日本共産党の仁比聡平議員は１８日、参院決算委員会で２０１６年度決算についての反対討論に立ち、安倍政権が国民に社会保障削減と大増税を押し付け、大企業・富裕層に大盤振る舞いしていると指摘し「格差と貧困を大きく広げたことを如実に示している」と批判しました。 仁比氏は、安倍政権が１３～１５年度にわたり毎年約５０００億円の社会保障費の自然増分を削減した一方、史上最高の利益をあげた大企業に１・６兆円もの大減税を行ったと指摘。環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の強行や消費税増税を中止し「９９％の国民のための政治に転換すべきだ」と主張しました。 仁比氏は、安倍晋三首相のもと、６年連続で軍事費が増額され、過去最高の５兆円を超えたことに言及し、１６年度の第２～３次の補正予算でＦ１５戦闘機の改修などを前倒しで計上したことにふれ「財政法の趣旨に反する軍事費の先取りだ。断じて認められない」と批判。「安保法制＝戦争法を具

日本共産党の小池晃書記局長は１８日の国会内での記者会見で、安倍政権が今国会会期（２０日まで）を延長しようとしていることについて、「言語道断だ。カジノ実施法案、『働かせ方大改悪』法案を強行するために、政府の都合で勝手に土俵を広げるものであり、断じて認められない」と強く批判し、「他の野党とも足並みをそろえて断固たたかう」と表明しました。 小池氏は「『働かせ方大改悪』法案は、立法事実そのものが根底から崩れる大問題が明らかになっている」と指摘。カジノ実施法案については、法案の問題点に加えて、自民、公明、維新が１５日の衆院内閣委員会で強行採決したことに対し、「明らかに、野党が審議継続の動議を提出し、その声が届いているにもかかわらず、これを無視して強行した」と批判しました。１９日に野党国対委員長が大島理森衆院議長に対して、カジノ実施法案の委員会への差し戻しを要求し、会期延長に反対する申し入れを行うと述

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１８日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる国土交通省大阪航空局作成の内部文書を暴露しました。安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の職員だった谷査恵子氏から財務省への照会の内容が、すでに公表されている交渉記録よりも具体的に書かれており、「優遇」の依頼だったことを示しています。 名誉校長も注記 文書は、２０１５年１１月１２日に大阪航空局が財務省近畿財務局に、谷氏から財務省の田村嘉啓国有財産審理室長（当時）への照会の内容を聞き取った際のもの。 「近畿財務局からの情報提供」と題して、照会内容について「新聞報道であった介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用出来ないのか」「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」と記述。末尾には「安倍総理夫人は、森友学園が開校を計画している『瑞穂の國記念小學院』の名誉校長に就任」と記されていま

「働き方改革」一括法案をめぐり、参院厚生労働委員会の理事懇談会で１８日、与党が提案していた１９日の採決は見送り、同日は６時間の質疑を行うことが決まりました。与党側は「次々回は採決したい」と主張しましたが、野党側が徹底審議を求め１９日以降の日程は未定のままとなっています。残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）に反対する野党と、国民の世論と運動がおしとどめている緊迫の構図です。 同理事懇で、日本共産党の倉林明子議員は、「もう会期も迫っている。徹底審議のうえで廃案にすべきだ」と主張。国民民主党は「採決見送りは当然だ。審議を継続すべきだ」、立憲民主党は「新しい論点も出てきている。十分に審議すべきだ」、希望の会（自由・社民）は「廃案にすべきだ」と述べました。 高プロは、法案作成前の労働者ニーズのヒアリング調査がゼロであり、立法根拠をでっち上げていたことが判明。残業の上限規制にも３０日１５０時間

日本共産党の志位和夫委員長は１８日、文化放送「斉藤一美のニュースワイドＳＡＫＩＤＯＲＩ」に出演し、終盤国会や北朝鮮をめぐる外交について問われ、米朝首脳会談の歴史的意義を語りました。 番組では、米朝首脳会談を現地で取材した文化放送記者が「反応が冷ややかだった」などと報告しました。 これに対し志位氏は、７０年間、法的には戦争状態にある国同士が一回の首脳会談で何もかも決まることはありえないこととしたうえで、「非核化と安全の保証を米朝が相互に約束し、新しい米朝関係や北東アジアの平和体制の構築という大きな方向へ合意し、プロセスを始めたことに大きな歴史的な意義がある」と述べました。 過去の「米朝枠組み合意」（１９９４年）などと違い、今回は首脳間の合意だとして「そう簡単に後戻りできない重みがある。そこから出発して次にどう進めていくかを考えるべきだ」と指摘しました。 さらに、米朝がお互いののしりあって戦争

