市民と野党が共同した行動が１９日、衆院第２議員会館前で取り組まれました。参加した２２００人（主催者発表）が「安倍政権は今すぐ退陣」「みんなの力で政治を変えよう」とコール。韓国の市民団体から送られたキャンドルライトを手にアピールしました。 主催は「総がかり行動実行委員会」と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」。菱山南帆子さんが主催者あいさつし、「私たちは共同の力でたたかい、ウソとねつ造にまみれた政治を変えていきましょう」と訴えました。 安倍政権にＮＯ！東京・地域ネットワークの女性(６８)は市民と野党が応援した酒井直人氏が勝利した東京都中野区長選について、「１５年８月から毎月２回、市民と超党派で続けた駅前宣伝の信頼が基礎になった」と述べました。 立憲民主党、日本共産党、社民党の国会議員がスピーチ。共産党からは衆参両院の国会議員が参加し、あいさつした小池晃書記局長は、「森友・加計」問題をめぐ

日本共産党の宮本岳志議員は１９日の衆院国土交通委員会で、大阪北部地震（１８日）で高槻市立小学校のプールのブロック塀が倒れ、小４の女子児童が下敷きになって亡くなったことをうけ、全国の学校の危険箇所を総点検するよう求めました。 共産党地震対策本部の本部長代理として現場を調査した宮本氏は、ブロック塀真下の道路は緑色に塗装され、学校が「右側通行」で歩くよう指導していたことを紹介。「児童は学校の規則を守ったがゆえに命を落としてしまった。学校は子どもにとって一番安全で、一番命が守られる場所でなければならない」と強調しました。 文科省の山崎雅男技術参事官は、公立学校施設の耐震化に関するフォローアップ調査は校舎や体育館等に限定され、「ブロック塀は対象外だった」と説明しました。 宮本氏は、同調査によれば公立小中学校の構造体の耐震化率は９８・８％、全国の９割近くの設置者が耐震化を完了したと指摘。「この結果に安

国会会期末を翌日に控えた１９日、全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる「雇用共同アクション」は参院議員会館前行動を行い、「『働き方改革』一括法案は審議未了で廃案にせよ」と訴えました。 約１００人の参加者を前に主催者あいさつした全労連の岩橋祐治副議長は、「国会会期を延長し、何が何でも法案を成立させようとすることは絶対に許されない」と強調。「時間外労働や休憩、深夜の制限なく使用者が労働者を働かせる『残業代ゼロ制度』は、憲法違反だ。違憲の法案は絶対に廃案にしよう」と訴えました。 全労協の中岡基明事務局長は、労働者や市民、野党のたたかいが「今日の採決をさせないところまで与党を追い込んでいる」と強調。調査データや労働者のニーズを偽造してまで過労死促進法案を成立させようとする安倍政権を批判し、「労働組合が先頭に立って廃案に追い込むたたかいを貫徹しよう」と呼びかけました。 中央大学の近藤昭雄名誉教授は

日本共産党の塩川鉄也議員が１９日の衆院本会議で行ったカジノ実施法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。 第１に、カジノ法案に国民の６～７割という圧倒的多数が反対しているにもかかわらず、６月１５日の内閣委員会で野党の審議継続を求める動議を一顧だにせず、自民、公明両党と維新の会で強行採決したことは、断じて認められません。 カジノ法案は、刑法で禁じられた賭博を合法化するものです。カジノは民間事業者が私的利益のために開設するもので、公益を目的として認められた公営競技とはまったく違います。ギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破たんや治安悪化も懸念されます。公営競技やパチンコなど既存ギャンブルによる依存症の疑いのある人は３２０万人と世界で最も深刻です。 公明党の石井（啓一）カジノ担当相も「カジノの弊害を心配する声が多い」と認めたのです。法案は２５１条の条文で、政省令事項は３３１項目に上ります

日本共産党の紙智子議員は１９日の参院農林水産委員会・内閣委員会連合審査会で、米国を除く１１カ国が署名したＴＰＰ１１（環太平洋連携協定）の協定見直し規定について質問しました。 茂木敏充ＴＰＰ担当相は、ＴＰＰから米国が抜けたともとで、日本は関税割り当て、セーフガード（緊急輸入制限）措置を見直すことを閣僚会合の場で明確に伝え、「しっかり担保している。自信を持っている」と発言しています。紙氏は「担保」が確証できる裏付けがあるのかと追及したところ、茂木担当相は「閣僚会合の場で私から説明した」というだけ。紙氏は、確証できる根拠が示されなければ、国内手続きの前提が崩れると主張しました。 紙氏は、牛肉等のセーフガードの発動数量は元のＴＰＰで約束した発効時５９万トンを容認したままだとして、米国がＴＰＰから抜けたため輸入量の６０万トンを超えても発動されない、セーフガードもまったく安心にならないと指摘。国民や自

