日本共産党の小池晃書記局長は２日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、同日安倍晋三首相が行った内閣改造・自民党役員人事や秋の臨時国会の焦点課題、野党共闘などについて、立憲民主党の長妻昭代表代行、自民党の山本有二元農水相と議論を交わしました。 「閉店セール内閣」 今回の改造内閣・党役員人事について小池氏は「安倍首相は『全員野球内閣』というが、政権の幕引きが近い『閉店セール内閣』だ。しかも首相と同じ毛色の“右バッター”（右派政治家）が多い」と指摘。公明党の石井啓一国交相を除く閣僚１９人が改憲右翼団体と連携する「日本会議国会議員懇談会」や「神道政治連盟国会議員懇談会」に加盟していることをあげ、「改憲に向けた首相の執念が見える布陣だ」と指摘するとともに、公文書改ざんなどの重大責任を負う麻生太郎氏が財務相に留任している点を厳しく批判しました。 自民・山本氏は「『土台頑丈内閣』だ。みじんの揺

（写真）林野庁へ要望書を提出する（左から）清水前衆院議員、出町ゆかり、中村れい子両高槻市議、宮原府議＝３日、大阪市 台風２１号により大阪府高槻市の山間部で甚大な倒木被害が発生したことをうけ、日本共産党の宮原たけし府議、同高槻市議団、清水ただし前衆院議員、辰巳孝太郎参院議員秘書、宮本岳志衆院議員秘書は３日、大阪市にある国土交通省、林野庁の出先機関を訪れ、緊急要望を行いました。 高槻市では把握されているだけで９６ヘクタール、１万６０００本の倒木があり、芥川沿い約２キロとその支流の出灰（いずりは）川沿いには無数の木が折れ曲がって川に覆いかぶさっています。大雨で倒れた流木が川をせき止めて洪水になる危険が心配され、来年の雨期までに緊急対応することが求められています。 国交省への要望では担当者が「府が対応している」との認識を示したため、宮原氏らは「危険箇所は多数あり、府や市だけで来年の雨期までに除去す

７日告示、１４日投票の沖縄県豊見城（とみぐすく）市長選にオール沖縄の立場で挑む前市議・山川ひとし予定候補（４４）＝共産、社民、社大、自由、国民民主、立民推薦＝の「飛躍激励会」が２日夜、同市に隣接する糸満市で開かれました。 市長選は、３期目を狙う現職の宜保晴毅氏（５０）、前市議の宜保安孝氏（４１）＝自民、維新推薦＝と激しく競り合うたたかいです。 会場には新知事に就任する玉城デニー氏が駆けつけ、知事選の勝利を報告。玉城氏は「市民が求めているのは、次の時代の豊見城市を引っ張る新しいリーダーではないか。新しい時代、新しい沖縄、新しい豊見城をつくっていこう」と山川予定候補を激励しました。 那覇市長選（１４日告示、２１日投票）で勝利を目指す城間みきこ市長は「今日（２日）は故・翁長雄志知事の誕生日です。翁長さんのバトンを玉城さんが引き継いで頑張る。翁長さんの遺志を継承する首長の一人として山川さんが加われ

日本共産党の志位和夫委員長、小池晃書記局長は、韓国の国慶日「開天節」にあたる３日、都内のホテルで行われた在日韓国大使館主催のレセプションに出席しました。 志位、小池両氏は、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使にお祝いを述べ、在日韓国民団の呂健二（ヨ・ゴニ）団長ら内外の参加者と懇談しました。レセプションには笠井亮、穀田恵二両衆院議員も出席しました。

野党国対委員長は３日、国会内で会談し、沖縄県知事選での玉城デニー氏の勝利を喜び合うとともに、台風・豪雨・地震災害に対応する補正予算案などを審議する臨時国会の早期開会を改めて自民党に申し入れることを確認しました。 野党各党は、臨時国会で議論すべきテーマとして、安倍晋三首相による米国、ロシアとの首脳外交や朝鮮半島の南北首脳会談を受けた対応などの外交問題や、知事選で示された沖縄の民意をどう受け止めるのかが重要だとして、十分な時間をとった予算委員会を開くよう申し入れることも決めました。 その後、立憲民主党の辻元清美国対委員長は国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、臨時国会の早期召集と補正予算案編成を求める野党側の要求を伝えました。森山氏は政府に伝えると約束しました。 辻元氏は衆参両院予算委員会で十分な審議時間を確保するよう要求。森山氏は理事会協議に委ねる考えを示しました。