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１８日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、独自入手した二つの内部文書を暴露しました。そのうち、行政機関の間のやりとりの公表をめぐって財務省と国交省がすり合わせをしたことを記したメモには、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記されていました。公文書の改ざんが発覚した後もなお、財務省が隠ぺいを続けていることになります。辰巳氏は「いったい、本省からどのようなやりとりや指示があったのか。国民の前に真実を明らかにするべきだ」と迫りました。 辰巳氏が示したメモには、近畿財務局と大阪航空局のやりとりの記録については「国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい」とする一方で、近畿財務局と理財局のやりとりの記録については「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と、生々しいやりとりが記されています。 辰巳氏

大阪府北部を中心とした地震について、日本共産党は１８日、地震対策本部を設置しました。本部長に山下芳生副委員長・参院議員、本部長代理に宮本岳志衆院議員、副本部長に穀田恵二衆院議員、辰巳孝太郎参院議員、事務局長に田村貴昭衆院議員、事務局次長に武田良介参院議員が就きました。同日、山下、宮本両氏が現地入りしました。

１８日午前７時５８分ごろ、大阪府北部の高槻市や大阪市北区などで震度６弱の地震を観測し、消防庁によると２府４県（大阪、京都、兵庫、滋賀、三重、奈良）で３人が死亡、３０７人が負傷しました（同日午後５時時点）。気象庁によると、震源の深さは１３キロ、地震の規模（マグニチュード）は６・１と推定されます。 警察庁によると、高槻市の市立寿栄（じゅえい）小学校のプールの外壁が道路側に倒れ、下敷きとなった女児(9)が死亡しました。大阪市東淀川区では、家屋の壁が崩壊し、男性（８０）が死亡。同府茨木市では、男性（８５）が本棚の下敷きになり死亡しました。 消防庁によると、これまでに計３０７人の負傷者が確認されており（同日午後５時時点）、大阪で２６０人、京都で１５人、兵庫で２６人、滋賀で２人、三重で２人、奈良で２人となっています。 火災も発生しています。大阪市消防局管内では３件、高槻市消防本部管内でも１件発生。兵庫

梅雨空に映えるアジサイ。見ていると、なんだか心がなごみます。南北に連なる列島を彩る風情豊かな季節の知らせは、私たちのくらしが自然とともにあることを想起させます▼夜に幻想的な光を放つホタルもその一つです。梅雨前線の一歩先をゆくように北上。気象庁によれば今年のゲンジやヘイケボタルの初見日は４月下旬の熊本から始まり、いまは東北地方に達しています▼万葉集や古今和歌集に歌われているように古来日本人はホタルの光にさまざまな思いを寄せてきました。それを愛（め）でる文化がひろく庶民にまで浸透していったのは江戸時代から。初夏の風物詩は列島の原風景として各地に息づいてきました▼しかし、いまでは周りから姿が消えかかっています。川の汚れや農薬による汚染、開発による生息地の消滅、集中豪雨や巨大台風の影響も。自然の豊かさを示す指標にもされてきたホタルの激減は、人間がいかに環境を悪化させてきたかを物語っています▼同じ人

東京電力の小早川智明社長が、福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）の４基について廃炉の方向で検討すると表明しました。東日本大震災で重大な事故を起こした東電福島第１原発（同県大熊町、双葉町）の６基の廃炉はすでに決まっており、県内の原発がすべて廃炉に向かうことになります。県民が受けた莫大（ばくだい）な被害からすればあまりに遅すぎる表明ですが、原発はいらないという県民世論に東電が追い詰められた結果です。大震災後も再稼働に固執し続けた東電と安倍晋三政権のやり方の破たんは明白です。再稼働路線からきっぱりと決別すべき時です。 県民世論が追い込んだ 東電福島第１原発の建設から約５０年―。第１原発と第２原発の計１０基の原子炉が太平洋側の浜通りにつくられてきた福島が「原発ゼロ」に向けて踏み出すことになります。これは県民の悲願です。 原発事故後、福島県と県内全５９市町村議会が決議をあげて、東電と政府にたいしすべて

【ワシントン＝遠藤誠二】今年２月に起きた銃乱射事件で多数の犠牲者を出した米フロリダ州パークランドの高校生が１５日、「私たちの命への行進―変革の道」と名付けた平和行進（バスツアー）を中西部イリノイ州シカゴでスタートさせました。全米の高校はこの日が学年最終日。運動に参加している高校生はこれから３カ月、「今、銃規制にむけ行動する時だ」と訴えて回ります。 地元紙によると、シカゴでは同日、地元のカトリック教会が毎年行っている暴力反対の行進が行われ、バスツアーはそれに参加。行進前の集会では「もうたくさんだ」と書かれたそろいのシャツを着て、銃規制法の改正を求めました。 ツアーは６月中、中西部９州１５カ所を回った後、７、８月に東海岸と西海岸、地元フロリダ州など計７５カ所を訪問し、各地で銃規制強化を国民に呼び掛けます。 ２月１４日に発生した事件で、パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒

