
ニュースNews ガザにおける危機的な人道状況の即時改善と恒久的な停戦のため パレスチナ国家承認の表明を求める(コメント) 外交・安保戦略PT会長 岡田克也 ネクスト外務大臣 武正公一 イスラエル・パレスチナでの紛争は依然として継続しており、とりわけガザ地区における人道状況は危機的であり、特に、イスラエルが国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の活動を禁止した上に、支援物資の搬入制限や支援物資の配給所に対する攻撃を行っているため、支援物資が届かず、連日多くの子どもを含む一般市民が飢えにより亡くなっています。国連は最悪な飢餓のシナリオが進行しており、大規模な犠牲者が出る事態を回避するため即座に行動を起こす必要があると訴えています。トランプ大統領もガザに本当の飢餓が起きていると認め、食料センターを他国とも協力して設置すると発言しました。 このようなガザの深刻な人道危機を背景に、フランスは
ドイツの作家兼ジャーナリストのハスナイン・カジーム氏が、 先日プライベートの旅行のために来日を果たし、 事あるごとに日本の素晴らしさをSNSで伝えていました。 まず初めに感動したのは鉄道。 特に新幹線の効率性は感動的だったようで、 「もし自分が『ドイツ鉄道』のトップだったら、 日本で1年間のインターンシップに参加するだろう」と投稿。 さらにコメント欄ではほかのユーザーに返信する形で、 「全ての鉄道関係者が参加すべき」とも述べています。 また日本の食べ物にも感動しており、 「雪見だいふく」に関しては、 「このバニラアイスクリームを輸入してくれる人には、 ノーベル平和賞をノーベル委員会に推薦します」と絶賛。 ラーメンなども気に入ったようで、 「日本料理以外は何も必要がない」と呟きました。 そしてドイツ語で2000文字超の長文ツイートでは、 以下のように日本の素晴らしさを綴っています。 「日本に
フランスのマクロン大統領は24日、フランスは9月の国連総会でパレスチナを国家承認すると表明した。ドイツ・ベルリンで23日撮影(2025年 ロイター/Lisi Niesner) [パリ 24日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は24日、9月の国連総会でパレスチナ国家を承認する意向を表明した。地域の平和につながるとして、他国に同調を働きかける方針を示したが、イスラエルと米国は激しく反発した。
アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる日本との交渉に関連して、日本からの自動車の輸入が多い一方、アメリカからの輸出は少ないとして「公平ではない」と述べました。その上で、貿易赤字の削減に向けて日本はアメリカ産のエネルギー資源などの購入を増やすべきだという考えを示しました。 トランプ政権の関税措置をめぐる日米の交渉では、アメリカが輸入する自動車に課している25%の追加関税の取り扱いが焦点となっています。 これについてトランプ大統領は29日に放送されたFOXニュースのインタビューで、日本側に対し、自動車への関税は25%だと書簡で通告することも可能だという認識を示した上で、アメリカは日本から多くの自動車を輸入しているのに対し、アメリカから日本への輸出は少ないとして「これは公平ではない」と述べました。 また「私は日本にそのことを説明した。彼らは理解している」と述べ、自動車への関税措置について容易
ウクライナ戦争は2025年の春と夏のロシアの攻勢により、ウクライナにとって壊滅的な局面を迎えている。ロシア軍はドンバス地域のコンスタンティノフカやポクロフスクを包囲し、スムイやニプロペトロウシクでの進軍を加速した。ウクライナ軍は防空ミサイル、装甲車両、ドローン、人員の不足に直面し、キエフの防空はほぼ崩壊している。この危機的状況下で、ゼレンスキーは権力維持、西側からの資金確保、ロシア領内での非対称戦を通じた抵抗継続を目指している。彼の末路として、亡命大統領としての抵抗、国内での抑圧強化、国際的孤立という三つのシナリオが考えられるが、これらは歴史的な亡命指導者であるシャルル・ド・ゴールや李承晩の経験とどの程度似ているのだろうか。 シナリオ1:亡命大統領として抵抗の象徴となる ゼレンスキーの末路の第一のシナリオは、ウクライナが軍事的に崩壊した後、亡命先で「抵抗の大統領」として活動を続けることであ
