宋文洲(sohbunshu)氏が語るTPPの本質 - Togetter宋文洲(@sohbunshu)氏がTPPの本質に気づかれた後の一連のツイートをまとめました。このような「TPPは日本の経済・社会制度全体の劇的な変化の国民的選択」という視点での議論が不十分な今、そのような議論を巻き起こすきっかけとなる貴重な見解です。
さよならアメリカ、さよなら中国 (内田樹の研究室)
昨日の結婚式では右隣が某自動車メーカーの取締役、左隣が某貴金属商社の取締役だったので、さっそく日本経済の今後について、東アジア圏の経済動向について、現場からのレポートをうかがう。 私は昔から「異業種の人から、業界話を聞く」のがたいへん好きなのである。 あまりに熱心に話を聞くので、相手がふと真顔になって「こんな話、面白いですか？」と訊ねられることがあるほどである。 私が読書量が少なく、新聞もテレビもろくに見ないわりに世間の動向に何とかついていけるのは、「現場の人」の話を直接聞くことが好きだからである。 新書一冊の内容は、「現場の人」の話５分と等しい、というのが私の実感である。 さっそく「ＴＰＰ加盟でアメリカ市場における日本車のシェアは上がるのでしょうか？」というお話から入る。 「多少は上がるでしょう」というのがお答えであった。 アメリカの消費者は同程度のクオリティであれば、ブランドというもの
グローバリストを信じるな - 内田樹の研究室
Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。 EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。 いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？ この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。 「ＴＰＰに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益（というよりは「自己利益の喪失）」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。 まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだ
TPP反対・中野剛志の解説がわかりやすすぎる！ : 座間宮ガレイの世界
中野剛志（経産官僚・京大准教授）によるTPP解説動画と文字おこしです。（著書「TPP亡国論」）。 アメリカの輸出拡大政策を、関税やドル安という側面から分析しています。 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大でき... http://www.dailymotion.com/video/xlprdw 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出... 投稿者 soomooAichi 中野剛志氏の経歴をwkipediaより引用 神奈川県出身 東京大学に入学。同大学教養学部教養学科（国際関係論）へ進む。 1996年 同大学を卒業。通商産業省（現経済産業省）に入省。 1999年 資源エネルギー庁長官官房原子力政策課原子力専門職に就任。 2000年 エディンバラ大学留学。 2003年 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長補佐。 2004年 同課燃料政策企画室
どこの国もホントにアホ - Chikirinの日記
私は今まで、「日本ってホントにアホな国だな」と思っていたけれど、最近は「どの国も揃ってアホだな」と感じるようになりました。 それを衝撃的に痛感したのは、最近のアメリカが国内政治の揉め事から、米国債格付けの引き下げまで招いてしまったことです。 アメリカ国債は単なる一国の借金証書ではありません。 世界の多くの国が国家資産として保有し、その利回りはすべての金利型・金融商品の指標として使われています。 それはもはや、アメリカ一国のモノではなく、世界の金融市場における、共有財産的な商品なのです。 だから、たとえ同じトリプルＡの格付けを持っていても、他の商品と米国債の位置づけは全く異なります。 ドルという通貨と米国債という指標は、アメリカにとってその軍事力にも匹敵する強力な資産だったはずなのです。 そうした、イギリスも日本もユーロも、そして中国も決して手に入れることができない特権的な武器であったその信
雇用と競争について - 内田樹の研究室
フェリスへの行き帰りの新幹線車中で、下村治『日本は悪くない、悪いのはアメリカだ』（文春文庫）を読む。 先日、平川克美君に勧められて、これと『日本経済成長論』を買った。 下村治は明治生まれの大蔵官僚で、池田勇人のブレーンとして、所得倍増計画と高度成長の政策的基礎づけをした人である。 １９８７年の本だから、２４年前、バブル経済の初期、アメリカがレーガノミックスで「双子の赤字」が膨れあがり、日本では中曾根首相が「国民一人１００ドル外貨を消費しよう」と輸出過剰を抑制しようとしていた時代の本である。 ２４年前に書かれた経済分析の本が、四半世紀を経てなおリーダブルであるということにまず驚かされる。 リーダブルであるのは、（リーマンショックによるアメリカ経済の崩壊を含めて）下村が指摘したとおりに国際経済が推移したからである。 これだけ長い射程で日米経済のありようを見通せたのは、下村のものを見る眼がきちん
アメリカ人たち絶叫…米国の現状をものすごくわかりやすくした数字 : らばQ
アメリカ人たち絶叫…米国の現状をものすごくわかりやすくした数字 円高は深刻になるばかりです。 これだけ日本経済がぼろぼろなのに、なぜ円が強いのか。理由はいくつも考えられますが、他の先進国が輪をかけて深刻な状況にあるというのが根っこにあります。 ではアメリカ政府の借金はいったいどれほどのものなのか、単純に示した数字が話題を呼んでいました。 USの租税収入： 2,170,000,000,000ドル 連邦予算： 3,820,000,000,000ドル 新規債務： 1,650,000,000,000ドル 債務総額： 14,271,000,000,000ドル 新規予算削減： 38,500,000,000ドル アメリカ政府の支出を数字で表したものですが、これではピンときませんよね。そこでゼロを8個取り除き、家計だと考えてみることにします。 年収： 21,700ドル 支出： 38,200ドル クレジット
日本の金持ちにノブレス・オブリージュがないただ1つの理由