船舶再資源化解体適正実施法（シップ・リサイクル法）が１３日の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。 船舶を解体する際に起こる労働災害や環境汚染を防止するため、総トン数５００トン以上の船舶所有者に対し、船体に使用される有害物質一覧表の作成を義務づけ、解体業者には施設ごとに国土交通・厚生労働・環境大臣の許可を取得するよう義務づけます。２００９年のシップ・リサイクル条約の国内法を整備するものです。 １２日の参院国交委員会で、日本共産党の山添拓議員は、欧州連合（ＥＵ）域内法で問題視されているビーチング方式（砂浜で潮の干満差を利用し船舶を解体する方法）について、火災や爆発事故、環境汚染や労働者の健康被害につながっており、将来的には解消されるべきでないか、と政府の認識をただしました。石井啓一国交相は「ビーチング方式により安全面、環境面で問題が生じたことは承知しており、改善が図られることが重要。条

日本共産党の畑野君枝議員は６日の衆院文部科学委員会で、文科省が定員割れした私立大学への助成を唐突に減額したと批判し、抜本的拡充こそ必要だと迫りました。 ２０１７年度私立大学等経常費補助金交付（３月）で、定員未充足大学の特別補助が事前の説明もなく減額されました。財務省が定員割れした私大への私学助成の特別補助について、１９年度から減額措置を行い、１８年度に先行実施することを求めたのに対し、文科省はさらに１７年度に前倒し実施したもので、畑野氏は「大学によっては６割もの減額だ。助成金交付のときになって減額を知らせるなど、まるでだまし討ちだ」と批判しました。 林芳正文科相は「税金の使い道を検証するなか、このような運用になったが、関係者の納得を得る努力はしなければならない」と述べました。 畑野氏は定員割れの大きな原因に高学費があるとして「私学助成削減は、学費高とうに拍車をかけ定員割れの悪循環をつくる。

１９８０年以来、約４０年ぶりに相続に関する民法の一部が改定されようとしています。日本共産党の藤野保史議員は８日の衆院法務委員会で、今回の改定案は、法律婚が前提となっており、事実婚は対象外だと指摘し、家族のあり方の多様化が進む時代に即して見直すべきだと強調しました。 事実婚は、相続をはじめ民法上さまざまな不利益があるほか、民法上の関係で配偶者が決まる税法でも不利な扱いを受けるなど、選択しにくい状況が生まれています。藤野氏は、時代の変化とともに、事実婚、同性婚、ＬＧＢＴ（性的少数者）など多様な性のありかたが尊重される社会へと進み、家族のありさまも国民の意識も大きく変化していると指摘。個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法２４条を引きながら、「（改定案では）なぜ法律婚のみが対象なのか」とただしました。 上川陽子法相は「法律婚を尊重する意識も国民の間に幅広く浸透している。事実婚の配偶者にどのよう

衆院法務委員会は１３日、相続に関して配偶者が自宅に一生住み続ける長期居住権などを定めた民法改正案について参考人質疑を行い、日本共産党の藤野保史議員が質問に立ちました。 長期居住権では、遺産分割で配偶者が自宅退去を迫られないようにするほか、建物以外の相続財産を減らさないなど、配偶者の生活困窮を防ぐのが目的。 藤野氏は、吉田克己・早大大学院教授が冒頭陳述で指摘した、財産継承に関する法整備の不十分さや、相続で「遺産の流出」が起きている問題について、同氏に解説を求めました。 吉田氏は、ドイツやフランスでも、日本と同様に債務も含め財産を継承する「包括的承継主義」の立場だが、公証人など専門家による債務処理で遺産分割を行っていると指摘。フランスの約１万１０００人の公証人が「相続のあらゆる場面で大きな役割を果たしている」と説明しました。 一方、日本では公証人は５００人に満たず、専門家の関与なしに債務を含む