参院選挙区選挙の政見放送に候補者のビデオ持ち込みを条件付きで認める議員立法（公職選挙法）が１９日の衆院本会議で可決・成立しました。日本共産党は、一定要件を満たす政党などの所属・推薦候補者だけに可能としたことは不合理だとして反対。自由、社民両党も反対しました。 １８日の衆院倫理選挙特別委員会の質疑で、日本共産党の塩川鉄也議員は、現行の参院選挙区の政見放送の主体は候補者個人となっているのに「なぜ、主体ではない政党等の要件を持ち出すのか」とただしました。 提出者の古賀友一郎参院議員（自民）は「多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにする」ための改定だと述べながら、「全ての候補者に認めると品位を欠くものが持ち込まれる懸念がある」として、衆院小選挙区選挙の実績も踏まえ「政党要件という線引きを行う」と説明しました。 塩川氏は、衆院小選挙区選挙の政見放送の主体は候補者届出政党のみで候補者個人に

利用者の多い施設を原則禁煙とするなど受動喫煙対策を見直した健康増進法改定案が１９日、衆院本会議で可決しました。日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党、日本維新の会、希望の党は対策が不十分だと反対し、共産党の高橋千鶴子議員が討論に立ちました。 高橋氏は、日本はたばこ規制枠組み条約を批准しながら屋内完全禁煙を義務付ける法律もなく、毎年１万５千人も受動喫煙による死者が出ていると批判。国際的にも２０２０年の東京五輪は「たばこフリー」が求められていると指摘しました。 法案について、努力義務だった受動喫煙防止に罰則を設けたのは「一歩前進」と評価しつつ、「自ら掲げた『喫煙室なしの屋内完全禁煙』との目標からは程遠く、国際的責務を果たしたとは言えない」と断じました。 具体的には(1)学校や病院で敷地内喫煙が可能で、子どもや患者の受動喫煙が避けられない(2)既存飲食店の半分以上がほぼ無期限で例外となる(3)従

日本共産党の井上哲士議員は１９日の参院外交防衛委員会で、米朝首脳会談（１２日）の歴史的意義を強調し、対話と６カ国協議の原則「行動対行動」を通じて信頼醸成を図り、朝鮮半島の非核化と平和体制構築のプロセスを前に進めるよう求めました。 歴史上初めて首脳同士が合意し署名した共同声明への認識を問われた河野太郎外相は「金正恩（朝鮮労働党）委員長が署名し非核化を約束した意義は極めて大きい」と答弁。菅義偉官房長官が１３日の記者会見で「極めて厳しい安全保障状況がかつてより緩和された」「日本にいつミサイルが向かってくるかわからない状況は明らかになくなった」と述べたことについては「同様の認識だ」と述べました。 井上氏は、米朝の共同声明に「相互の信頼醸成が朝鮮半島の非核化を促進しうる」と盛り込まれた重要性を指摘。北朝鮮側が主要なミサイル・エンジン試験施設を既に破壊したと表明する一方、米韓両国が合同軍事演習中止を発

沖縄県議会は１９日、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機が１１日に那覇市南方約８０キロの海上に墜落した問題で、抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。事故原因の十分な究明・説明がなされるまでＦ１５の訓練再開を直ちに中止するよう求めています。 繰り返される米軍機の事故に対し、決議・意見書は「米軍における航空機整備・保守点検のあり方等に疑問を持たざるを得ない」と述べ、原因究明がないまま、墜落２日後に訓練を再開したことに「強い怒りを禁じ得ない」と抗議しています。 決議・意見書は、▽米外来機の飛来中止▽日米地位協定の抜本的改定と、「日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」を廃止し、日本の航空法を遵守（じゅんしゅ）すること▽墜落に伴う周辺海域での漁業影響調査の実施―を求めています。 決議は、駐日米国大使、第１８航空団司令官、在沖米国総領事ら、意見書は首相、外相、防衛相、沖

