日本共産党の仁比聡平議員は18日、参院決算委員会で2016年度決算についての反対討論に立ち、安倍政権が国民に社会保障削減と大増税を押し付け、大企業・富裕層に大盤振る舞いしていると指摘し「格差と貧困を大きく広げたことを如実に示している」と批判しました。 仁比氏は、安倍政権が13~15年度にわたり毎年約5000億円の社会保障費の自然増分を削減した一方、史上最高の利益をあげた大企業に1・6兆円もの大減税を行ったと指摘。環太平洋連携協定(TPP11)の強行や消費税増税を中止し「99%の国民のための政治に転換すべきだ」と主張しました。 仁比氏は、安倍晋三首相のもと、6年連続で軍事費が増額され、過去最高の5兆円を超えたことに言及し、16年度の第2~3次の補正予算でF15戦闘機の改修などを前倒しで計上したことにふれ「財政法の趣旨に反する軍事費の先取りだ。断じて認められない」と批判。「安保法制=戦争法を具