町幹部職員、勤務中に株取引…「数年間携帯で」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県清水町役場の５０歳代の男性幹部職員が数年間、勤務中に携帯電話で株取引をしていたことが２７日、わかった。 勤務時間中の株取引は地方公務員法の職務専念義務違反に当たり、山本博保町長は男性職員を口頭で厳重注意処分とした。 公務員の勤務中の株取引を巡っては、今年６月に名古屋国税局の上席国税調査官が停職３か月、７月に仙台国税局の上席国税調査官が停職６か月の懲戒処分を受けているが、町は男性の処分を「相当」としており、今後、その妥当性が問われそうだ。 落合克忠副町長によると、男性の株取引が発覚したのは今年５月下旬。本人が山本町長に「この数年間、役場の自席で携帯電話でネット株取引をしていた。取引回数は年間２０～３０回だった」と申し出た。それを受け、山本町長は同月２３日、男性に口頭で厳重注意をした。町は「本人から申し出があり、反省している。取引の証拠などもない」として、本人聴取以外の調査はしなかったと
今さら？！…菅首相「放射能、考え方そのものが理解できない」 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する第１回原子力災害の福島復興再生協議会で細野豪志・原発担当相と話し込む菅直人首相（左）＝８月２７日午後、福島市のホテルサンルートプラザ福島（矢島康弘撮影） 菅直人首相は２７日、東京電力福島第１原発事故の復興策を地元自治体と協議する福島復興再生協議会に出席し、放射能問題について「改めて専門家の話を何度も聞き、いろいろなものを検討しているが、本当に放射能についての考え方そのものが、なかなか理解できない」と述べた。 首相は事故発生以降、海江田万里経済産業相と原発の再稼働問題などで意見対立を起こしてきたが、放射能に対する自身の知識が不十分な状況で部下である海江田氏の提案を信用せず拒否してきたことが浮き彫りになった。 首相は「政治家が政治的に判断する前に、専門家のみなさんが国民に分かるような説明をしてもらえないだろうかと何度もお願いしている」とも語った。
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