持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サービス協議会）」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員（当時）のA氏で、名目上のトップだった代表理事（当時）は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。

文房具ライターという仕事をやっていると、「黒さ」にちょっと敏感になる。 例えばボールペンの黒はどれも同じように見えて、実は油性インクの赤黒いのとか、フリクションのグレー気味な黒とか、ほんといろいろ。で、どれが結局いちばん黒いんだ的な話になることもあって、黒さを気にする機会が多いのだ。 そんな中、ポールペンじゃないが「やたらと黒い塗料」が発売されるという話を耳にした。どれぐらい黒いのか、気になるじゃないか。 1973年京都生まれ。色物文具愛好家、文具ライター。小学生の頃、勉強も運動も見た目も普通の人間がクラスでちやほやされるにはどうすれば良いかを考え抜いた結果「面白い文具を自慢する」という結論に辿り着き、そのまま今に至る。（動画インタビュー） 前の記事：豆乳を迷わず選べるオリジナルサインペン作り ＞ 個人サイト イロブン Twitter：tech_k 黒い塗料業界、わりと混沌 実はこの黒い塗

著書に『今日のてんちょと。』『いとしのオカメ』『いとしのギー』『エミ34歳、休職させていただきます。』。大人の心のひだを繊細に描く、優しくも芯の強い作風が話題。座右の銘は「嘘を描くな」。【Mail】kinako@matoi.main.jp

2020年3月28日、NPO法人国際ゲーム開発者協会日本（IGDA日本）主催の特別ウェビナー「『Fortnite』のユーザーエクスペリエンス」が開かれました。講演者は、世界的ヒットゲーム『Fortnite』のUXディレクターで、書籍『ゲーマーズブレイン UXと神経科学におけるゲームデザインの原則』の著者としても知られるセリア・ホデント氏。自身が携わった『Fortnite』開発時の事例を中心に、ゲームのUXデザインや人間の脳のしくみについて解説しました。 ※この記事はIGDA日本に許可をいただき、ログミーTechが独自に編集したものです。内容についての責任は弊メディアにあります。 『Fortnite』におけるUX設計を語る セリア・ホデント氏：本日はみなさんとこういうかたちでお話しすることができて、大変うれしく思います。ただ、本当であれば東京でみなさんと直接お会いしながらできるはずだったのが

2020年3月28日、NPO法人国際ゲーム開発者協会日本（IGDA日本）主催の特別ウェビナー「『Fortnite』のユーザーエクスペリエンス」が開かれました。講演者は、世界的ヒットゲーム『Fortnite』のUXディレクターで、書籍『ゲーマーズブレイン UXと神経科学におけるゲームデザインの原則』の著者としても知られるセリア・ホデント氏。自身が携わった『Fortnite』開発時の事例を中心に、ゲームのUXデザインや人間の脳のしくみについて解説しました。 ※この記事はIGDA日本に許可をいただき、ログミーTechが独自に編集したものです。内容についての責任は弊メディアにあります。 『Fortnite』のUXのフレームワーク セリア・ホデント氏（以下、セリア）：では次に、『Fortnite』のチーム内で使っていた、ゲームUXのフレームワークをちょっと紹介したいと思います。 ゲームのUXは基本的

水が汚染されると身を守る習性を利用一般的な淡水の二枚貝は通常、上下の貝殻の間を僅かに（2～3mm）開けていますが、水が化学物質や重金属などによって汚染されると、貝殻の隙間をギュッと閉じて身を守る習性があります。 今回のシステムは、この貝の習性を利用したものです。 首都ワルシャワに水を供給するメインポンプには、8匹の淡水生の二枚貝（イシガイ類）がセンサーと共に貼り付けられています。 貝に取り付けられたセンサーはメインポンプの制御システムと直接つながっており、貝が水を有毒だと判断して貝殻を閉じると、都市への給水が自動的に止まるというわけです。 しかし、なぜポーランド当局は、よりによって貝を選んだのでしょうか？

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などへの支援策である「持続化給付金」をめぐり、ほぼ全ての業務が広告最大手の電通と関連会社に再委託、外注された形となっていたことがわかりました。野党側は、ガイドライン違反ではないかと追及しています。 ２日の野党ヒアリングに経済産業省が提出した資料によりますと、国から業務委託を受けた「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託した後、電通が関連会社５社に業務を外注していたことがわかりました。振り込みなどを除いたほぼ全ての業務を電通とその関連会社が担当することになり、野党側は、経産省のガイドラインで禁止されている「全部再委託」に当たるのではないかと問いただしました。 これに対し、経産省の担当者は「額だけを見ればほぼ再委託だが、きちんとヒアリングして採択に至った」などと説明しました。野党側は受注の流れが不透明などとして、追及を強めています。