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「逮捕された人が英雄になる、そんな風潮があっては絶対にいけない」。仙谷由人官房長官は9日の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の映像流出を歓迎する声がある状況を、色をなして批判した。 流出をめぐっては海上保安庁に「正しいことをやっているのに告発は残念」などと肯定的な内容の電話が寄せられている。目的や動機は別にして、国家の情報管理の上から許されないと強調したかったようだ。 みんなの党の柿沢未途氏が予算委で「犯人捜しは恥の上塗りだ。犯人だという人を摘発したら、その人は英雄になってしまう」と指摘したのに対し、仙谷氏は“英雄扱い”を批判し「映像を故意に流したことを褒めそやし、良いことのごとくに言うのは不本意だ」と語気を強めた。
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文部科学省が北朝鮮影響下の反日教育が実施されている朝鮮学校に対し、教育内容を問わない高校授業料無償化適用のための就学支援金支出の判断基準を決めたことを受け、民主党が党所属国会議員に「想定問答集」を配布していたことが8日、分かった。「拉致問題や核開発問題を絡めて論じることは適当とはいえない」などと、無償化を正当化している。無償化には強い批判があるため、地元有権者らから質問を受けた際の回答として列挙したものだが、「言い訳マニュアル」ともいえる内容だ。 「想定問答集」は民主党広報委員会が作成し、文科省が基準案を公表した5日夜に各議員に電子メールで配布した。 問答集では、無償化適用が北朝鮮による拉致問題や核開発問題について、日本政府として誤ったメッセージを送ることになるとの懸念に対して「就学支援金は生徒個人への支給であり、学校や北朝鮮に対する支援ではない」と反論する。 また、朝鮮学校生徒の国籍比率
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