最新テクノロジーを活用した防災・減災の取り組みが広がる一方で、課題もある。平時には使わず眠らせたままのシステムでは、いざというときに機能しない恐れがある。市民や民間企業が普段から活用するシステムに、防災の仕組みを埋め込む必要がある。 現在、災害への対応を目的に様々な政府機関や自治体がドローンの導入を進めている。ドローン関連のスタートアップであるセンシンロボティクスは、先に取り上げた愛媛県以外にも、消防庁や三重県、仙台市などにおけるドローン導入を支援してきた。そんな同社の北村卓也社長は、日本における「防災ドローン」の課題も指摘する。「ドローンは日常的に使っていないと、いざ災害が発生した時には機能しない恐れがある。バッテリーが劣化していたり、機体に不良が発生していたりすることがあるからだ」(北村社長)。 どれだけ優れた災害対応テクノロジーであっても、災害が発生した時に使えないのでは意味がない。
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