な情勢について）これだけ野党がそれぞれ乱立しているわけだから、与党にとっては有利だろう。でも、今の自民党政権をピリッとさせられるのはどこだということを、ぜひ有権者に選んでもらいたい。僕らは言ったことは守っている。 （希望の党が伸びていないことに）小池さんは最初から「（衆院選に）出ない」と僕にも言っていた。それが東京のメディアで「出るかもしれない」とずっと引っ張られ、小池さんがごまかしたような印象操作になっている。それではやっぱり小池さんの支持も落ちる。あとは、小池さんもどういう組織を作るのかということは言わないと。小池さんが（衆院選に）出ずに旗を振らないわけだから、（希望の党の）国会議員は誰がガバナンスをきかせるの、というところに有権者の不安があるんじゃないか。（長野県松本市内で記者団に）

スポーツ大会で配られたＴシャツで皮膚やけど、１００人超が重軽傷…京都 1 名前：ハンバーグタイカレー ★：2017/10/12(木) 11:08:42.46 ID:CAP_USER9.net 神奈川県茅ヶ崎市で昨年９月、スポーツ大会で配られたＴシャツを着た参加者１００人以上が皮膚のかぶれを訴えるなどして重軽傷を負う事故があり、県警は、人体に有害な恐れがある薬品と知りながらＴシャツのプリント用に販売したとして、インク販売会社「松井色素化学工業所」（京都市）の６０歳代の役員と３０歳代の開発担当者の男２人を業務上過失致傷容疑で１２日にも書類送検する方針を固めた。 捜査関係者によると、２人は床の殺菌や消毒などに使われる薬品をＴシャツのプリント用として販売し、Ｔシャツを着た男女１００人以上に重軽傷を負わせた疑い。被害者の中には、化学熱傷の症状で入院した人もいたという。 http://yomiuri.

アメリカ国務省は先ほど、日本時間の１２日夜、声明を発表し、国連機関のユネスコ＝国連教育科学文化機関から脱退する意向をユネスコ側に伝えたことを明らかにしました。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３が１１日夕方に沖縄県東村（ひがしそん）高江の米軍北部訓練場付近の民有地に不時着後、大破し炎上した事故で、県は１２日、防衛省沖縄防衛局や外務省沖縄事務所に抗議するとともに事故原因の徹底究明と同型機の飛行中止などを求める。また翁長雄志知事は同日、事故現場を視察した。 【写真特集】炎上したヘリの残骸を空撮 翁長知事は事故現場を視察後、報道陣に対し「悲しい、悔しい、そして怒り。いろいろな米軍関係の事件や事故を思い出しながら、どのように国に訴えていくのかを考えている。ある意味でこのような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」と語った。 事故機は２００４年８月に沖縄国際大（宜野湾市）に墜落したヘリの後継機。沖縄県内では昨年１２月に米軍垂直離着陸輸送機オスプレイが名護市沖で不時着し、大破する事故を起こすなど米軍機の事故や緊急着陸が相次い

民進党の小川参院議員会長は、衆院選後、立憲民主党や無所属も含めて民進党を軸に再結集を図る考えを示した。

【10月11日 AFP】ロシアを訪問中の中央アジア・トルクメニスタンのグルバングルイ・ベルドイムハメドフ（Gurbanguly Berdymukhamedov）大統領は11日、ロシア南部ソチ（Sochi）でウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）同国大統領との会談に臨んだ。その席でベルドイムハメドフ大統領は、地元で「アラバイ（Alabai）」という名で知られる中央アジア原産の牧羊犬をプーチン大統領に贈呈した。(c)AFP

リベラリズムとは何か？ 総選挙が公示され、本格的な選挙戦が始まっています。今般の選挙においては、リベラルという言葉が注目を集めています。直接のきっかけは、小池都知事率いる希望の党への民進党の合流話が持ち上がったこと。希望の党は「保守」を標榜し、小池氏もリベラル系議員の排除を表明しました。安保法制と憲法改正を軸とした「踏み絵」が課され、枝野氏をはじめとするリベラル系議員が立憲民主党を結成した展開は周知のとおりです。 ただ、小池氏や枝野氏が拘ったリベラルとはいったい何かという点は必ずしもはっきりしません。政治家も、メディアも随分乱暴な使い方をします。一般的にリベラルとは、自由と進歩を大切にする姿勢ということになるでしょう。もちろん、これだけでは政策的な傾向ははっきりしません。実際、諸外国を見ても、いわゆるリベラル政党の主張は多岐にわたっています。 リベラルにとっては自由が大切であると言っても、