雇用は改善しても「賃金上昇」が実現しない日本経済の問題点（安達 誠司） @moneygendai
手詰まりの日銀・黒田総裁 磐石と思われていた安倍政権が森友・加計学園等の問題で支持率を急激に落とした。各社世論調査の中には、「青木率（50％を下回ったときに政権が倒れるという経験則）」を下回るものも出てきており、再び日本に政局不安が訪れる懸念が高まりつつある。 筆者は、国家戦略特区構想自体にもそれほど詳しくないし、政治情勢にも疎い。従って、森友・加計問題について気のきいた話をすることができない。だが、経済政策面でいえば、現段階で、デフレ脱却を実現できる可能性を秘めている政権は安倍政権以外には存在しないと考える。 現在、日本経済は、「随分いいところまで来た」とはいえ、まだまだデフレ脱却を実現したとはいえない状況にある。従って、ここで安倍政権が倒れてしまうと、たとえ、次期政権が自民党内から出てくるとしても、事実上、「デフレ脱却はできなかった」ということで、日本経済は極めて深刻な事態に陥ってしま
安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 決定的な証拠がない
研究者夫婦、一緒に働けます 九大、優秀な教員確保狙う：朝日新聞デジタル
九州大学（福岡市）は２５日、研究者の夫婦を一緒に正規雇用する「配偶者帯同雇用制度」を始めたと発表した。教員の生活の質を高め、優秀な教員を確保するのが狙い。米国ではスタンフォード大学など１３大学に同様の制度があるが、国内では初めてという。 対象はノーベル賞を受賞する可能性があるなどとする選考基準を満たした研究者と、その配偶者。公募がない場合でも、研究者の所属部局が配偶者の所属について調整し、通常の選考基準を満たせば配偶者を採用する。 九大が２００９～１３年に着任した女性教員３８人を対象に調査したところ、既婚者２６人中１５人は研究者と結婚していた。さらに、この１５人のうち１２人が配偶者と離れて生活していた。子どもがいる場合、一人で子育てしながら研究する女性が多いという。
【追記あり】『普通の大人』になるので精一杯だった。
親の片方が小学校入学直前に死んだ。急死だったらしい。死体を見付けたのは私だった。 残った方の親はろくでなしだったので子育てなんて出来るはずも無く、親戚の家を転々とした。 親戚はドラマに出てくるようなひどい人は居なかった。でも歓迎はされていないのは解っていたので、いつも肩身が狭かった。 それでもとうとう行く先が無くなって、小学校を卒業してすぐ施設に入った。これが最低だった。 底辺の掃き溜めっていうか、まともな奴がほとんど居ない。学校毎日行ってるだけで優等生で、いじめも暴力も当たり前に横行してた。 薬やってる奴も居たし、体売って小遣い稼ぐのも万引きして欲しいもの手に入れるのも普通だった。 あそこに入ってる子とは遊んじゃダメって親に言われた…と疎遠になった子も居る。子供心にそりゃそうだって思った。今でもあの親は正しかったと思う。 私は施設色に染まらなかったので施設の中に友達は出来ず、外の子とばか
加計学園問題に関する単純な疑問「日本では獣医師が不足しているのか?」：データでみる国際比較（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国会の閉会中審査でも議論の中心となった加計学園の問題。この問題はもともと、獣医師不足と規制改革の問題に端を発したものでした。 「特に地方で獣医師、とりわけ検疫などを行う公務員獣医師が不足しているのに、獣医師会の反対で何十年間も獣医学部の新設が実現しなかった。その規制改革のため、特区制度を活用し、獣医師が不足している地域の大学に獣医学部を創設する」という議論だったはずが、その手続きのなかで総理の旧知の友人の大学が（少なくとも結果的に）選ばれたことで、問題がこじれました。 安倍総理による「権力の私物化」があったのか、文科省官僚による忖度があったのか、といった証明のつけにくい問題は、ここでは置いておきます。むしろ重要なことは、総理をはじめ、獣医学部新設を進める立場の人々が展開する、「獣医師不足を解消するために、それを阻む『岩盤規制』の打破そのものに意義がある」という主張です。 確かに、地方、なか
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