沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相は15日、自らが目指す「5月末決着」について、米国、移設先の地元自治体の合意を得ることが条件になるとの考えを改めて明言した。 しかし、期限内に米国、自治体との間で合意を形成することはほぼ絶望的で、実現できなかった場合、首相の政治責任を問う声が強まることは避けられそうにない。首相は自らをさらなる窮地に追い込んだ。 15日夜、首相官邸で記者団の質問に答える首相は“冗舌”だった。 普天間問題「決着」について、首相は「米国も沖縄を含む国民も『この方向で行こう』と理解を示すことが前提」と述べ、「連立政権としての合意も必要になる。基本的に3点が満たされれば決着と考える」と、社民、国民新両党の合意も条件に加えた。平野官房長官はこの日の記者会見で、「5月末までにすべてのことが納得、理解してということにはなかなか運んでいかない」と述べていたが、首相は自らハードルを上