日本共産党の志位和夫委員長は３日、国会内で会見し、記者団からの質問に答えました。 ■臨時国会 秋の臨時国会で議論すべきテーマについて問われた志位氏は、災害対応について一連の台風、豪雨、地震の被災者支援・復旧・復興の緊急性を語るとともに、「これだけ連続的に災害が続くもとで政治の対応として抜本的な方策を講じる必要がある」と強調。「気候変動が背景にある豪雨災害や台風の問題。大地動乱の時代に入っているという指摘がある地震の問題。こうした問題で、（緊急・抜本の）両面での対策をかなり突っ込んで政治の責任で行う必要があるという議論を提起していきたい」と表明しました。 さらに「この間の安倍内閣の対米、対ロ外交はどちらも非常に屈辱的な結果になった。対米では事実上の日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を開始する合意、対ロでは領土要求を放棄してしまうようなやり取りもあった。外交上の大失態だ。国益がかかった問題としてし

台風２４号の影響で大規模な停電が発生した静岡県では、県西部を中心に３日も停電が続いています。県西部の中部電力管内では午後４時時点で２万戸以上が停電しています。県民生活への影響の拡大が懸念されます。 県内では台風２４号の影響で、最大時には７０万戸以上で停電が発生。中部電力は、市街地は３日中、山間部は４日までの復旧を目指していますが、倒木などで現地に入れない地域ではさらに遅れる可能性があるとしています。 県東部の東電管内の停電は、３日午後４時時点の県の発表で１００軒未満です。停電による断水も６市町で続いています。信号機の停電も相次ぎ、事故も多発しました。 中電のホームページによると午後４時時点で掛川市で６５００戸、浜松市で５１００戸、御前崎市１８００戸、菊川市１８００戸ほどで停電が続いています。 浜松市天竜区熊の酒井豊実市議団長の自宅周辺でも停電が続いています。「ごはんは炊けず、風呂にも入れず

【ワシントン＝池田晋】米国務省のナウアート報道官は２日の記者会見で、ポンペオ国務長官が７日に北朝鮮を訪れ、金正恩（キムジョンウン）国務委員長と会談すると発表しました。ポンペオ長官は９月２６日の李容浩（リヨンホ）外相との会談で、金委員長の招待を受け入れ、２回目の米朝首脳会談に向けた準備を進めるため、今月に訪朝する考えを表明していました。 ポンペオ長官の訪朝は、中央情報局（ＣＩＡ）長官時も含めて今回が４回目になります。６～７日にまず日本を訪れ、安倍晋三首相、河野太郎外相と会談。訪朝後の７～８日には、韓国を訪問し、文在寅（ムンジェイン）大統領、康京和（カンギョンファ）外相と会談します。 その後、８日には中国に移動し、北朝鮮問題に加え、２国間関係についても議論する予定です。 会見でナウアート報道官は、４回目の長官の訪朝は北朝鮮問題の「前進と機運」に加え、６月のシンガポール米朝合意に対する「トランプ

２日発足した第４次安倍改造内閣と自民党新執行部の閣僚や役員から早くも重大発言が相次いで飛び出しました。初入閣した柴山昌彦文部科学相は、教育勅語を現代的にアレンジして教えることも「検討に値する」と発言。自民党総裁特別補佐に就任した稲田朋美元防衛相は、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有を主張しました。 ２日深夜の記者会見で教育勅語について問われた柴山氏は「いまの道徳教育に使うことができる分野というのは十分にあるという意味では普遍性を持っている」と述べました。 時代錯誤 戦前の道徳教育「修身」では、教育勅語に基づき“天皇のために命をささげよ”と教え、子どもたちを侵略戦争に駆り立てました。そのため戦後の日本国憲法のもとで、衆参両院が同勅語の排除と失効をそれぞれ決議しました。その勅語を道徳教育で「使うことができる」との認識を現職の文科相が表明したのは極めて重大です。 一方、稲田氏は２日、東京都内で開かれた

最近、人生の一時期に深くかかわりあった友人を立て続けに失いました。がんでした。早すぎる死去に、本人はもちろん、周りの無念さはいかばかりか▼がん治療の発展は人類の切なる願いです。米国は７０年代に「がん戦争」と名付けた計画を立ち上げ、巨額の研究費を注ぎ込みました。しかし大国あげての計画も、後に「全体としての進展には落胆を禁じ得ない」と評価されたほど、がんの研究や治療は困難を極めてきました▼そのなかで近年注目されているのが免疫療法です。体内に侵入したウイルスや細菌、がん細胞などの異物を攻撃して排除するという、ほんらい備わっている免疫の力を生かす方法です▼免疫細胞はアクセルとブレーキのバランスによって適切な水準に保たれています。今回ノーベル医学・生理学賞を受けた本庶佑（ほんじょ・たすく）さんは、ブレーキ役の物質を発見し、その働きを抑え、がん細胞への攻撃を続けさせる新しい治療法で大きな成果をあげまし