うちの兄貴がよくあるIT成金の1人なのだが、この前あったときに「兄貴は寄付とかしないの？」みたいな話をしたときに、日本の金持ちが多額の寄付をしたり金持ち増税を主張したりしない理由がわかった気がしたので、ここに書く。まあ参考例が兄貴とその経営者仲間だけなので、一般論として語るには無理がある気がしないでもないが、参考になれば。「いや、オレら"高貴"じゃねーし」ノブレス・オブリージュとかあるんじゃないの的なことを聞いた返答がこれ。直訳すると「高貴なる者の義務」なんだから、「高貴」じゃないオレとか関係なくない？と。逆に日本で「高貴」なのはどういう人かと聞くと、官僚、政治家、大企業の経営陣、大学教授、医者とかとのこと。ネット企業の社長が「高貴」とかギャグかよ、と。これ、ワタシ的には凄く腑に落ちた。もちろん普通に考えると「お金持ち」ってのはそれだけで現代に適用したところの「ノブレス」に該当するんだろう
全国民必読 これから何が起きるのか9月再びの大暴落に備えよ（週刊現代） @gendai_biz
絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し
今の円高が錯覚であることを中学生でも分かるように解説してみる - fromdusktildawnの雑記帳
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asahi.com（朝日新聞社）：米加州のネット新税、アマゾン「撤回なら７千人雇用」 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスブログカリフォルニア州議事堂で、新ネット売上税への撤回要求の取り消しをアマゾンに求めつつ、抵抗が続く限りアマゾンからの購入をやめるよう呼びかける民主党州議員ら＝ＡＰ ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する州議会議員との対立が激しくなっている。「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。 アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、５００万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。同社のロビイストは８月３０日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約７千人を雇う」と提案した。 しかし、州小売業協会のドンブロウスキ会長は、朝日新聞の取材に「税を払いたくないだけの不適切な申し出だ。雇用はネットでもっと失われてい
この偽りだらけの世界へようこそ （追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
というわけで、米国債の格下げが不美人投票の現状に強い拍車をかけております。あんまり本業にかかわることはブログには書くまいと思うものの、さすがにこれは、という感じになってまいりました。 正直、週明けからどんな話が出てくるのか気になってしょうがないわけですが、事実としてはやはり「またひとつ、タガが外れた」状態であって、過剰流動性が逆流して、長く続いた世界経済の安定的拡大は終わり、盛大なばば抜きタイムに突入するんだろうなあと思うところであります。 Tailriskと言ってしまえばそれまでなんですが、エネルギーにせよITバブルにせよ、確実な世界的需要の増加を背景に資金を吸い込み続けてきたところは当然大きな調整が起きるでしょうし、大恐慌みたいなビッグクランチになるかどうかは分からないけどただ確実なことはEUも中国もUSももう持たなくて互恵的な関係を維持するための温和な顔はできなくなっているという側面
アメリカの中流が崩壊している。 近い未来の日本 : 【2ch】コピペ情報局
2011年07月18日14:28 海外ニュース コメント( 2 ) アメリカの中流が崩壊している。 近い未来の日本 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(静岡県)：2011/07/18(月) 02:16:00.97 ID:h9cee72y0 見捨てられた人々：中流だったアメリカ人が今やテント暮らしに アメリカ経済はどんどん悪化している。中流だった人々が今や車上や路上で生活せざるを得なくなりだしている。 まさかと思っていた事態が自分の身の上におきている。 99週間の失業手当期間が来年初めに切れるというから、そうすると更に多くの貧窮者がホームレスとなるだろう。 しかもアメリカの多くの市町村では車上や路上での生活を違法としているという。どこにも生きる場所がなくなりつつあるのだ。 このまま進めば、アメリカは内乱状態に陥る危険性が高まる。しかもアメリカ国債の評価が下がったりすれば、混乱は更
過去最高益のアップルがアメリカ政府より多くの現金を保持、一企業が政府よりお金持ちに...
過去最高益のアップルがアメリカ政府より多くの現金を保持、一企業が政府よりお金持ちに...2011.07.29 19:00 mayumine アップルが先日発表した4～6月期決算では純利益が73億1000万ドルで過去最高を叩きだしました。 もうそれだけでアップルの神っぷりが伺えます。 そして同社は約760億ドルという巨額のキャッシュを保有していますが、現在アメリカ政府が持つキャッシュは738億ドル。 この比較だけでは、ついにアップルがアメリカよりお金持ちになってしまいました。 アップルすげー。 [The Atlantic; Shutterstock/bioraven] mayumine（米版） ※記事修正しました。ご指摘ありがとうございました。
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
廃れる現金払い、減るドル札印刷
米財務省、去年は10ドル紙幣を1枚も印刷しなかったんだって！ ビックリだけど本当の話。年々みんな現金使わなくなってきてるのがその原因です。今すぐキャッシュレス社会になるわけじゃないので、それは有難いのだけど...。 ―そんな紙幣印刷ビジネスにまつわる興味深いデータがNYタイムズに載ってましたよ。 それによると2010年は10ドル札を1枚も刷らなかったのに加え、5ドル札の印刷枚数も過去30年間で最低を記録したんだそうな。 ドル札は市場流通期間がかつてないほど長くなっており、現在平均40ヶ月。 印刷、スキャン、処理技術が発達したお陰で財務省では銀行から返ってくる紙幣のうち現在21%しか新しいお札に交換していないのです。1989年には交換率46%だったこと考えると隔世の感がありますよね。 要するに、 ・今の人は前ほど現金を使わない ・紙幣のもちも長い ということ。 なるなるな～と思ったら、なんと
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TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 - 福井弁護士のネット著作権ここがポイント - INTERNET Watch
池上彰の世界が変わった日で紹介された「エシュロン」がヤバすぎる件 : キニ速
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