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値上げが相次ぐ中、100円均一ショップ、いわゆる「100均」は私たちの強い味方だ。しかも、一昔前と比べて品そろえや品質が格段にレベルアップしており、これまで数百円出して買っていた物が100均で事足りる、ということも少なくない。 その100均の中で最近、驚きのコストパフォーマンスの高さでバカ売れしている商品がある。その名も、「ダイヤモンドパフ」。人工ダイヤモンドを配合した水回り専用クリーナーで、キャンドゥがプライベートブランド「Do！STARS」として販売している。 使い方は簡単で、水につけて汚れ箇所をこするだけ。人工ダイヤモンドの強い研磨力で、洗剤やクレンザーなどでも落とせなかった水回り（特に洗面所や風呂場の鏡）のしつこいウロコ汚れを落とすというアイテムである。 男性の購入も多く、雑貨で売り上げトップ！ 人工ダイヤモンドを使用した掃除グッズは、すでに和田商店やヒューマンシステム、レックなど

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米国を中心に世界的なベストセラーとなっている「21世紀の資本」を執筆したトマ・ピケティ氏（パリ経済学校教授）が1月末に来日した。同氏による多くの講演やインタビュー記事がメディアを通じて伝えられ、日本でも同書の翻訳本が、経済書として空前の大ベストセラーとなるなど、稀にみるブームが起きている。 ピケティは、どこまでアベノミクスに対して批判的か？ ただ、メディアを通じたピケティ氏の発言について、本人が意図しない形で伝えられていると思われるケースもよく目につく。 インタビュー記事のフレーズは、それを編集するメディアのさじ加減で、往々にして独り歩きしがちだ。 筆者が目にしたインタビュー記事の中には、ピケティ氏が「アベノミクスに対して批判的な姿勢を明確にした」などと、本人の言葉と別の部分で記載されていたものもある。「経済格差」の権威となりつつあるピケティ氏が、アベノミクスに懐疑的であるという印象を強め

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米国生まれの「コストコ・ホールセール」。幕張や川崎、多摩境、新三郷、座間、千葉ニュータウンなどの関東11店をはじめとして、日本国内で現在約20店舗を構える会員制の小売りチェーンだ。10カ国約650店で展開するグローバル企業でもある。 日本では1999年の初進出から15年余りで徐々に店舗網を広げてきた。2015年夏には東北で初の店舗を山形県上山市にオープンする予定だ。 コストコは年間4000円の会費（法人は3500円、いずれも税別）を支払えば会員になれ、割安な価格で店舗の商品が買える。生鮮・加工食品から飲料、日用雑貨、家電製品、事務用品、衣料、カー用品など幅広い商材を取りそろえ、業務用サイズを中心としたボリュームのある商品が広い店内に並んでいる。休日は家族連れでにぎわう人気店である。 本来は日本人になじまないモデルで成功 「会員制」「ダース販売」「大きなカートに広い通路」。これらはもともと日

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――安倍首相率いる自公連立政権が安定多数を獲得しましたが、自民党はいくつか議席を失い、公明党と合わせてもそれほど議席数は増えていません。安倍首相は選挙を行ったことで何を得て、失うものがあったとしたら何を失ったといえるのでしょうか。 安倍首相にとって、今回の選挙は権力の維持がすべてです。安倍首相が総理大臣の地位に留まり続けるうえでの最大の脅威は、野党ではなく与党に潜んでいます。主に経済動向に左右され、世論調査の形で表れる支持率が低下すると、安倍首相に対する自民党内部からの圧力は強まります。 選挙前までの動向を考えると、来年秋の自民党総裁選挙で安倍首相が危機に立たされる可能性がありました。今回の選挙に勝利することで、安倍首相は有力な挑戦者たちを退け、内閣の認識を劇的に変えてしまうような外部要因を取り除く必要があったのです。そこで総理大臣は時間をかせぎ、政治的資本を多少ながら再構築しました。そこ

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世界はグローバル化したと盛んにいわれていますが、日本人の海外留学先の大半は、いまだに欧米諸国が占めています。 それにもかかわらず、欧米人の絶対的な価値観を理解できずに留学先に行く日本人がなんと多いことでしょうか。留学先から帰国後も彼らの価値観を理解できていない日本人がなんと多いことでしょうか。 日本人は、歴史教育を軽視しすぎている キリスト教圏に住む人々の価値観に限らず、イスラム教国でも、仏教国でも、その国々の人々がなぜそのように考えるのかといった背景を知ることが重要であるのに、そういったことには目を向けないまま、日本に帰ってくる人々が多いのは残念でなりません。 日本人が歴史や宗教に疎いのは、学校教育における歴史教育の軽視に問題の一端があると、私は考えています。おまけに、歴史と宗教は密接にかかわっているのにもかかわらず、歴史と宗教を切り離して教えているのですから、今の学校教育は間違っていま

アップルが10月20日に発表した2014年第4四半期（7─9月）決算は、「絶好調」といえる内容だった。売上高は12.2％増の421億2000万ドルと、月間売り上げが1兆円を超える巨大企業になりながらも、いまだに2桁成長できることを見せつけた。 この成長を牽引したのは9月中旬から世界主要国での販売を始めたiPhone 6だ。同四半期のiPhoneの販売台数は3927万2000台で前年同期比16%増。金額ベースでみても、236億ドルにもおよび、前年同期の195億ドルと比較すると21％だ。市場全体の単価下落が続く中で、単価を引き上げることができたのは単価の高い、記憶容量の大きい製品が中心に売れていることを示している。全社売り上げに占めるiPhoneの比率は、56％におよび前年同期の52％をからさらに増加した。 文字通りiPhone 6が大きく売り上げが貢献したわけだが、セグメントごとに見るとアッ

アップルは米国時間10月20日に、2014年第4四半期（7～9月）決算を発表した。その内容をまとめると、「継続的なiPhoneの成長によってアップルの成長は続いており、Macも好調。ところが減少が続くiPad」という、製品ラインの中での明暗がはっきりとした内容だった。 2014年第4四半期のアップルの売上高はおよそ421億ドルで、前年同期の375億ドルと比較して約12.3％上回った。また純利益は85億ドルで、こちらも前年同期から13.3％の伸び。利益率は38%と1ポイント向上している。製品ラインには大きく変動がないため、現状のビジネスを維持しながら市場を拡大させることで成長したことになる。 米国が最も大きな市場であることは間違いないが、それ以外の売り上げが約60％にのぼる。今回の決算を見ると、米国に加えて欧州での成長が目立つ一方で、アジア太平洋地域ではかろうじて中国と日本がプラスに転じたほ

今に始まったことではないが、自動車メーカーは若者のクルマ離れに対して年々危機感を強めている。業界団体の日本自動車工業会の調査でも、大学生の興味や関心の順位は、音楽やアニメ、ゲームなど個人で楽しむコンテンツが上位に来ており、自動車の順位は年々下がっている。調査は2008年のものだが、スマートフォンが人気を集める昨今、この傾向はさらに強まっていると見られる。 2014年4月、国内乗用車メーカー8社と一般財団法人自動車研究所は、共同でエンジンの基礎研究に取り組む組織（AICE）を立ち上げた。本田技術研究所の常務執行役員でAICEの理事長を務める大津啓司氏は、「大学を中心とする基礎研究の立ち後れや、若手人材の不足が深刻になっており、日本ではエンジン開発の基盤が弱体化している」と危機感を述べている（関連記事「今やらないと､日本のクルマは負ける」）。乗り手としての若者のクルマ離れだけでなく、研究者の人

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