時事ドットコム：中国、閣僚級以上の往来停止＝「強烈な対抗措置」と警告−日本の船長拘置延長に反発
中国、閣僚級以上の往来停止＝「強烈な対抗措置」と警告−日本の船長拘置延長に反発 中国、閣僚級以上の往来停止＝「強烈な対抗措置」と警告−日本の船長拘置延長に反発 【北京時事】中国外務省は１９日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で起きた日本の巡視船と中国漁船の衝突事件を受けて、日中間の閣僚級以上の往来の停止、航空路線増便の交渉中止、石炭関係会議の延期などの措置を取ったことを明らかにした。 王光亜外務次官は同日夜、日本側が中国漁船船長の拘置延長を決めたことを受けて、丹羽宇一郎駐中国大使に電話で抗議し、「日本側が船長を即時無条件に釈放しなければ、強烈な対抗措置を取る」と警告。「中日関係は既に深刻な損害を受けており、今後事態がどう発展するかはすべて日本側の選択にかかっている」と強調した。 北京の日本大使館によると、丹羽大使は事態をエスカレートさせないよう、中国側に冷静かつ慎重な対応を求めた。また、
時事ドットコム：「消費税報道が先走り」＝参院選苦戦でマスコミ非難−菅首相
「消費税報道が先走り」＝参院選苦戦でマスコミ非難−菅首相 「消費税報道が先走り」＝参院選苦戦でマスコミ非難−菅首相 菅直人首相は１０日午前、福井県坂井市内で街頭演説し、参院選での民主党苦戦が伝えられていることについて、「消費税の報道が先走った（ことが要因）」と述べ、真意が正しく報じられていないことに不快感を示した。 首相は「与野党を超えて話し合いを始めようじゃないかと言ったら、翌日の新聞から、菅直人があすから消費税を上げるんじゃないかなんて書かれた」と説明。また、「次の衆院選までは１円も上げない。選挙で意見を問わない限りは上げないと言ったが、そこだけ外して報道された」と語り、マスコミ報道を非難した。 （2010/07/10-12:15）
時事ドットコム：ドコモ、ｉＰａｄ対応を断念＝ソフトバンクの独占販売で
ドコモ、ｉＰａｄ対応を断念＝ソフトバンクの独占販売で ドコモ、ｉＰａｄ対応を断念＝ソフトバンクの独占販売で ＮＴＴドコモは１０日、米アップルの多機能型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」用として、ドコモの回線でも使えるようにする「ミニＳＩＭカード」の提供を検討していたが、ソフトバンクモバイルが独占的に販売することが確認できたため、カードの提供を断念すると発表した。（2010/05/10-16:05）
時事ドットコム：花粉症根治薬、８年後にも実用化＝鳥居薬品と共同研究開始−理研
花粉症根治薬、８年後にも実用化＝鳥居薬品と共同研究開始−理研 花粉症根治薬、８年後にも実用化＝鳥居薬品と共同研究開始−理研 理化学研究所と日本たばこ産業（ＪＴ）グループの「鳥居薬品」（東京）は２５日、理研が開発したスギ花粉症ワクチンの実用化に向けた共同研究を開始すると発表した。研究成果を臨床応用に生かすための仕組みを整備し、２０１２年に臨床試験を始め、１８年の実用化を目指す。 このワクチンは、アレルギー反応の原因となるスギ花粉の主要な抗原たんぱく質２種類に、抗体反応を抑える化合物を遺伝工学的手法で融合させたもの。マウスの実験では効果が確認されており、花粉症シーズン前に摂取すれば、症状を引き起こさない初の根治薬として期待されている。 実用化には治験や生産など製薬会社の協力が必要だが、市場がほぼ国内に限定されることや、予想される薬価が低いことなどから、提携先を見つけることが難しかった。（2
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