日本共産党の大阪北部地震対策本部（１８日設置、本部長・山下芳生副委員長）は１９日、国会内で初会合を開きました。山下氏が現地調査の結果を報告し、今後の対応を協議しました。 山下、宮本岳志（本部長代理）、穀田恵二、辰巳孝太郎（共に副本部長）、田村貴昭（事務局長）、武田良介（事務局次長）の各衆参議員が出席しました。 山下氏は、小４の女子児童が、倒壊した市立小学校のブロック塀の下敷きになって亡くなった事例について「どこよりも安全であるべき学校が他より危険な場所になっているのは深刻だ」と指摘。出席した各氏は「ブロック塀、水道管破裂、道路陥没、看板落下、エレベーターの閉じ込め、病院のライフライン喪失など、これまでの震災で問題になった教訓が生かされていないことが浮き彫りになった」「１人暮らしの高齢者への声かけなどに加え、本気で安全・安心なまちづくりを進めるために党の議員団や支部が総点検運動に取り組むこと

がんの再発・転移を抑える治療をしながら公務の全面復帰を目指す沖縄県の翁長雄志知事は１９日、県議会定例会の代表質問に対する答弁で「（同県名護市）辺野古に新基地を造らせない私の決意は、みじんも揺らぐことはない」と改めて表明しました。翁長知事は定例会の全日程に出席する意向です。 自民党会派や社民・社大系会派が辺野古新基地建設の埋め立て承認撤回や県民投票、１１月の知事選の再出馬などについて質問しました。 翁長知事は、条例制定を直接請求するための署名運動が進められている新基地建設の賛否を問う県民投票について「県民一人ひとりが改めてその意思を明確に示すことができ、意義がある」と強調しました。 新基地建設工事を止めるための埋め立て承認撤回は、県民投票の実施時期やその結果に縛られないとの考えを示しました。国の動きやあらゆる状況を想定・検討し、看過できない事態となれば「撤回を必ず行う」と決意を述べました。

日本共産党、立憲民主党、希望の会(自由・社民)、沖縄の風の4野党・会派は１９日、選択的夫婦別姓を実現する民法改正案を参院に共同提出しました。日本共産党の仁比聡平議員が法案提出者に、田村智子、吉良よし子両議員が賛成者に名を連ねました。法案は、個人の尊重と男女の対等な関係の構築などの観点から、婚姻時に夫婦同姓か別姓かを選択できるとするもの。別姓の場合、子どもの姓は出生時に夫婦で決めます。 仁比氏は「選択的夫婦別姓は、憲法１４条、２４条を実現するもの。１９９６年の法制審答申のうち自民党の逆流でこれだけが実現していない。いまや、法律婚で同姓を強制するのはわが国だけだ。多様な生き方、信条を排除してはならない。野党共同提案は国民とともに実現を迫る旗を掲げるもので意義深い」と述べました。 吉良氏は「別姓でも法律婚と認めて」という声は世論調査では多数派で、自分の友人にも多いと述べ、「世論に基づいた法案を提

（写真）向大野新治衆院事務総長（左から６人目）に厚労３法案を提出する野党議員。右から３人目は高橋千鶴子議員＝19日、国会内 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派は１９日、厚生労働関係の議員立法３法案を衆議院に提出しました。共産党からは提出者に名を連ねた高橋千鶴子議員が参加しました。 法案は(1)介護士処遇改善(2)保育士処遇改善(3)産後ケアセンター設置―に関する３本です。 (1)は、介護・障害福祉従業者の賃金を１人当たり月１万円引き上げる法案。引き上げ対象に介護・障害福祉従業者以外の職員を含める場合は月６千円になります。 (2)は、保育士の賃金を１人当たり月５万円引き上げるもの。また、保育事業者に対し経費にかかる人件費比率の公表を求めます。 (3)は、産後４カ月までの母子が短期入所できる「産後ケアセンター」を児童福祉施設として位置付け、母親が助産師

日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党５党１会派は１９日の国対委員長会談で、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が同日、突如記者会見し、獣医学部新設をめぐる安倍晋三首相との面会について「記憶にもないし、記録もなかった」と否定したことに対して、同理事長の証人喚問を改めて要求することで合意しました。

「働き方改革」一括法案について、参院厚生労働委員会での１９日の審議では法案の欠陥が次々浮き彫りとなり、野党側は採決を強行せずに徹底審議すべきだと主張しました。日本共産党、立憲民主党、社民党は２０日の会期末での廃案も求めました。 同法案の残業上限で残業が削減するのか、国民民主党の小林正夫議員の質問に対し山越敬一労働基準局長は、「効果を定量的に示すことは困難だ」と答えられませんでした。日本共産党の倉林明子議員の質問で、残業が増加する企業もあることが分かっています。 高度プロフェッショナル制度について加藤勝信厚労相は、「高プロは労働時間短縮とただちに結び付かない」、「（年収要件の）１０７５万円を上回る（成果報酬の）ところは、高プロでは要求していない」と立憲民主党の難波奨二、石橋通宏両議員に答え、ただの「残業代ゼロ制度」だと明りょうになりました。 石橋氏は、高プロに同意しない労働者への不利益取り扱

