「業務へのデジタル技術導入こそDX」は誤解、社員の自主性に頼らない仕組みを
昨今、多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に苦心している。「新しいシステムを導入したが、以前と何も変わっていない…」と嘆く企業は少なくない。筆者は組織人事コンサルティングを専門とする会社に所属しているが、最近は「DXを推進できる組織づくり」というニーズを持つ企業から相談を受けるケースが増えている。 様々な企業の相談を受けるなかで、DXには大きく3つの「誤解」が潜んでいることが明らかになってきた。同時に、人や組織の問題に向き合うことなくDXは推進できないということを実感している。今回から3回にわたり、「日本企業のDXを阻む3つの誤解」というテーマで特集をお届けする。 日本企業におけるDXの現在地 経済産業省が2018年に「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」を公表して以降、日本企業においてDXへの関心が高まり、デジタル技術やツールの導入
[日本語訳]App Service における断続的な接続問題のトラブルシューティング
はじめに お世話になっております。App Service サポート担当の森です。 本記事は Apps on Azure Blog にて2023 年 11 月に公開されている Troubleshoot intermittent connectivity issue in azure app service の日本語抄訳としてご案内いたします。 App Service における断続的な接続問題のトラブルシューティング Azure App Service 上で動作しているアプリケーションでは、断続的な接続問題によりターゲットサービスへの接続時にエラーが発生することがあります。その問題を特定するためにコードを変更してデプロイするのは手間がかかります。App Service Kudu サイトを使用すれば迅速にテストを行うことができ、その場合コードを変更する必要はありません。 Linux Kudu サ
内製化時代のSIer生存戦略 NECが目指すSIerの次のステップ
社会全体でデジタル化が進み、およそ全てのビジネスコミュニケーションにおいて“ITによる支え”が必要な状況になっている。そうした中でシステム開発、運用の在り方も大きく変わってきている。 システムでは、経営環境変化への迅速かつ柔軟な対応が求められるようになった。必要なときに迅速にリソースを調達、拡張できるクラウドの活用が進み、アジャイル開発が積極的に取り入れられるようになった。システム基盤の構築、運用では、サーバ仮想化やクラウドにおいてインフラをコードで管理する「Infrastructure as Code」の実践が進み、必要なインフラを瞬時に用意できるようになった他、コンテナやマイクロサービスを活用した効率的で可搬性の高い運用も可能になった。 昨今はそうした環境を使って、ユーザー企業がシステム開発、運用を内製化する動きも進みつつあり、各種運用業務の標準化、自動化にも取り組み始めているが、SI
トップダウンではないからDXは無理、いや日本企業はボトムアップでもないでしょ
「勝手にやっている現場の集合体」といわれる日本企業。そんな企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）を成功させたいのならば、経営者が日頃の現場丸投げを悔い改めて自ら主導してDXを推進するしかない――。この「極言暴論」で私は一貫してそう力説してきた。要するに、トップダウンでやらなきゃDXはアカンぞ、というわけだ。ところが最近、世間にはこの件に関してとんでもない勘違いがあると気付いてしまった。 何の話かというと、日本企業、というか日本のビジネスパーソンの多くはトップダウンの意味を完全に取り違えているのだ。だから、DXの位置付けも怪しくなり、経営者がDXを現場に丸投げする際の言い訳の根拠にもなってしまう。何せ「トップダウンとは経営トップなど経営層が意思決定して、上から一方的に指示・命令することだ」と誰もが思い込んでしまっているからな。ある意味正しいから誤解を生むのだが、そんなことじゃDXなん
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