自民党総裁に３選された安倍晋三首相が自民党役員と内閣改造の人事を行いました。安倍氏は、「しっかりとした土台の上に、多くの皆さんに活躍のチャンスをつくる」と発言してきましたが、「森友」問題などで責任が問われた麻生太郎副総理・財務相の留任、かつて「口利き」問題で辞任した首相の盟友・甘利明元経済再生相の党四役就任など、世論に背を向けた驚くべき顔ぶれです。自民党総務会長に首相に近い加藤勝信前厚生労働相を、自民党改憲推進本部長に首相側近の下村博文元文科相を据えるなど改憲シフトも露骨です。 「論功行賞」“お友だち” １年前に発足した第４次安倍政権の最初の改造となる今回の人事は、閣僚では麻生氏のほか、河野太郎外相や世耕弘成経済産業相、石井啓一国土交通相（公明）、菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相、自民党役員では二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長らが留任、代わり映えしない顔ぶれです。安倍氏に近い議員や総裁選

刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化するカジノ実施法を強行成立させた安倍晋三内閣は、カジノの統制にあたる「カジノ管理委員会」の開設予算を約６０億円、１００人体制とすることを要求しました。日本社会に大きな害悪をもたらす“安倍カジノ”は、多大な税金と人員のムダ遣いを伴いながら、危険な実行段階に入っています。（竹腰将弘） 安倍内閣と自民、公明、維新が強行成立させたカジノ実施法は、カジノ設置・運営にあたる規制機関として内閣府の外局に置く独立した行政組織であるカジノ管理委員会を置くと定めています。 内閣府は来年度の予算概算要求で、カジノ管理委員会の設立準備に７億４０００万円、同委員会の運営に５２億５４００万円、計５９億９４００万円を財務省に要求しました。すべて新規予算であり、安倍内閣の方針に従った「新しい日本のための優先課題推進枠」とされています。 肥大化は必至 内閣人事局が発表した来年度の定員要求で

鹿児島県の奄美諸島で台風２４号による被害を調査していた日本共産党の田村貴昭衆院議員は１、２の両日、幸千恵子・徳之島町議とともに徳之島の徳之島、伊仙、天城の３町の被災箇所を訪れました。屋根が吹き飛ばされ、破損した家が多く、口々に行政の支援を訴えました。 伊仙町で自宅の屋根が吹き飛んだ男性（６７）は「ここに住んで４０年、こんなことは初めて。家財道具も家電製品も水浸し。できるならばこの場所で再建したい。国や行政には、ぜひ支援をいただきたい」と語りました。 徳之島町の屋根が飛ばされたアパートの経営者は「８戸の全居住者には、転居先もあっせんして退去してもらった。再建するかどうかはまだ決めていないが、費用も相当かかる。行政の支援を求めたい」と話しました。 天城町では大久幸助町長が「よく来ていただいた」と被災状況を説明。「住宅、牛舎、ビニールハウスの被災等、町も島全体も甚大な被害。サトウキビは３町全体で

日本共産党の尾崎あや子、あぜ上三和子両東京都議は２日の都議会経済・港湾委員会で、築地市場（中央区）の移転先とする豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）で、地盤沈下によるひび割れを確認しながら、市場関係者にも農林水産省にも隠していた問題を追及し、移転中止を求めました。 豊洲新市場では昨年から、水産仲卸売場棟（６街区）西側バースで長さ１０メートル、高さ５センチの沈下が起きるなど、十数カ所でひび割れが生じていました。 尾崎氏は、都がいつ沈下を把握したか、今回発覚した１１カ所以外に何カ所でひび割れを把握したか明らかにするよう迫りました。 都中央卸売市場の渡辺正信担当部長は「昨年秋に巡回する中で、沈下のずれやひび割れを認識した」としつつ、箇所数については明確に答えませんでした。 尾崎氏は、都が地盤沈下を「今後収束し、業務に影響は生じない」としていることについて、都が２００６年に行った地盤解析では６街

沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会は２日、名護市辺野古の米軍新基地建設の賛否を問う県民投票条例案（県提出）について参考人質疑を行いました。同条例制定を県に直接請求した「『辺野古』県民投票の会」の代表らが参考人として、県民投票実施の意義について答えました。 同会の元山仁士郎代表は「県民投票を通じて、広く今後の沖縄を良くしていくために議論が行われ、辺野古のみならず米軍基地と向き合っていく」と強調。「議論を深め、埋め立ての賛否を判断する。民主主義の成熟という、お金には代えられない価値がある」と述べました。 県民投票実施を求める有効署名が９万２８４８人に達し、法定数（２万３１７１）を大きく上回ったことについて問われ、会副代表の安里長従氏は「組織とか政党に関係なく、生活者としての沖縄県民が、『複雑な民意』でなく賛成、反対という明確な民意を示したいという表れ」との認識を示しました。 安里氏は「直接民主