「働き方改革」一括法案をめぐり、日本共産党の倉林明子議員は１９日、参院厚生労働委員会で、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の具体的中身が政省令で定める事項ばかりで国会軽視もはなはだしいと批判。「過労死ライン」の残業上限も労働時間の高止まりの危険が現実のものになっていると追及しました。「２０日に会期末となる。廃案にすべきだ」と迫りました。 倉林氏は、高プロの労働者ヒアリングが法案要綱策定後のもので立法事実と言えず、労働時間データも２割削除後の再集計で数値が激変したことを指摘しました。 加藤勝信厚労相は、「数字に変動があるのは指摘通り」と認め、安倍晋三首相の「変化はみられない」（４日）との答弁を修正しました。しかし、「法案の位置づけに大きく変わりはない」と強弁。倉林氏は、「立法の根拠はことごとく崩れた。やり直すしかない」と強調しました。 倉林氏は、高プロの具体的な対象や、長時間労働を

日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の５野党・１会派の国対委員長は１９日、与党が衆院内閣委員会でカジノ実施法案を、野党の「審議継続を求める動議」を無視して強行採決(１５日)したことは断じて許されないとし、同法案を内閣委に差し戻すよう大島理森衆院議長に申し入れました。 また野党は、カジノ実施法案や「働かせ方大改悪」法案、参院選挙制度「改革」案などを押し通すための会期延長に反対だと強く申し入れました。

石井啓一国土交通相は１９日の記者会見で、日本共産党の辰巳孝太郎議員が１８日の参院決算委員会で暴露した国交省大阪航空局作成の内部文書について、「（財務省）近畿財務局と大阪航空局のやりとりをメモしたものと思われる」と述べ、文書が存在する可能性を認めました。 「近畿財務局処分依頼案件の状況について」と題する同文書は、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付政府職員だった谷査恵子氏から「森友学園」への国有地賃料引き下げの優遇措置を「小学校にも適用出来ないのか」などの問い合わせが財務本省にあったと、大阪航空局が近畿財務局から情報提供を受けたという内容です。 会見で記者団から同文書の存在について問われた石井氏は、「行政の組織相互間や組織内部での検討の途中過程の情報を逐一示すと、今後の率直な意見交換や議論を妨げる可能性もある」として、公表もコメントも「差し控えたい」と発言しました。

学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長は１９日、獣医学部新設をめぐる疑惑発覚から約１年３カ月たって、初めて記者会見をしました。３年前に安倍首相と会ったとされる問題について、加計氏は「記憶にもない、記録もない」と証拠も示さずに否定。疑惑にまともに答えぬまま、３０分足らずで会見を終了しました。 学園は同日午前９時に突然、２時間後に岡山市内で会見することを発表。出席できる記者を厳しく限定しました。 愛媛県作成の文書は、２０１５年２月２５日に加計氏と面会した安倍首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったことを記録しています。面会について加計氏は「記憶にもない、記録にもない」と繰り返しました。 学園は、面会が実際にはなかったのに県にうその報告をしたと説明しています。加計氏は、「（担当者が）ことを前に進めるために言った」と釈明、詳しい説明を避けました。加計氏は自身の月額給与１０％を１２カ月間自主返

刑法が禁じる民間賭博場＝カジノを解禁するカジノ実施法案が１９日の衆院本会議で、野党の反対を押し切って採決され、自民、公明、維新の賛成多数により可決し、参院に送付されました。日本共産党など５野党・１会派は反対しました。 日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、国民の圧倒的多数が法案に反対していると強調。内閣委員会で与党側が野党の審議継続の動議を無視し、定例日での質疑まで拒否して、わずか１８時間の審議で採決したとして、「法案内容を国民に知らせずに押し切ろうという政府・与党の姿勢は、議会制民主主義の蹂躙（じゅうりん)だ」と断じました。 塩川氏は、カジノは民間企業が私的利益のために開設するもので、公益を目的に認められた公営競技とは全く違うと指摘。世界で最も深刻な日本のギャンブル依存症者をさらに増やすものだと批判しました。 塩川氏は、政府が「世界最高水準のカジノ規制」をいいながら、当初想定していたカジ