障害基礎年金の支給認定の全国一元化後、障害の状態が変わらないのに支給を打ち切られるケースが多発している問題で、日本共産党の高橋千鶴子議員は８日の衆院厚生労働委員会で、認定審査の検証と公平な対応を迫りました。 高橋氏の前回質問（１日）で、昨年４月の一元化後、日本年金機構が「２０歳以降」に障害を負った約２９００人を等級非該当として支給を打ち切ったことが判明。機構は、「２０歳前」に障害を負った人で非該当とした１０１０人については、１年間支給を続け再審査する経過措置を決定しています。 今回、高橋氏は「２０歳以後」と「２０歳前」での異なる対応の是正と経過措置の拡大を要求。加藤勝信厚労相は「審査で混乱が生じないよう、機構には個別の事例ごとに丁寧に適正に対応させていきたい」と答えるにとどめ、経過措置については明言を避けました。 精神と知的の障害者については、新しい等級判定のガイドラインに基づき、障害の状

参院政治倫理選挙特別委員会は１３日、参院選挙区候補が自ら作成した録画を政見放送に使用することを認める公職選挙法改定案（議員立法）を賛成多数で可決しました。日本共産党は、自作録画の使用を政党公認候補などに限定するのは、公選法の平等原則に反すると反対しました。 同案は、政見放送に手話通訳や字幕の付与を可能にするなど、候補者の政見をより効果的に伝えることを目的としていますが、「品位保持」を理由に自作録画の使用を国会議員５人以上か得票率２％以上の政党や確認団体の公認・推薦候補に限定しています。 採決に先立つ質疑で日本共産党の井上哲士議員は、候補者の選挙運動は全て平等だとしている公選法に不平等を持ち込むと指摘。総務省の大泉淳一選挙部長も、現行法で「候補者の属性による選挙運動の規制の差異はない」と認めました。 井上氏は、参院選挙区選挙の主体は候補者個人であり、これまでも政党の公認・推薦を受けずに当選し

日本共産党の本村伸子議員はＮＨＫ決算を審議した１２日の衆院総務委員会で２０１２年度決算に賛成し、「政府が右というものを左とはいえない」などの発言を繰り返した籾井勝人前会長が就任した１３年度決算には反対しました。 本村氏は、上田良一会長が経営委員のときに経営委員会として籾井前会長を３度厳重注意した事実を示し、放送法への不理解を露呈した籾井氏の発言がＮＨＫの信頼を大きく傷つけたことは重大だと指摘。上田氏は自主自律、公平公正、不偏不党を貫くと述べた上で「会長には高い倫理観と説明責任が求められる。よく自覚し、自ら厳しく律する」と答えました。本村氏は、森友問題を取材していたＮＨＫ記者が取材部門から外された人事異動に対する研究者・弁護士有志の要請にふれ、現場を萎縮させないよう対策を求めました。 本村氏は、内閣府の規制改革推進会議が放送のインターネット常時同時配信について「早期に結論を得る」と答申したこ

雑誌やインターネットなどの「反日学者には科研費（科学研究費）を与えるな」と攻撃するキャンペーンについて林芳正文部科学相は１２日、参院文教科学委員会で「（文科省所管の）科研費は学術的価値を厳正に評価し、それ以外の要素に影響されることはない」との見解を示しました。日本共産党の吉良よし子議員への答弁。 吉良氏は憲法２３条の「学問の自由」は科研費を使った研究でも保障されるかと質問。林文科相は「当然含まれる」と認めました。 吉良氏は「反日学者」キャンペーンに対し、法政大の田中優子総長が全国の研究者、大学人の言論が萎縮する可能性を憂慮し「自由で闊達（かったつ）な言論・表現空間を創造します」との声明を出し、明治大が支持を表明するなど、「学問の自由への介入は許さないとの声が広がっている」と指摘しました。 科研費の審査はピア・レビュー（同業者・研究者による審査）で行われています。その理由について文科省の磯谷

日本共産党の井上哲士議員は１２日の参院外交防衛委員会で、京都府京丹後市の米軍経ケ岬（きょうがみさき）通信所がＸバンドレーダーを停止せず、ドクターヘリの救急搬送が遅れたのは「人命にかかわる重大事件だ」「住民の安全安心が守られておらず、基地を撤去すべきだ」と主張しました。 同レーダーの電波が航空機の計器に影響を与える可能性があるため、ドクターヘリなどが飛行する際は米軍が一時停波するとの取り決めがあります。井上氏は、府が防衛省、ドクターヘリ関係機関と合意した文書では、「米軍は停波要請があれば速やかにレーダーを停波する」としていると指摘。「要請に対して米軍が停波できないこともあるというのか」とただしました。 防衛省の深山延暁・地方協力局長は「停波要請にかかわるマニュアル内容の公表は差し控える」などと答弁。井上氏は「要請を断ることは本来ありえない」と述べ、マニュアルの提出を求めました。 そのうえで、