９月３０日投開票の沖縄県知事選で３９万票を得て、安倍政権が全面支援した相手候補に８万票の差で勝利した同県名護市辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」の玉城デニー氏が２日、県議会棟の日本共産党県議団（６人）控室を訪れ、選挙戦を振り返るとともに、今後の県政運営について懇談しました。 ４日に知事に就任する玉城氏が笑顔で姿を見せると、渡久地修県議団長をはじめ６人の県議が大きな拍手で迎えました。 玉城氏は、選挙結果について、新基地建設を強行する安倍政権に対する「圧力となる票差をつけることができた」と述べ、勝利のために全力を挙げた日本共産党の取り組みに敬意を表明。「議会で初めて答弁する側に立つことになります。翁長前県政の継承の上に新しいものをつくる４年間として、優先順位を決めて公約を果たせるように頑張りたい」と決意を語りました。 渡久地氏は「私たちも全力で支えます」と激励。玉城氏は「頼りにしています

【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は１日、日本と交渉を開始することで合意した２国間貿易協定の経緯について、「もし日本が交渉に応じないなら、相当な割合の関税を日本車に課すつもりだ」と述べ、高関税措置で脅して要求をのませたと明かしました。９月３０日に合意に至ったメキシコ、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを発表する記者会見の場で語りました。 日本政府側は９月２６日の日米首脳会談で、協定の交渉継続中は、米側が自動車などに対する追加関税措置を発動しないことを確認したとし、外交成果のような説明をしていました。 しかしトランプ氏によると、自動車への高関税措置を伝えた後に日本側が「すぐに交渉を始めたい」と言ってきたと説明。「関税の威力のおかげで、多くの場合、われわれは措置を発動することすら必要ない。これがいかに強力で、素晴らしいかということだ」とも述べ、関税の脅しで対日交渉に加え、ＮＡ

日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内での会見で、新内閣の印象を問われ、「見あきた顔と見慣れない顔をかき集めたインパクトのない布陣だ」と述べました。 さらに、記者団から、森友学園疑惑をめぐる財務省の公文書廃棄、隠ぺいなどで責任が問われる麻生太郎財務相の留任や、厚生労働省の労働時間データねつ造などで責任が問われる加藤勝信前厚労相の自民党総務会長就任への受け止めを問われ、「ちょっとびっくりした」と発言。あっせん利得疑惑がある甘利明元経済再生担当相の同党選対委員長就任にも言及し、「麻生氏の留任や甘利氏の復権などは、国民の政治不信をあおることになる。（安倍首相は）『しっかりした土台の上に幅広い人材を登用していく』というが、ぐらぐらの土台ではないか」と述べました。 また、甘利氏が２日の記者会見で疑惑を問われ「刑事訴追されていない」と開き直ったことに言及。道路用地買収に権限に基づく影響力を行使する「

日本共産党の「台風２４号被害対策本部」（本部長・小池晃書記局長）は２日、国会内で会合を開き、列島を縦断した同台風の被害状況を出し合い、政府などに十分な対応を求めていくことを確認しました。 全国各地で調査や聞き取りを行った各議員から、大規模な停電が起こっているにもかかわらず、電力会社の情報提供があまりにも不十分な実態が出されたほか、鹿児島県の徳之島での住家被害の深刻さや台風２１号の被害でブルーシートをかけている家が再び被害にあった大阪の実態などがあげられました。 小池氏は、「離島被害や農業被害などは、まだ十分には把握されていないと思う。必要に応じ現地での調査にも入りたい。被災地のために、どういう対応をとっていくのかは、臨時国会でも大きなテーマだ。救援募金にも取り組もう」と語りました。

（写真）ウェルポイント設備（左）から地表に流出し、路面をぬらす未処理の地下水＝５月１５日、東京都江東区の豊洲新市場（関係者提供） 東京都築地市場（中央区）の移転先、豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）で、土壌汚染対策の追加対策工事のさなかの今年５月、水産仲卸売場棟のある６街区で、地下水をくみ上げる井戸の管から地下水が大量に地表に流れていたことが、関係者の話でわかりました。漏れていたのは処理前の地下水とみられ、ベンゼンなどの有害物質が含まれていた可能性があります。 関係者は、５月１５日の午前、水産仲卸売場棟西側バース（搬出入口）付近のウェルポイント（真空ポンプによる揚水設備）の管の継ぎ目から水が勢いよく出ているのを目撃。水は約４０分間にわたって漏れ続け、付近の路面をぬらし、側溝にも流れ込みました。 この関係者は「地盤沈下のひび割れも、地下水漏れもひどい。こんなところに市場を持ってくるべきじ