2025年6月22日 日本共産党中央委員会議長 志位和夫 一、米国のトランプ大統領は21日、イランの核施設3カ所に空爆を行ったと発表した。イスラエルに加担し、米国内外からの攻撃計画の中止を求める声を無視し、中東地域と世界の平和と安定に深刻な打撃を与える、国連憲章と国際法に明確に違反した無法な攻撃の強行を、断固糾弾する。これ以上の攻撃を止めるよう、強く求める。 一、核施設への攻撃は、ジュネーブ条約をはじめとする国際法に違反し、周辺住民や国境を越えた地域への人道的被害も強く懸念される。核問題の唯一の解決の道である外交的・平和的解決をイスラエルと共に野蛮に破壊するもので、決して許されない。 一、国際社会に対し、戦争と犠牲の拡大を防ぐため、イスラエルと米国に自制と国際法順守を毅然と求める緊急の取り組みを強く呼びかける。
イスラエル軍は13日、イラン各地にある核関連施設など100以上の標的への攻撃を行ったと発表し、ネタニヤフ首相は「イランの核濃縮プログラムの核心を攻撃した」としています。 イランの最高指導者ハメネイ師は「イスラエルは必ず報いを受けるだろう」として、報復を宣言していて、中東での軍事衝突の拡大が懸念されます。 こうした中、イランの国営テレビは現地時間の13日午後、中部ナタンズにある核施設に再びイスラエルの攻撃があったと伝えました。 またイランの国営テレビなどはイラン原子力庁の報道官の話として、イスラエルによる攻撃を受けた中部ナタンズの核施設の内部で放射性物質か化学物質による汚染が発生しているようだと伝えました。 一方、報道官は「外部への汚染はない」としたうえで「被害は表面的なものだ」としています。 目次
戦争にさえルールがある。戦争のルールは、兵士同士の殺し合いを止めはしないが、戦闘に巻き込まれた民間人が人道的に扱われ、可能な限り危険から守られるようにすることを、その目的としている。こうしたルールは、すべての当事者に平等に適用される。 2023年10月7日にイスラエルが受けたような、数百人の民間人が犠牲となる残酷な奇襲攻撃をたとえ片方が受けたとしても、戦争法の適用が免除されるわけではない。戦闘を計画するにあたって、民間人の保護は法的要件だ。 少なくともジュネーヴ諸条約は、こうした理屈をもとに成り立っている。第2次世界大戦後に制定・採択された最新の第4条約は、この大戦で行われたような民間人の殺戮(さつりく)や残虐行為の再発防止を目的としている。
アメリカに住んで10年以上になるが、こちらに住む日本人と話していて、使う言葉から「あっ、この人はこっちの暮らしが長いんだろうなぁ」とわかる時がある。 英語が上手とか、こちらの考えに染まっているとか、そういうのとは異なる「生活の中で染みついた言葉のクセ」にアメリカ歴がにじみ出ることがよくある。 振り返ってみると、私もアメリカに来たばかりの頃は「えっ!?」と感じたことも、いつの間にか染みついてしまっているものもある。今回は、アメリカ生活の「年季」を測ることのできる言葉を、初級編、中級編、上級編にわけて紹介してみたい。 初級編 「コストコ」のことを「コスコ」と言う 日本でも大人気の「コストコ」。アメリカでも、車で30分圏内には1店舗はある人気のスーパーだ。英語のつづりは「COSTCO」だが、真ん中の「T」は発音しない。なので、アメリカに住んでいる日本人でも「この前”コスコ”に言ったんだけどさぁ」
29日、クレムリンでプーチン大統領と面会した昭恵さんは、プーチン大統領がかつて日ロ首脳会談で安倍元総理大臣の地元の山口県を訪問したことに言及したうえで「ロシアは大切な隣国であり、文化的交流はこれからも続けてもらいたい」と述べました。 一方、プーチン大統領は「安倍元総理大臣がロシアと日本の協力関係の発展に果たした貢献を忘れることはない」と述べました。 そして「彼の夢は、両国間の平和条約の締結であり、彼はこれに真剣に取り組んだ。われわれはともに着実に進展を遂げた」と述べました。 面会が行われた詳しい経緯などは今のところ明らかになっていません。 面会のあと、プーチン大統領は昭恵さんがモスクワにあるボリショイ劇場に移動するためにみずからの専用車両となっているロシア製の自動車アウルスを提供したということで、歓待ぶりを印象づけていました。 昭恵さんは2024年12月、アメリカ大統領に就任する直前のトラ
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